自己紹介の話をします。
「自己紹介をしてください」と、今日もどこかで誰かが言われるかもしれません。
ジョハリの窓を借りると、自分が知っている自分もあれば、他人が知っている自分もあるようです。で、ですね、他人も知らない・自分でさえ知らない自分というのがあるんです。だからこそジョハリの窓はMECEになっているのですが、そこを解き明かしていくのが、機械なのかもしれません。文章からAIが分析をし、その人がどういう人なのかを判断する。そんな未来があるでしょう。
自分で語る自己紹介もあれば、機械や他人が自分の言動から判断する自己紹介もある、と。
例えば、本の紹介からもその人のキャラクターは見え隠れします。何に興味を持っているのか、本当に面白い本を紹介しているのか。前者はベクトルの向きを、後者はその分野に詳しいか、というベクトルの長さを表すのかなぁと思います。
何をどのように紹介するのかで、その人がわかるのですね。
そうなると何が起きるのかというと、多分ナメられたり軽く見られたりしたくないでしょうから、尤もらしいものを検索してきて、それを紹介するようになる、と。
自分で読むのはめんどくさいですし、自分で判断した紹介文がけなされたら悲しくて泣いちゃうかもしれませんから。
そうなると何が起きるのかというと、多分売れている（この場合は）本、評価が高い本はますます紹介され、評価が高まることになる、と。
今のWEBで起きている、勝者総取りと同じです。
紹介しても特に問題のない、これを紹介しておけば安心だ、という当たり障りのないものが益々売れると。そういう需要があるのならそれを満たす供給が出てくるのは必然で、「あぁ、そういう価値もあるのだなぁ」と感心したりするのです。
「情報は検索すれば出てくる」という事実が、人の行動を制限しバイアスをかけ、面白い本を探すという目的は消え、自分を飾る記号を探すという目的に変容していく。
インターネットってこういう使い方をするものでしたっけ？
少々グロテスクですが、市場は、現実はそういうものなのでしょうねぇ。
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野球が少し好きで。今日はyoutubeで変化球投手の動画を見ました。ナックルボールです。球に回転をかけ内容に投げる変化球で、投手自身も予測不可能な動きをすると言われています。
ある投手は、いまいちな成績だったそうです。動画を見る限り良さそうな感じだったのですが。ナレーションによると「ナックルボールはボールへの指の「かかり」が大切なので、この選手は雨の日や風が強い日を苦手にしていました」とのこと。
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ついにフランスも仮想通貨ICOの合法化へ、仏政府が新たなICO規制法案が可決
内容次第です。
フランスによるICOを合法化する法律フランスによるICOを合法化する法律フランス国会、ICOに対する新たな法律の枠組みを可決。 同国におけるICO業務合法化が牽引力となり、隣国にもより前向きな姿勢や実際の動きが見込める可能性も。
フランスの財務大臣Bruno Le Maire氏は9月12日水曜日、自身の公式ツイッターを通して、
「26条は国会委員会に可決されたため、ICOの法律枠組みは成立した。これにより、世界からブロックチェーンのイノベーターをフランスへ招致してくれると思う」
と、伝えました。
仰る通りだと思いますが、実際は「どういう仕組みか」がポイントです。ICO自体は悪くなく、いや、開発モチベーションが落ちるという点では仕組み自体に問題があると言えますか？何にせよ、何らかの継続的な監視の目を持つことが必要なように思えるのです。
DAICOというものもありました。これは、ETHの提供を受けるものの、すぐに開発側が引き出して現金化することができない仕組みで、開発の進捗状況に応じて、資金提供側が投票を行うことができるのでした。
これの仕訳を書こうと思ったのですが、それ以前に制度として微妙なところがあります。ブラックスワンに対応できないよね、というところと、ETHをそのまま現物として使うわけではないよね、というところです。
ETHの最近の値動きをご覧の皆様はお分かりだと思います。DAICOは少しずつ資金調達されるのと同じ意味合いなので１ETHの価格が変われば開発側が得られる資金も変わっていくのですね。ETHが街中の値付けに使われるようになれば別ですけど。
DAICOの仕組みは、プログラムに管理させているのでそこが信頼できる限りトラストレスに行えるところにあります。しかしプログラムに不備があるものが見つかりました。という事はコード監査やそれの実行（やデプロイ？ま、コード監査だけだと漏れがあると思うのですね）に関する部分も第三者の保証がいると私は考えます。
これなら、第三者の介在が必要になるので、いっそのこと現金化して信託会社に預けちゃえばいいと思うのです。開発進捗に合わせて、一年後、進んでないからETHを戻してもらっても価格が下がっていたら投資家側としても困るでしょう。なので、ETHで資金を集めて、FIATに直して、信託会社に預けて、投票に応じて開発側に渡せばいいと思うのですね。
クリプトカレンシーっぽくない考え方ですけども、それが嫌ならDAICO的なものは無理だと思います。ICOで継続的な監査・検査を行うにしても上場株式会社とやってることは同じですから。
『フランスの金融市場規制当局（AMF）がICOを行うとする企業（投資家に具体的な保証を提供するプロジェクトのみ）に認可を発行する権限を与えます』
また、投資家がICOに関する情報を十分に理解した上で投資を決定することができるように、企業はICO認可の申請にあたり、その詳細のすべてを公開する義務があるとされます。
具体的な保証って何でしょうね？お上の認可を受けるとなると、タイと同じ感じでしょうか。詳細のすべてを公開、、、多分理解できる人は少ないと思います。
231000件出てきました。普通に利用している保険ですらこれなのです。私も引っ越し時の保険をすべて理解できませんでした。「引っ越しにおける荷物の保護」という、ただそれだけの保険が、私にとってかなり難しいのです。ICOも概要を読んでも私にはさっぱりというプロジェクトが多く、「みんなこれでわかるんだ、すごいなー」と思ってみてました。詳細に書くようになればより一層わかりずらくなると思います。政府のチェックが入るのなら変なものはないでしょう、という事でエイヤで投資する人も結構出てくるんじゃないでしょうか？
あれ、今までと変わらない。
詐欺が減るだけで万々歳でしょうか。
SBI：リップルDLTベースの支払いアプリ『MoneyTap』を今秋からスマホ向けに展開予定
ですよね。スマホのアプリとしてリリースすれば普通に使えますよね。
むしろ、そのくらいじゃないと普及しないので、ブロックチェーンスマホと言われてもピンとこないんです。
Money Tapは、分散台帳技術（DLT）を活用し、国内と外国の為替を一元的に扱う次世代金融基盤「RCクラウド2.0」に接続されるもので、野村総合研究所の協力で開発されており、今まで通り銀行口座番号による送金のほか、携帯電話番号に紐づけた送金や、「QR コード」を用いた送金機能も持ち合わせているアプリとなる。
指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。
SBIさんが入ってる時点で銀行とリップル社が、リップル社が入ってる時点で銀行が絡んできます。上記の記述を見る限り、便利そうです。
『仮想通貨価格は底を打った』米ウォール街最大の仮想通貨企業CEOが、”ビットコインバブルの再来”を示唆
はぁ、そすか。
Novogratz氏は、代表を務める仮想通貨関連企業「Galaxy Digital」社を通して、ICOからウォレットや管理サービスに向けたプラットフォーム事業まで、幅広く仮想通貨事業への投資を行なっています。
仮想通貨の価格が上がればご自身が得をしますからね。そういう風に言うのも仕方ありません。別にペナルティがあるわけじゃないんでしょう？だったらそれっぽいときにそれっぽい事を言いますよね。
買ったら上がるし売ったら下がるし。逆に言えば、買われなくちゃ上がらないのです。仕掛けられる人は、底で仕込んでるはずで、そういう人が「底が終わった」という時が上がるときなんじゃないでしょうか。知りませんけど。
こういう予想をするのは楽しいものですが、ノストラダムスの大予言と同じで「こういう解釈がある、こういう解釈もある。」と、楽しく話題にすればいいだけでは？
当たるときもあれば当たらないときもあるでしょうし、当たったとき、こういう方は喧伝するでしょうし、だから、記憶に残るでしょうし。
外れたらペナルティがあるような立場の人の話なら真面目に聞きますけど。
経済学者兼、仮想通貨トレーダーであるAlex Kruger（アレックス・クルーガー）氏は、現在の相場の中期的な上昇に関して、出来高の不足を危惧しています。
『極端なボリュームの低さが底値割れに直結している。その様な出来高の低さは、Binance、Bitmex、および多くの取引所の米ドルとBTCの両ペアにおいて見られている現象だ。』
出来高の低下は確かにまずいです。
「機関投資家参入の扉が開かれる」仮想通貨仲介業務の詳細が明らかに
Uberの共同創立者Stephen Ehrlich氏が立ち上げたVoyager Digital Holdings Incは子会社である仮想通貨取引所Crypto Trading Technologiesに、機関投資家向けの仲介（ブローカー）部門を増設し、業務を開始する模様。
元Uberさんかどうかはあまり興味がなく、仮想通貨仲介業務というものを見ていきたいと思います。
ステファンさんはこう言ったそうです。
「当社のインフラから機関コミュニティへ拡大するのは元より我々の長期的戦略となっていた。そして、我々は、個人向けの取引所を開始して以来、仮想通貨市場へアクセスを求めるクライアントの需要を満たす、機関投資家に向けたサービス分野が真空状態であることは明らかになっている。しかも第三者に仮想通貨取引における既存サービスやインフラが求められる」
新たな仲介業務の対象は、「ヘッジファンド・買い手企業・マーケットメーカー」などだそうです。
なるほど、これらを踏まえると、顧客対象は大手企業、機関投資家なんですね。正直私には関係ないや、というところなんですけど。仮想通貨全体の資金が流入して時価総額が上がり、価格操作性が落ち着く、もしくは、仮想通貨全体の出来高が上がり価格の公正さが上がる（取引所ごとに差が生まれれば裁定取引ができてしまうが、それを知るものはそこで利益を得るとともに差が埋まるので、結果として全体が公正な価格になる）という感じかな、と思いました。
カストディや、法律相談などもあるのは理解しましたが
こちらを強調したいと思います。ある程度実績があればこちらに扱ってもらえるという事ですね（取引対象にしてもらえるとは言っていない）全体の５～１０種類なら上場が力を持ちますけれど、ここまでやると、かなり市場に任せていると言えるのではないでしょうか？言えませんか？そうですか。そうですもなくないですか？
「現在の法制度でビットコインを通貨と認めることは出来ない」インド中央銀行が宣誓書で言明
インドは仮想通貨嫌い、BCはまぁ好き、という感じでした。
インド準備銀行「仮想通貨は合法通貨とは呼べない」インド準備銀行「仮想通貨は合法通貨とは呼べない」インド準備銀行(RBI)が同国の最高裁判所に提出した宣誓書の中で、ビットコインを初めとする仮想通貨に対する立場を明らかにした。
なので、こういう対応になるのも仕方ありませんよね。いろいろとご事情もあるでしょうし。ただ、インドの皆さんが仮想通貨を買ってないかどうか、買えない工夫をしているのかはわかりません。投資対象として、別の国を介しての仮想通貨購入は黙認しているのか、中国のように国家をもって遮断しているのか。
どちらにせよ、上記引用文からすると、インドで仮想通貨の決済はできなさそうです。特にしたいわけでもありませんけど、インド行ったことないし。あっちのブドウはすっぱいやい。
仮想通貨は物理的形状を有していない。また、印刷/刻印等のインド・ルピー表記がない。よって法の定める「インドの通貨」の定義を満たしていない。仮想通貨は主権国家が発行したものではない。よって外国通貨と位置づけることも出来ない。RBIが合法通貨を指定する根拠法令がFEMA(Foreign Exchange Management Act, 1999: 外国為替管理法, 1999)である。しかしFEMAが合法としているのは小切手や為替と同様の特徴を持つ通貨に限られる。仮想通貨の法的位置づけがインド法には存在しない。この観点からは、決済システム法(Payment and Settlement System Act)にも該当しない。当然ながら、RBI、FEMA、PSSAは最高法規であるインド憲法の下にある。以上から、RBIの宣誓書は次のように結論づけます。
内容なんですが、結構ガチガチに決められているんですね。食い込む余地があるとすれば外国通貨としての部分かもしれませんが、仮想通貨は主体がないという体になっていますから。無理っぽい。システムですし。というわけでインドにおける仮想通貨の実需を考えるのであれば、法改正が必要なんでしょう。
私は良いと思うんですよね、インドの方が漫画書いたりとかして、（どこでもいいんですが）イタリア辺りの人が仮想通貨を投げ銭して（デジタル通貨よりも仕組みを作りやすくないですか？第三者の介在がない＝中間手数料がないのでダイレクトに価値が届く）、世界中から稼ぎを得ることができるとか。発展途上国の人が、プログラムとか絵や小説などで先進国の方から投げ銭してもらうのが普通になると、すごくいい感じの社会ができるようになると思うのですね。良い事だと思うのですね。
（ITリテラシー、実際上の世界語である英語リテラシーで差が生まれる、開くであろうことはここで特に注記しておきます。）
今までは、出版社の障壁とかそういうのに阻まれていたけれど（だからこそ出版されるものは質が担保されていたといえると思います、出版社の人を悪く言うつもりはなく、障壁だったと思うのです）インターネットは公開無料ですから。そこに投げ銭できるのが当たり前の文化ができれば、また変わるんじゃないかな？とか。
（話はズレますが投げ銭にかかる税金とか、やってる人は調べておいた方がいいと思います。今までは少額だから無視しても良かったのでしょうが、投げ銭が仮想通貨の一つの使途としてメジャーになれば無視できなくなるはずです。タックスアンサーという税務署のTIPS、FAQサイトがあります。「投げ銭」で検索すると出てこないのですね、結果が。皆さん、各個人で税務署などに問い合わせをして、投げ銭をするとき受けるときに時価を見てるんですかね？知らんけど。
時々刻々と変わる仮想通貨の価格に応じて記録し税計算するのは手間だと思うんですが。また、ググって最初に出てくる記事も合ってるのか不安なところがあったり。というかその記事、解釈だと明記して、自分で税務署に問い合わせをしてないんですよね。いつ時点のどこ税務署の見解はどうだったか、という内容を書いておけば意味があるのに。ってか、受け取った仮想通貨を売却したら取得価額が０なんだから、売却価額に対して税金がかかるんじゃないんですか？知らんけど。
それをGoogleさんは有用な記事である、と評価してあの順位なのでしょう？
税金に無関心で税義務違反とか言われてしょっ引かれるのはその人だから、私は知らん。）
掲示板とかで質問して、答えてもらったこと、誰しもあるんじゃないですか？そういう時、お礼したいでしょう？私はしたいと思いますし、私だけがそう思う人間だとも思わないので、そこそこ需要があると思うんです。だったら気持ちを形にできる仕組みはそれなりに需要があるんじゃないか、と。MONAを投げ銭できる仕組みもいい感じに機能していると思いますし、それが広まると普通に良いなと思うんですよ。
それで得た仮想通貨に対し、インド政府はどう対応するのでしょうね？
上記の通り税制面での問題もあります。
インド国内では現在、ビットコインはその金銭/商品/資産のいずれでもあるような多面的な特徴から、定義が宙に浮いた状態となっています。
私の考えでは、まずはデジタル資産としての定義づけをすべきです。すべての資産（貸借対照表に乗せられないものを含む）が、トークナイゼーションされる可能性があるのだから、まずは土台を抑えておく必要があります。そして、その中の分類をするわけですね、貨幣的なもの（＝現金及び現金同等物、C/Fに影響を及ぼす可能性が少しだけあります）や証券的なもの、、、等。そして、貨幣（上記引用文での金銭）として認められるには、受け入れ先が多くないと貨幣ではないので、そのような取り決めをする、と。
ポイントは、それぞれの定義づけにおいて、当てはまらないものがあるはずなので、「その他」の部分を作るべきだ、という事です。今あるものを分類しただけでは不十分だと思うのです。複数分野にまたがるものや、まったく新しいものが出てきたとき、どうします？仮想通貨にかかる税制も、雑所得があったから実務が回ったのですね。
え？今ある分類で十分だ？それは自分を信じすぎてませんか？
ま、いいや。賢いんですね。すごい！
日本の会計制度で良いです。有価証券が4分類されていますが、どのように分類されているのか、確認してみた方がいいと思います。
機関投資家向け仮想通貨カストディサービス、米公式機関から初の認可｜ビットコインやリップルを含む75種類に対応へ
世界有数の仮想通貨関連セキュリティ会社BitGoさんがサウスダコタ州の銀行部から公式なカストディアンとしての認可を受けたそうです。めでたい。
カストディアンカストディアンと言われていますが、それだけ需要がある（自分で管理したくない人が多い）という事なので、もうその時点で第三者に頼る気満々なわけです。だったら二重三重にチェックをしていただいて認可をもらって、私の表現でいうところの、現実社会との折り合いをつけていただくのが良いと思います。
この言説は、自分で管理してこその仮想通貨であるという思想を排除するものではありません。世の中にはいろんな人がいるので、それに応じてサービスが多様化するのは必然であり、サービスの興隆から市場は何を求めているのか、人間は本来的に何を求めているのかがわかるはずですから。
そしてもちろんカストディを受ける人は、そのコストを自分たちが払う仕組みなっていることは分かっているはずです。
そしてもちろん自分で管理する人は、それを行うだけの学習コストやセルフGOXの危険性を自分が払う仕組みなっているのは分かっているはずです。
サウスダコタ州なんですね、へぇ。ニューヨーク州が結構仮想通貨に積極的な印象があったのです。
BitGo Trustは、今後機関投資家に向け、75種類以上の仮想通貨、トークンに対応し、365日24時間体制でのサポートを備えたカストディサービスを提供すると記述された。
どうでも良い事なんですが、「365日24時間」ま、ふつうこう書きますよね、「週7日24時間」という記述をどこかで見かけて、お、おう、となって後なので目につきました。それだけです。
カストディとは証券投資を行なう投資家の代理人として、有価証券の保管や売買に係る決済、あるいは元利金・配当金の受領や議決権行使などの幅広い業務を提供するサービスの総称のこと。▶️CoinPost：仮想通貨用語集
そうですそうです、さすが。保管するだけではありません。議決権行使まで仕事の範疇なのです。さっすがー。
仮想通貨市場インフラの充実において管理（カストディ）は最後のピースなのだ。そして、そのギャップこそが機関投資家を市場から遠ざけていた。
既存の管理機関（カストディアン）は、仮想通貨の扱いに長けていなく、仮想通貨取引所でカストディサービスを提供する際は、利害の衝突が起き、規制的懸念も残る。
BitGo Trust Companyは認可されているため、高い基準でセキュリティと規制コンプライアンスに適応した唯一のカストディサービスとなるのだ。
おお、それっぽくていいじゃないですか。で、肝心のお値段は？あー、機関投資家向けなので愚鈍な一般市民には関係ない？そっすね。
銀行基準クラスIIIの金庫を使用した100%のコールドストレージ75種類以上の仮想通貨、トークンに対応機関基準のポリシー制御複数ユーザー対応の口座迅速な手続き365日24時間体制でのサポートしかし、サウスダコタ州の規制により、そのカストディサービスの実際の開始は30日後を予定されています。
「銀行基準クラスIII」がわからなかったので調べました。
あいよ、「銀行の金庫」US Resistance Standardsのところを見てください。クラスで分かれているのが「Time to Breach Vault」のところ最強クラスで一般的な工具の使用で耐えられる時間のようです。米国基準と欧州基準があるようで、今回は米国基準、で、耐えられる時間は二時間。ほう、2時間あれば警察が来るので諦めてくれますかね。
UL Standards | Underwriters Laboratories Standards | Vault Security Certified by UL
こっちも張っておきます。
ところどころわからない言葉が出てくるんですよねー。
もの知らずですいません。
ブロックチェーン連盟のリナックス、無償のハイパーレジャー上級コースを提供開始 | Cointelegraph
教育関連です。
新しく開設されたコース「ハイパーレジャー・ファブリック・ファンダメンタルズ」は、非営利のオンライン学習プラットフォームedX.org上で、自己学習形式オンラインコース「ビジネス向けブロックチェーン」を提供。企業向けのブロックチェーン教育の取り組みに追加された形となる。
認定試験も計画中とのこと。正直検定系は、儲かるんです。商売上手ですね。ジーンズジーンズ。
ブロックチェーンと分散型台帳技術（ＤＬＴ）の基礎に取り組むことができる、との記載もある。
BCはそれ自体で良いものだとは思いますが、実際に運用されるのはDLTかもしれません。DLTを学べるのであればそちらもやっておいた方がいいと思います。
私見ではプログラム初心者がいきなり、スマコンやBCというのは感心できません。まずはRDBのWEBアプリを一本、言語はなんでもいいので作ってみた方がよろしいかと思います。JAVAをやればSOLIDITYがそこまで特殊かというと、そうでもなさそうだな、と体感できると思います。クリプトゾンビはお勧めです。
「ブロックチェーン技術は金融貿易で111兆円創出可能」＝世界経済フォーラム | Cointelegraph
BCと貿易、ではなく、DLTと貿易金融なんですね。111兆円。
日本の貿易黒字とか、出てきても一桁兆円なんです。ということは上記が相当上振れしているんじゃないかとか、全世界に広まったことを前提としているんじゃないか、という仮説が出てきます。
あと、金融業界、貿易関連。使っているシステムが結構年季が入っていると思われます。なのでリプレイス込み込みでこんな感じなのかな？と。
「新規取引の約30％もしくは1兆1,000億ドルは、分散型台帳によって障壁が取り除かれた結果生まれるだろう。従来の取引の約40％もしくは0.9兆ドルは分散型台帳に移行し、サービスの質が向上すると共にコストは削減されるだろう」
全く規模感がわかりません。効率化するだろうな、とか、システムが刷新すればプチバブルが起きるな、とかはわかりますが。
ハードフォークはネットワークの安定性に脅威 | Cointelegraph
ハードフォークと呼ばれるソフトウェアアップデートによって、デジタル通貨の安定性が脅かされているという研究結果が12日に明らかになった。ソフトウェア更新に関する明確なガイドラインの策定が、仮想通貨の安定化に役立つと言う。
確かに、伝聞ですがハードフォークがいろいろなところで取り入れられる障害になっているらしいのです。
最近では、ビットコインキャッシュがハードフォークして、ビットメインのジーハン氏がサポートするもの、かつてサトシ・ナカモトを自称したクレイグ・ライト氏がサポートするものなど、２つ以上のネットワークに分かれるのではという見方も出ている。
個人的にはこちら、気になっています。主に開発力の分散という意味で。
ICOが売却した仮想通貨イーサリアム 過去10日間で16万ETH | Cointelegraph
個人や慣れてない人が一気に売って相場を壊したんじゃないかな？と思います。全体的に下げてましたし。
このほか、イーサリアム価格が低迷している背景にはイーサリアム無価値論、イーサリアム先物取引、需要サイドの低迷、仮想通貨両替サービスのシェイプシフトの方針転換など様々な見解が出ている。
シェイプシフトさんは度々上がってますが、そこまで影響力があるんですか。
フォビ・グループCEO 「 仮想通貨取引所ビットトレードの名前を変更し年内サービス開始に意欲」金融庁とは５回面談
買収後のお話。
「過去3ヶ月のハードワークと金融庁との5回の面談を経て、ようやく許可が下りた。フォビ・グループがビットトレードの支配株主になる。ビットトレードはフォビジャパンに名前を変えて、日本と世界の利用者向けに規制を遵守するデジタル資産のトレーディングサービスを提供する。年内にもサービス開始できるように努める」
合法的に（日本の）法定通貨とつながる取引プラットフォームを持つことになります。
円がどうなりますでしょうか？
全てはつながっていますので、ドル円の為替への影響も考えておきたいところです。
市場の反応は冷ややかとのこと。少しかわいそうですね。
ブラジルの小売大手、ブロックチェーンの決済サービス企業と提携 | Cointelegraph
こういう実需的なニュースが嬉しいなと。
ブラジルの小売大手ビア・ベレージョがブロックチェーンを基盤にした決済サービスを手がけるエアフォックス（Airfox）が提携したことが12日に明らかになった。南米最大の経済大国で電子決済が普及するきっかけになるかもしれない。
南米というと治安が良くないというイメージがあります。偏見かもしれませんが。
アドレスと本人を一致させない何らかの工夫が必要で、少し前のロシアのニュースのように、いきなり殴られて「お前のBTCをよこせ」みたいな事件が起こらないとも限らないのです。
現状の仮想通貨の透明性は、それはそれでいいものだと思うのです。一方で工夫しなければならない部分はあると思います。履歴をすべて追えますから。
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