GDPの話をします。
GDPは国内総生産の略で、二昔ほど前はGNP国民総生産でした。
これは外国で働く日本人や日本で働く外国人が増え、日本における経済規模を測る指標として相応しくないのでGDPにされたのでした。
ここまでは中学校辺りで習った感じです。退屈ですね、すいません。
仮想通貨に話を持って行きます。仮想通貨でトークンエコノミーという言葉があります。トークンを稼いで使ってまた稼ぐ、そんな社会の事だと認識しています。それが増えるとGDPはどうなるか、という話です。
具体的に言います。例えばALISでテーマが全てに解放されたとします。良質な小説を書き、ALISトークンを稼ぎ、別の有料ニュース記事をALISトークンを使って読み、そしてまたALISを稼ぐ。そんな場合、既存社会における消費をALISトークンエコノミーが喰ってるわけですね。
そういう社会が実現した場合のGDPはどうなるのか。
私の考えだと、何も変わりません、但し条件があります。それは仮想通貨の受け渡しにかかる税金の計算を個人が確実に行う事です。
トークンエコノミーでは、何らかの価値を創出し他人様のお役に立ち、トークンを得て使い、また稼ぐ。このサイクルで仮想通貨それ自体が何度も繰り返し使われるのであれば、FIATから仮想通貨に換える、もしくはその逆においてのみGDPにおける消費と認識されそうです。
実際問題、国民が、あるトークンエコノミーで仮想通貨を使えばそれは消費なので民需に該当するはずなのです。だから仮想通貨を使用して消費活動を行えばそこで税金の計算が発生し、利用者が正しく税金の計算を行い申告すればGDPは正しく算出されると思うのです。
これは理屈の話です。
実際は、意図的かそうでないかに関わらず漏れは発生（そしておそらく、税金を納めない方向でのウッカリ間違いが発生）するんだろうなと思います。
今のところ、仮想通貨の使途が漠としているためイメージはしずらいですが、国境をまたぐ決済、インターネットや機械を介するP2Pの決済手段として有用だと感じています。そのうち無視できないほどになると規則・規制が変わるかもしれません。変な話、トークンエコノミーを運営する主体に各国が税金を要求することもあり得ると考えます。
これは何日か前に書いた法人税が存在する理由と同じ意味合いになります。先日のインドのニュースから税制についてコメント書いた手前、国際的な税制の合意が割と心配になっている昨今です。
どうでもいいけど、すき家の新商品がおいしかったです。
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https://scholar.google.co.jp/scholar?hl=ja&as_sdt=0%2C5&q=cryptoeconomics&oq=cryptoec
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youtubeで犬の動画を見ました。
飼い犬に、飼い主が「ハンバーグ」とか「たべる」って言わせようとしてるやつです。
聞こえ方は人それぞれでしょうが、優しい感じで聞くと、「はんばーう」「たべう」位には聞こえるもので、驚きました。すごい！
最後に、飼い主が犬にご褒美を上げてるんですけど、どう見てもドッグフードなんですよね。
そこはハンバーグじゃないのかい？
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この動画の50秒あたりからみなさんに見て頂きたいのですが、今アメリカ南部に超やばいハリケーンが近付いており、3m以上の洪水になる可能性が高いです。住民はもちろん事前避難予定かと思いますが、50秒あたりからの動画がすごくて、かなりretweetされてます。 https://t.co/LCYmiAYCSn
— ʀʏᴜ [ᴄʀʏᴘᴛᴏ ɪɴᴠᴇsᴛᴏʀ] (@Ryugunsun) 2018年9月14日
この記事、仮想通貨ニュースなんですけどね。ソーシャルレンディングで気になるところがあったので問い合わせ中です。
「案件に対して影響はありませんか？あったらHPで良いので連絡してくださいね」という感じです。何かある場合、メール位は出してくれるかな？
今のところ問い合わせ先は二社。どちらが回答速いかな？
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ついでです。
地銀受難。退くも地獄退かぬも地獄。。。
— ton (@ton960) 2018年9月15日
５億円超の預金解約「戻すのは難しい」 町長と頭取面談（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/sgbDqRUTVF @YahooNewsTopics
結構しんどい。Twitterに書いたコメントの通りです。
都市への集中が進みます。大店舗も地方へ進出したものの採算が合わず撤退という事が多いようです。
どうにか産業を呼び込めませんかね？外国からの実習生が不当な待遇で働いているのは心が痛みます。せっかく日本で働いているんだったら、もっとこう、経験になる仕事を提供できないと彼らがかわいそうです。フェアトレードのコーヒー豆は買うのに、ひどい（とまでは言い過ぎですが）に近い待遇を押し付けているのは良くない。
うーん。
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中長期的な下落相場の中、仮想通貨著名人5名はなぜ「強気予想」を崩さないのか
相場はあんまりコメントできないのです。
なぜなら、価格操作性があるからです。私がこちらで記事を書くことで、ほんの少しでも他人様に影響を与えることがあればそれは厳に慎むべきかと思います。
しかし私はただの一般人なので影響はほぼないと思いますので書きます。
長くこちらをご覧いただいている方は私のスタンスをご理解いただいていると思いますが、そういう方だけでもないので。価格は買えば上がる売れば下がるものなので、どちらかというとファンダメンタルな分析の方を私は好みます。値動きは基本分かりません。
まず、大きな予想では、BTCが上がって、メジャーアルトが上がってその中で一部が出遅れます。そして、２，３テンポ遅れて草コインのなかで出てくるものがあると思います。
価格の波としては、上がるのであれば2017年のピーク前に相当な売り圧力があると思います。これは売りそこなった人たちが学習した結果で、そこで機関投資家などの大口がどのように動くのかが注目点だと思います。
2017年を超えるかどうかというと、BTCも超えない可能性が高いと思います。ETFの承認がされれば話は変わりますが、そのレベルの資金流入が期待されるニュースが無ければどうにもなりません。
一方で、DAPPSなどの仮想通貨の使途は開発が進みます。クロスチェーンもぼちぼち。ETHはDAPPSの土台として主役です。他にもスマコンが使えるものがあるとはいえ、ETH以外にするする出てくる人は少ないはずです。
どの銘柄でスマコンがあって、どのプログラミング言語が使えるか、言えます？
それがスマコンの土台がETHである理由になると思います。
私はそれを良い事だとは思いません。ETHがこけたら皆こけるからです。そこも分散されてしかるべきです。スマホ、アンドロイドとiOSがありますね。それと同じで、多様性があっていいと思うのです。どちらも同じDAPPSができても悪くないんじゃないかな？と。むしろそうあるべきで、だからこそDAPPSの土台に競争が起きると思います。
このような予想を私がするのは本当にまれで、記事の表題に触発された感じです。
記事の内容を見ていきます。
ブライアンさんの
仮想通貨業界は価格で見るべきではなく、実生活における実用性で捉えるべきであると主張しています。
これは良いですね。おっしゃる通りです。
アームストロングさんの
私達は、弱気相場で強い基礎を築き、次なる成長時期に備えることになる。
こちらは判断に迷うところです。実需を作るための開発が進むという意味合いであれば賛成します。強気相場だと皆が上がると思っているから仮想通貨を使わないのです。だからこその弱気相場で新規機能ができてそれを試す人がいて、やばかったら新しいのが出る。バグがないように簡単に書くのがSOLIDITYだと思うのですが、それでも一回デプロイしたら直せない（厳密にはいくらかやりようがあるらしいのですが）というのはあまりにも不便です。バージョンアップを上手くできないかなぁと、HIーETHER辺りをYOUTUBEで見ていたりします。（GMOの人（だったと思います）が、ヒントらしきものを発表されていました）
トムさんは賛成できないながらも、理由がある主張をされている点で好感が持てます。マイニングコストの2.5倍というのは多分経験則なので、それが今回も当てはまるかどうかは分かりません。
ジュリアンさんは
私は、2018年にはビットコインは5,000ドル（約55万円）にまで下落した後、6万ドル（約660万円）にまで上昇すると考えている。
そして彼は、今後仮想通貨業界において、規制不透明性の払拭など多くの”ポジティブなイベント”が目白押しになると予想しています。
楽観的過ぎます。イベントが起こる根拠がないですよね？6万ドルになる根拠がポジティブイベントの続発で、なぜ続発するかと言えば、規制の透明化になるのでしょう。そこの部分はネタをつかんでいるんでしょうか？ちょっと信じられません。もちろん、実際に6万ドルまで上昇して、もっと安く売った私が歯噛みをするという構図はあると思います。
Draper氏は以前、ビットコインが人々の生活を豊かにしたインターネットよりも大きなイノベーションであると言及し、鉄器時代、ルネサンス、産業革命をも凌ぐ革新であると主張しました。
理由は？よ。
当たるかもしれないけれど、それってまぐれ当たりじゃないです？
なんとなく、ですか？そうですか。インターネットがないと使えないとかじゃないんですか？だったらインターネットよりも大きなイノベーションて。
スマコンがあるので、いろいろやりようがあるとは思いますし、自動化が進みコスト削減はもちろん、部分最適化の総和が全体最適化になる（近づく）ような方向付けが簡単になるようになると思いますし、トークンエコノミーが使われるようになれば実社会のFIATでの消費が減ってそちらに食われるわけだから、蚕食されていくのもわかります。
こういう方、結論だけ言って理由を言わないんですよね。記事の都合かもしれませんけど。
Huobi研究所提供ブロックチェーンビッグデータWeekly Report：BTC大口保有者の全体に対する割合がやや高まる
Huobiさんは、こういうデータ提供が非常に優れていると感じます。
詳しく内容は見ません、それこそコインポストさんの記事をそのまま引用しても仕方ないので。
Huobiさんは多分いま、無料でのデータ提供を通じて将来の顧客獲得を行っているフェーズなのかな？と思います。ビットトレードを買収した件は記憶に新しいです。取引所はまともにやってもそれほど利ザヤを稼げないので、データレポートがHuobiさんの一つの商品になるのでは？と予想しました。
今回の記事、ざっと読んだのですが詳しいもので、必要な人は必要なんじゃないかと思います。興味がある方は是非コインポストさんの記事を。
今だとBTCの占有率とか、非常に気になりますね。素晴らしい着目点だと思います。
大口取引も、何を大口として計算したかを説明しています。基本ですが大事だと思います。
いちゃもんをつけるわけではありませんが、先週とかそういうちょっとアバウトな言葉が気になりました。JST何月何日何時からJST何月何日何時の方がいいのですが、毎回先週と言っているのであれば、使っている人は大丈夫だと思います。
ソーシャルメディアのNLP分析も面白い。NLP分析は勉強しなくてはいけませんが、トレンドを探るという意味では良いのかもしれません。特に開発者が話題にしているところなど、最新ニュースに上がってきそうなところをいち早く取り入れられるかもしれません。
開発はGITHUBしか見ていないんですか？それで十分かどうかは私では判断尽きませんが、知見ある方がそれではよくないという意味の事をツイートしていたような。
マーケット分析はいまいち。私自身があまり興味がないので仕方ありません。
8月下旬に巨額のビットコインを動かした「クジラ」は何者か | 白熱するネット探偵の推理
このクジラの動きで実際に価格が動いてしまうところが、現在の仮想通貨価格安定性の泣き所です。
記事の内容、結構詳しいですね。怖いくらいです。
アドレスと個人、絶対紐づけちゃいけません。
仮想通貨テゾス財団 17日にメインネット立ち上げと発表 内紛や訴訟を経て | Cointelegraph
EOSとTezosとDfinityのまとめ - かんがえる、かがんでいる人
こんなの、一応書いてたんです。
メインネットローンチおめでとうございます。XTZは訴訟とかされてましたし、私見では上記の中で三番目という感じでした。
訴訟が落ち着いたんですかね？ちなみに監査契約をしたのは皆さんおなじみのPwCです。
サムスン ブロックチェーン活用で韓国税関と合意 | Cointelegraph
日本、結構、ヤバ気。
韓国のエレクトロニクス大手、サムスン電子のＩＴ子会社であるサムスンSDSは、Nexledgerをベースにしたブロックチェーンのプラットフォームを開発し、輸出税関ロジスティクス・サービスに活用する。 Nexledgerは、ビジネス向けの統合型ソリューションを提供するブロックチェーン・プラットフォームで、デジタル金融取引やデータ交換を行う際のコスト削減を目指す。輸出品の税関申告から納品までの各ステージにおける安全な文書共有を合理化するだけでなく、偽造文書の検出や使用防止も可能で、輸出業務を行う企業を対象としている。また、韓国税関のほか、公的機関や海運業、保険業など48の組織も今回の合意に賛同したという。
NTTデータでもどこでもいいので、食い込んでいかないと国益が脅かされます。貿易関連で良いものができれば国際的な特許を取るでしょうし、中国は特許を取りまくっていますよね。
偽造文書の検出は、わかるとしても使用防止というのはどうやるんでしょう？使用するときに文書が適正かどうかのチェックが入って、だめならはじく感じでしょうか。
貿易と物流と（二つ合わせて物流でももちろん結構です）で韓国に先をいかれると困りますね、日本で今のところ物流関連のニュースはありましたっけ？
効果は年間数十億ドル？ 「物流×ブロックチェーン」の可能性 (1/2) - ITmedia NEWS
上の記事が2017年夏の記事で、下の記事が2018年8月の記事なのですね。
下の記事に上の記事の概念図が出てきます。引用します。
NTTデータは2016年7月に、輸出入業者と銀行の間、また銀行間での信用状取引にブロックチェーン技術を用いる実証実験を実施。2017年4月には輸出業者と保険会社の間で、保険証券にブロックチェーンを用いる実証実験も行っている。
これらを踏まえた上で、貿易業務全体へのブロックチェーン技術適用を実証すべく、貿易関係会社の参加を広く仰いだのが、上記のコンソーシアムだ。2018年3月までの活動予定となっており、取り組みで得られた成果の発表が待たれている。
上記のコンソーシアムが。。。というのは私が言う概念図の事です。
2018/08/10の記事で、2018/03までの活動予定のものの成果発表が待たれている。。。
遅くないスか？
ECBドラギ総裁 「デジタル通貨発行の計画なし」 | Cointelegraph
ドラギさんは今日も元気です。
リトアニアとスイスのeフランをつぶしたんでしたっけ？直接じゃないですけどこの方の発言の後、ポシャりましたよね。
「中央銀行のデジタル通貨（中略）を発行するために使用される可能性がある技術は、まだ十分に試験が行われておらず、中央銀行の環境下で使用できるようになるまでにさらにかなりの開発が必要だ」
「家庭や企業向けの個々の口座を中央銀行が管理することになれば、中央銀行が銀行部門との小口預金獲得競争に参入することになり、相当な運用コストとリスク発生に帰結する可能性がある。」
これは銀行において、現金のデジタル保管に相当のコストがかかるといっているのと同じではないでしょうか？CBDCができれば商業銀行のビジネスがないと言われているんだから、運用コストが個々の口座管理を表すのであればそちらを商業銀行に分担すればよい気がします。だめなのでしょうか？
CBDCはセントラルバンクのデジタルカレンシーなので、必ずしも仮想通貨・暗号通貨は意味しません。私がCBCCでなくCBDCにこだわるのはその点です。
この運用コストがですね、セキュリティの面での事をいうのであれば、例えばPoW通貨の運用コストと、（仮に作ったとして）デジタルユーロの運用コストを比べてみてほしいのです。銀行だってハッキングをバンバンされているわけじゃないですか？そうなると「盗まれちゃいました」じゃすまないのでデータを書き換えたりしてるわけです。当然書き換えに同意してもらえないことはままあるでしょうし、そのセキュリティにも後処理にも相当のお金がかかっているはずです。システムの稼働率もポイントと言えばポイントです。今のところ落ちたことがないネットワークであるブロックチェーンと、その点をどのように比較するでしょうか？
別に、是が非でもCBDCをとりいれよう、と言っているわけではないのですね。ただ、比較が正確に公平に行われているのかが不安なのです。
あ、現金はなくなりません。
「とはいえ、私たちは、現金を補完するモノとしてデジタル通貨を発行した場合に生じるであろう結果について、慎重に分析を進めている」
ちゃんと保険をかけておく、えらい。
文言を皮肉っているわけではなく、分析を進めている点が偉いと思うのです。
その人の哲学や現状の主張がどうであれ、多角的な分析・調査はされてしかるべきだと思います。
仮想通貨イーサリアムに朗報？ 回答企業の半数が分散型アプリ立ち上げを計画＝調査 | Cointelegraph
今のところ。実績のあるスマコンの土台がETHなので。。。
冒頭にも申し上げたように、黎明期だからこれはOKかもしれませんが、私はETHに頼りきりになるのは危ないと思います。
「ビットコインは回復するがアルトコインは戻って来られない」 =ビットペイCCO | Cointelegraph
BTCに注目する気持ちはわかりますが、仮想通貨全体としてはどうでしょうか？少なくともETHはそれなりの価値があると思います。カナダでは投資信託っぽいものが組成され、、、、と書いてはみたものの、私がアルトコインへバイアスがかかっているのかもしれません。ETHが他のアルトコインとは別格だとは思いますが、他も上がる、と、そこまで言い切るだけの理由もありません。
戻ってこないかもしれませんね。
「ネット通販サイトでビットコイン売買を」＝米小売オーバーストックが計画明かす | Cointelegraph
買うのはどこでもできるので、使い道の方が重要だと思います。
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