仮想通貨ニュース　2018/09/24 - かんがえる、かがんでいる人

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出羽守の話をします。

戦国時代が好きでして。この時代の武将は役職（？仮名）をつけるんですね。羽柴筑前守秀吉とか、明智日向守光秀とか。
少し詳しい人は、上総と上野と常陸は「守」はなくって「介」だ、とご存知かもしれません。織田上総介信長、なんて。

不十分？はいはい。
織田上総介三郎平朝臣信長（おなかずさのすけさぶろうたいらのあそんのぶなが）
これで？はいはい。お経かな？

残念ながら、今回はそちら方面お話ではないのです。

外国に留学してた人が、例えば「アメリカでは～～だ」なんて教えてくれることがあります。教えてくれるというのは優しい言い方です。多くの人が知識をひけらかした嫌な奴だと思うでしょう。ここは日本だ、と。
その「○○では」という「自分は外の世界を知っている」風な人を揶揄した言い方が出羽守（でわのかみ）なんです。
出羽は「○○では」の「では」の事なんですね。

外の世界を知っていることは良い事だと思いますし、その見識を広めて必要な人の視野を広くすることも有用だと思います。一方で反感を持たれるのはきっと、それが有用性よりもその人が自分を飾る道具にしていたり、受け止める側のコンプレックスがあったりするからなのだと思います。

仮想通貨に話をつなげますと。
クリプトエコノミクスを、私は、情報社会における社会のデザインである、という風に理解しているのでした。だからこそ、そのデザインされた社会と実社会の境界が重要であるとも考えています。折り合いをつける必要があるのですね。

仮想通貨の作られた仕組みの中に詳しいだけでは不十分だと思うのです。それこそ出羽守です。
実際には他と折り合いをつける必要があり、利用者に支持され使われてこそ意味があるので、その中の仕組みを知らないのはいけないのと同じくらい、その中の仕組みだけに興味を持つのもよろしくない事だと思うのです。

現状ですと仮想通貨投資においては規制でしょうし、税制でしょうし、GAAPでしょう。CEXのライセンス基準でしょうしDEXの取り扱いでしょうしデリバティブでしょう。投資商品の組成でしょうし、もしかするとITリテラシーが少ない方へのUI/UXかもしれません。

仕組みを詳細に説明しなくとも、どういう事が出来て何ができないか、あともう少しで何ができそうなのかという概要解説者もここに当たるかもしれません。
トラストの対象をプログラムの実行に移した世界においてはコード監査でありformalVerificationです。

誤解を恐れずに言ってしまうのであれば、仮想通貨を実運用する為に規制を作るというのはバグのないスマートコントラクトを書くのと同じような事をしていると私は考えます。実社会で運用するにあたってのすり合わせを行っているのですね。

規制をつくる人はすごく面倒な仕事をしていると思いますよ。何を作っても文句言われます。

----------------(‘ω’ っ )３

米大手ヘッジファンドの元経営者：仮想通貨ヘッジファンドを来月に開設

ikigaiの話でした。昨日取り上げたニュースです。

ビットコイン開発者、大手投資銀行の元CEOらがSECに抗議文書を提出

内容が重要です。

仮想通貨業界の長期的な利益を考えた場合、企業からの採用がビットコインの本来のメリットを傷つける可能性がある、と文書中に記述されています。
また特に、ニューヨーク証券取引所の親会社であり、仮想通貨取引所Bakktの立ち上げを発表したICEの商行為を指摘している模様です。
文中の数ある忠告の中で、2014年からビットコイン開発に携わっているBryan Bishop氏が訴える主張は、SECが新たな規制を整えるために仮想通貨のエンジニアと直接協力することが必要だというものです。

BTC本来のメリットとは何か、実需つまりは決済であり国際送金であり、もっと本源的来な機能をしてきするのであれば、アドレスからアドレスへの送金でしょう。
現状のBTCの需要は投資におけるそれであると言いたいように見受けられます。

また、Bakktさんを非難しているようです。これについては私に知見が足りず何とも言えません。

SECが規制を作るにあたって、エンジニアとの協力が必要という点は大賛成です。日本の規制、資金決済法はいろいろなところから不満が続出しているようですし、悪法であるという声が断ちません。だったら金融庁に入賞すればいいじゃないかと思うんですが、そうも言ってられないのでしょう。であれば、日本もBCエンジニアと直接対話し、より実務に寄り添った規制、実運用を見据えた規制であるべきだと思います。
金融庁の過去ログ（議事録）を拝見していると米国からリップル社の方の意見を紅潮したりと工夫はしているようですが、まだ足りないと思います。全体を見通せる人自体が少なく、彼らの意見を集約したものではないからです。

混合担保についての懸念があげられています。混合担保とは業者が複数の人から無記名のアセットを預かる際に、他の人とのソレが混在してしまう担保の事を言います。

ちょっと自信がなかったので調べました。

混同担保とは何ですか？｜よくある質問｜楽天証券

大体あってます。

「全ての顧客資産を一箇所に集め、貸付をしたり、保管する仮想通貨で投資に回すなどの混同担保により、手元に資産を置くよりも、流動性が生み出されビットコインの価値が下がる可能性がある。その結果、2007年と2008年に起きた金融崩壊につながる原因を再び招くかもしれない。」
また、多くの有価証券と違い、ビットコインは無記名アセットのようなものであり、それにより複数の資産から一つのアカウントでビットコインの混同担保を行うことでハニーポットが作り出され、ハッカーによるビットコインの盗難を招きうると、文書に記載されています。
さらに、他に考えられる混同担保の懸念点に、一つの組織がそのバランスシートで資産の所有権を主張し、一方でその資産をその他の組織に貸し出し、それをバランスシートに記録する「再担保設定」と呼ばれる業務を挙げています。

なのでこちらは、MV=SQの例のあれの理屈から、流動性が上がると右辺が下がる＝価値が下がると言いたいようです。

ton96o.hatenablog.com

BTCが無記名アセットというのはERC20的な感じでそれぞれに個性はないという事です。ハニーポットはITセキュリティの分野で使われる言葉で、攻撃者をおびき寄せるセキュリティが甘いところです。家に強盗が入ったときのために、そこそこの現金を分かりやすいところに置いておきます。大事な資産はもっと別のところに保管します。この、前者がハニーポットです。
しかし文脈から考えるに、攻撃される側があえて攻撃されやすい部分をさらすというよりは、セキュリティが甘く資産が集積する場所が作られるので、そこがハッカーの攻撃を集中させる、と言いたいようです。

再担保設定は、IT業界における二重派遣のようなもので、担保として接収した資産を自身の資産として他企業へ提供していることのようです。これ自体は債権としての担保であれば問題がなさそうですが、おそらく混同担保その現物自体を担保としていることを問題視しているようです。
A、B、C、から甲へ混同担保、甲はそれをαへ再担保設定。ABCはそれぞれ取引を履行、混同担保を開けしてほしいが、甲がαに行った取引がだめになり、再担保設定したBTCがαに流れた。ABCはどうすればいい？
こんな感じでしょうか。

本来のビットコインの設計思想から掛け離れつつあり、本末転倒になってしまっている現状に対して、一石を投じるためこの文書を提出したと思われます。

色々な意見を出し合っていろいろなサービスができること自体は多様性が高まるという事で私は好ましく思います。ただ規制の方向性は一つしかないので、（もっと野放図になんでもやっていいよ、とここで多様性を認めると本当に抽象的な、規制になっていない意味のない規制しかできません）他分野の知見ある方を集めて議論するのが大事だと思われます。
また、仮想通貨ははITのドッグイヤーよりも早く流れており、規制もすぐに陳腐化されることが予想されます。その上人間は間違いを犯します。速やかに規制を修正できるような措置が必要だと思われます。

カストディが本来の哲学から遠ざかっているのはわかりますが、需要があるから供給が生まれるのだと思います。そこで、「自分で管理しない人はそもそも仮想通貨を使わない」という主張が正しいのであれば中央集権化しているサービスは市場を通して廃れるはずです。一方で仮想通貨がその地位を示すためには利用されることが必要で、利用者は全員が全員ITリテラシーが高い人だけではありません。

なので、これはもうバランスの問題になってきます。予想は全くできません。

カストディのような中央集権化サービスを取り入れつつ、仮想通貨を上手く利用していく方向に流れるか、仮想通貨はその哲学を貫徹するのか。

ブラジル最大の独立仲介業者：「仮想通貨取引所の開設はせざるを得ない」

「顧客の要望が多すぎて…」ブラジル最大の金融グループしぶしぶ仮想通貨取引所を立ち上げ | Cointelegraph

開設せざるを得ないってのは面白い言い方だなと思います。

ブラジルにおける投資仲介業者最大手XP Investimentos SAの親会社Grupo XPは仮想通貨取引所の開設を進めている模様。

ブラジルは２～３日前、きな臭い動きがあったのでした。その中での仮想通貨取引所の開設です。取り扱い銘柄はとりあえずでしょうが、BTCとETHです。

ブラジルでも、伝統の株市場よりも、仮想通貨市場のほうが人気を博しつつあるとされます。

株への投資人数が60万人、仮想通貨に何らかの形で触れている人口が300万人。条件がそろっていませんが？株が「投資する人なら」仮想通貨も、、、、？

「告白しなければならない。このテーマは存在しないものだと思っていたが、確かに存在しているのだ。この市場に参入することが義務のような気がしているよ」

義務ですか、そうですか。それだけ市場の需要が激しいという事なんでしょうね。

人口が大きなところで既存制度がガチガチでないところが仮想通貨に対して積極的になってくれるとBCの応用も進むと思います。いいニュースだと思います。

「縦割り型」身元確認の弊害解消へ R3と蘭ハイテク企業ブロックチェーンのデジタルIDアプリを導入 | Cointelegraph

コルダはタイのCBDCでも、スタンダートチャータードでも使われているのでした。

ブロックチェーン・コンソーシアムのＲ３は18日、プラットフォーム「コルダ」の最新版にオランダのデジタルセキュリティ企業・ジェムアルト社が開発したデジタルＩＤアプリケーションを導入したと発表した。『縦割り型』の身元確認がもたらす弊害が解消されか注目される。

KYCを一元管理するプロジェクトがあって、他のプロジェクトでKYCが求められてもそちらを通せば一発、だから、楽ちんという話は昔からありました。今回はそんな感じでしょうか？それともプラットフォームへの入り口として採用したので、他のアプリとの連携がスムースであるという事が予想されます。そこが売りでしょうか？

発表によると、トラストＩＤネットワークがあれば、デジタルサービス提供会社はデジタルＩＤの作成によって「完全に検証され、安全性が保障された」ユーザーの個人情報を取り扱えるようになる。一方ユーザーは、個別に繰り返されるデューデリジェンス手続きを避けながら、さまざまな銀行サービス、電子商取引サービス、行政サービスへの登録が可能だ。「ＩＤウォレット」という名称のモバイルアプリを通じて自らのデータを管理することが可能で、アプリ内では特定のサービス提供会社に対して自らの個人情報の入力、認証、共有できるという。

イメージとしては大体あってるっぽいです。

という事は、コルダを使う理由が増えたという事になりますね。KYCを自前でやらなくてもジェムアルトさんが作ったものにお任せできます。

ブロックチェーンでオレンジジュースの産地を透明化オランダの大手スーパーが計画 | Cointelegraph

こちら、いつものトレーサビリティとは一線を画します。

いつものトレーサビリティは個別原価計算を適用できるような、個性を持った効果のものなのです。ERC721、NFTを想像してください。
先日、一週間くらい前にもありました。魚のトレーサビリティでも同じ意味合いで取り上げました。今回のオレンジジュースも同じです。上記とは違い総合原価計算を適用できるような、それぞれが個性を持たない大量に生産される製品です。ERC20をご想像ください。

この商品を対象にすると大きく違う部分があります。量です。
個別原価計算では、それぞれが高価なので細かな計算が必要です。
一方で総合原価計算では量が膨大なので、程度に応じて簡便法が用いられます。
総合原価計算自体が実務面におけるバランスを重視した簡便法だとも言えます。

つまりは、量が多くトランザクションが多くなるはずなので、現状のBCではさばききれないのではないか？という疑問が生じるのですね。
であれば取る方法は以下の通りです。

・コンテナに一括して組み込むことで、（今回の場合は）オレンジジュース一本一本を管理するのではなく、4ダース単位で1コンテナなど、管理する数を減らす

・オフチェーンを活用し、データの真正性を保ちつつ捌くトランザクションをBC側で増やす

他にもありますかね？

さて

オランダ最大のスーパーマーケットチェーン「アルバート・ハイン」は、オレンジジュースの生産チェーンを透明化するために、ブロックチェーンの利用を計画していることを明らかにした。顧客はオレンジジュースの箱に印刷されたＱＲコードをスキャンすると、ブラジルからオランダまで、そのオレンジジュースが辿った全てのルートを追跡することができる。

実際は温度管理に問題がなかったかなどの時系列のデータも必要でしょう。
上記私が想像した施策でいえば上側の施策のようです。

このシステムには、品質と持続可能性について、さまざまな農作物栽培者による格付けが分かるデータと共に、収穫時期や甘み密度など、果物自身に関する情報も保存される。さらに、顧客がこのシステムの「ライク２ファーマー」オプションを利用して、チップを送ることもできるという。

チップは面白いかもしれませんね。消費者側として嬉しいのは、「ここの商品が良かった」というフィードバックが、生産者と流通業者に届いて次からも彼らがビジネスを継続できたり、より商売がやりやすくなることです。生産者には目が行くと思うのですが流通業者は忘れられがちだと思い、太字にしました。

ベネズエラ大統領「来月から仮想通貨ペトロの国際商取引を開始」実態には疑問符 | Cointelegraph

どうなりますかね。

「ペトロは世界にとって、両替、購入、交換可能な通貨としての役割を果たすようになる」

そうなんですか。そのような兆候は見られませんが。

ロイター通信の調査によると、ペトロは世界のどの主要仮想通貨取引所でも取引されていないばかりか、ベネズエラの原油による裏付けもまだ得られておらず、コインの裏付けに使用される原油の採掘地としてマドゥロ大統領が主張しているアタピリレ地域には、最近採掘を行った形跡は見られないという。

これまでのニュースで既報です。

DASHの使途と広がり具合が気になります。
ベネズエラに関してはペトロというよりも、DASHがまさに仮想通貨の哲学を反映し実践しているのではないかと思うのです、政府が信用ならないから、仮想通貨を使う。お金（価値の中間媒介物）の発券という権力を国から取り戻そうという動きですから（大学教授に仮想通貨の誕生と既存金融システムの失敗は関連性がない、という人がおりそちらもニュースになっていましたね）

国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成のため仮想通貨ファンドが設立 | Cointelegraph

国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成のため仮想通貨やトークンなど資産を運用することを目指して、金融サービスのフィフス・エレメントが21日、ＳＤＧインパクトファンドを立ち上げた。SDGsの目標達成のため仮想通貨が活用されるのは初めてだという。

仮想通貨やトークンを資産運用ですか。国連が。そこにまずはびっくりです。

SDGｓって何でしょう？

ＳＤＧｓは、すべての人にとってより良い、より持続可能な未来を目指す国際的なプログラムで、2030年までに貧困、不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と正義といったグローバルな課題解決に向けて取り組んでいる。

だそうです。

せルシアスネットワークは、トップ1％の富裕層のために使われていた銀行サービスを提供することで人々の手に力を取り戻すことが狙いと主張。同社のＣＥＯ、アレックス・マシンスキー氏は、「最大利率7.1%を提供することで、ウォール街が数年間稼いできた収入と同規模のものを個人にもたらすことができる」と話している。

ゼロサムゲームだと思うので、どこかが儲かればどこかは損をするかもうけが減ると思うのです。この理屈だと富裕層からの反発が予想されますし、富裕層が反発しない＝富裕層分の儲けが減らないのであれば、このサービス自体を利用するか否かで巨大な差別が発生するという事になります。

キレイごとだ！と断じるつもちはありません。夢を見ているのなら早く現実を見て起こりそうな事態を防止する策を練らなければなぁ、と思うだけです。

仮想通貨プロジェクトの流出を防げ！スイス銀行協会、対策に乗り出す | Cointelegraph

スイスから仮想通貨プロジェクトが流出を防ぐ対策にスイス銀行協会（SBA）が乗り出した。

官っぽいところからもこういう動きが出るのは大変うらやましいです。
だからスイスに行くのかな？あの人。

こうした現状に対してスイス銀行協会は、銀行口座の開設を進める前に、ICOを実施したブロックチェーン企業とそうでない企業に分けて審査をすることなどを提案。また、KYC（顧客確認）やAMLの推奨方法にも言及したという。

こちらの内容を見る限り、妥当な線を明確に定めた印象です。

銀行側としても、最近は口座を作るのに身分確認や目的を聞かれたりと、やりずらくなっているのは周知の事実かと思います。これは世界的な流れでして、AMLも含めて銀行の義務・責務といったところです。

そこと仮想通貨プロジェクトを上手く結びつけるためのジンテーゼが（ここではあえて妥協点と言いません）顕在化した感じだと思います。

仮想通貨テザー対抗馬米ドル連動ジェミナイダラーがHitBTCに上場 | Cointelegraph

GUSDが上場したそうです。

GUSDはERC20なので、あれができるこれができると考えていたのですが忘れました。思い出したらまた書きます。

仮想通貨のペッグ通貨は既存の通貨にない使途があります、それは極微小な決済が可能であるため、リアルタイムのP2P決済が可能である点です。BTCでいうところのLNをご想像ください。絵を描くサービスがサンプルとしてありまして、1ピクセル辺り１サトシの支払いが必要なのだそうです。（youtubeビットコイナー反省会、有名なのでご存知な方も多いはずです）最小のサービスに対して最小の支払いを行うことができるのですね。BTCのLNはその点で非常に有用で、オフチェーンであっても決済は決済として有効です。一方で傷みどころとしては、サービスの提供者は欲しいのはBTCではなくFIATのはずなのです。おそらくこれは将来にわたっても変わらないと思います。なぜなら税金の問題があるからです。仕入れはもしかしたら仮想通貨でできるかもしれません。従業員への賃金の支払いももしかすると仮想通貨でできる日が来るかもしれません。しかし、国への税金の支払いはFIATかもしくは、妥協されてもFIATベースの金額を仮想通貨で支払うというところまでになると思うのです。１BTCという額ではなく、70万円だから１BTCではらってもいいよ、という形です。

であれば、仮想通貨のFIATに対する価格変動は痛く、事業者にとっての・サービス提供者にとってのリスクとなります。

これがですね、FIATペッグのstableCoinだと上手くいくのです。GUSDでごく微小なサービスのP2P決済を行っても、欲しいものが事業者側に渡るのですね。
で、仮想通貨なので、そういう使い方ができる、と。
一般の通貨であれば、月締めで後払いだとか先払いだとかをして、事業者側か、利用者側がリスクを負っている期間が存在します。もちろんそれは保険などである程度リスクマネジメントされているとしても、そこにかかる事業者側の負担は最終的には消費者側が負担することになります。
リアルタイムのP2P決済が行われることにより、廉価なサービスの提供が可能になるのですね。