私は戦国時代が好きです、信長の野望とか。で、それ関係の漫画を見たりするのです。信長さんにはファンが多いらしく、格好よく書かれています。
なんだか気に食わない。
山科けいすけさんという漫画家さんがいまして、その方の書かれている信長さんは、パニクると踊りだします。
実際問題、こんなもんだと思うんですよ。正気じゃやってられないと思うんです。戦国大名なんて立派な事を言ってもヤクザな商売なわけで。それが勢力を拡大したら朝廷から権威をもらって正当化して秩序を持ったくらいのモノでしょう？
なんか、今の我々の価値観に合わせすぎてる感じがありますなー。と。
山科けいすけさんの漫画はその年代上、武田信玄さんが昔のぽっちゃりした感じで書かれています。それは時代なので仕方ない。キャラクターは一種のアイコンなので、読者が「あぁ、こんな感じという事は武田信玄だね」と一発でわからなくちゃいけないので。
私的には、畠山と武田で家紋が違っていれば歴史家がすぐに気づくと思うのですが、違ったようです。
山科けいすけさんの信長、少々古いマンガですが面白いですよ。
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数か月前ですがETHスマコンでデリバティブのオプションを実装したという記事を見まして。スマコンとして動きはしそうなんですけど、外部の情報をどうやって入力して自動で相手に渡すのかとか、実装できているのか不安です。
BTCの先物と同様、オプションは実物でないと意味がないように思います。
ということは、オラクル問題がある以上、どこの情報を使うのか（今回でいえばどこのいつ時点の価格をどうやって入力するのか、そこに不正は介入する余地がないことを保証できるのか）というのは論点になってくるはずです。
公正な価格を形成する市場、とともに、それをデータとして提供する市場のフェアネスが重要になってくるかと思います。
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JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクト、日本の銀行3行を含む75の銀行が参加
仮想通貨の強みは、国境をまたいだ価値の移転。国際送金ですから。
JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクトINNに新たに世界75行が参加した。日本からはみずほ、りそな、三井住友の3行が名を連ね
MUFJは入ってないんですね。
「決済は、銀行がいわゆるノンバンク(非銀行系金融会社)から最も脅威にさらされている分野だ。ブロックチェーンなら銀行が自社や業界内で事業化して対抗出来る」
と述べています。
銀行でコスト削減ができるのであればノンバンクでも削減ができるはずで消耗戦になります。低コストの国際送金がコモディティ化するのですね。もっと言えばP2Pで仮想通貨を送って受け取り手側でFIATに換えてもらってもいい。（理想を言えば、仮想通貨でいろいろな使途があり、生活ができると嬉しい）
それらとどこまで伍することができるかというと、分が悪い気がします。
銀行というインターフェイスをかましているのは強みになり得るはずなので、後はリップル社との差別化ができれば同じ分野を狙うことはできそうです。
グーグル、仮想通貨広告『全面禁止』の撤廃を公式発表｜日米の取引所広告緩和へ
グーグル 日米で仮想通貨取引所の広告配信を解禁へ | Cointelegraph
Googleさん、仮想通貨の広告始めました。
これは仮想通貨の詐欺的なイメージを少し弱めたと解釈しています。
このブログにもGoogleさんの広告を貼っていますが、やはり仮想通貨関連の広告があるとクリックしてもらえるのかな？と思います。
アプリケーション分野で良いものができて、それの広告が出てくるともっと嬉しいですね。実需・使途が増えたことを意味しますから。
リップルの提携企業7社：最大70%のコスト削減「xRapid」の利用体制整う
RippleNetに接続するための手段として、Ripple社はいくつかのプロダクトを金融機関などに提供しており、主に「xCurrent、xRapid、xVia」の3プロダクトがあります。
この辺りは整理できていない場合、整理しておいた方がいいと思います。
RippleNet上のプロダクトのうち、実際にXRP通貨を利用するのは（xCurrent、xViaではなく）xRapidです。
したがって、3つのプロダクトの中では、xRapidの利用が公表されることが、XRPの価格上昇に最も大きな影響を与えます。
次はxRapidが実際にどこまで利用されるかがXRPの価格に影響を与えます。
また10月1日から2日間に渡って開催されるリップル社主催の国際カンファレンス「SWELL」を控えるなど、今後のリップル社の動向には注目が集まっています。
後、気を付けておくのはこちらでしょうか。私のXRPはもう売れてしまったので。
また暴騰したら歯噛みをします。
金融庁が「Zaif仮想通貨流出事件」の記者ブリーフィングを開催、最新の見解が明らかに
【追記あり】金融庁 テックビューロ社に3度目の業務改善命令 仮想通貨取引所Zaifのハッキング対応を受け | Cointelegraph
1.流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
2.顧客被害の拡大防止
3.顧客被害に対する対応
4.３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告
全ての点で不十分である、だそうです。当然ですね。
登録取り消しは？テックビューロ社が、今後の交換業者登録システム初の取り消しが行われるのか、などの質問には、具体的なコメントはしなかったものの、
資金決済法では登録の取り消しは選択肢としてはある。検査は続いているが、必要な対応は取っていきたい。
太字は私の装飾です。
こちらをやられると相当いたいので、フィスコさんに頑張っていただければと思います。経営者の方は、反省を多分してないし今後もしないでしょうが。顧客にご迷惑をだけでなく、このタイミングで仮想通貨にさらなるイメージダウンを行ったのでそのリカバーをしなくてはいけないはずです。誰かが。
9/27に発表をするらしいので、注目します。
この記事を公開する日ですね。
これは、今後のライセンス問題や、すでにとっている業者に対する継続的な監査がどうなるかを占う事にもなります。（それに対して金融庁の負担を大きくなり、処理速度が落ちるのは当然となります）
ZAIF側の対処としては仮想通貨の実物を買って、補填するという事なので態度としては安心（利用者にとっては当然ですが）。一方で、何もかも予定なので緊張は解けません。
米大手仮想通貨取引所「コインベース」がトークン取引ツール提供のCaspianと提携
Coinbaseが、さらなるプロのトレーダーや金融機関を招き入れるため、トークン取引プロトコルを提供するスタートアップのCaspianとの提携を発表した。
法規制のもとでの公式な取引所を目指してCoinbaseはここ数ヶ月でいくつかの企業の獲得に乗り出しており、証券ブローカー・ディーラーの資格や代替取引システム（ATS）の資格、投資顧問（RIA）の資格の取得を有利に進めようとしていました。
残念ながら、ATSやRIAというのは分かりませんでした。
ATSは私設取引プラットフォームとのことで、売買気配が外部に報告されないようです。
RIAというのは投資アドバイザーで良さそうです。
トークン取引プロトコルやATSによって、様々な商品を取り扱える取引所にしようと。
規制に真っ向から立ち向かう、王道の金融会社を目指していると言えそうです。
FINSUM2018：SBI北尾氏が「SBIVCの展望、 Sコイン発行、Ripple社の訴訟問題」に言及
【動画あり】SBI北尾社長「厳格な自主規制を急ぐ必要」 仮想通貨流出事件受け | Cointelegraph
日経新聞と金融庁共催の「FINSUM2018」のメインステージにて、SBIホールディングス社の北尾吉孝氏が登壇し、仮想通貨関連について語りました。
だそうです。
さらにはRipple社と合併会社「SBI Ripple Asia」も2016年5月に立ち上げています。(出資比率60%)
合弁会社じゃないんですか？
Sコインの解説で、トークンを作る土台であるという点は特に目新しいものではありませんでしたが面白かったです。
UC台場コインは知りませんでした。
自主規制まで触れられました。
JVの話はコインテレグラフさんが詳しいです。
アジア地域を対象とした、デジタルトークンを用いた貸出債権流動化プラットフォームの提供を目指し、米Othera社との間でJV設立を協議中だ。ブロックチェーン技術を用いた金融サービス事業については、OBook社とのJV設立を予定。またデジタル資産プラットフォームを手掛ける英eToroと仮想通貨などのコピートレードのプラットフォーム構築で協力していく。
北尾さんは非常にエネルギッシュで正しいですね。
米国のベンチャーキャピタル：安定通貨プロジェクト「MakerDAOトークン」に多額の投資
DAOのstableCoin。Maker財団と提携だそうです。
イーサリアム上で実行される独自のスマートコントラクト機能であるCDP（collateralized debt position）スマートコントラクトや、自動レート設定システム（TRFM）を備えています。
この辺りが非常に野心的で好きです。
「昨今高まりつつある安定通貨市場においてMakerDAOこそが「先行者であり、イノベーターである」と主張しました。
これに異存はありません。実現はチャレンジングだと思われますが。
経済学者「仮想通貨ビットコイン普及における”最初の難関”を突破」
2017年末から現在にかけて、ビットコインを所有する個人の割合が高まっている事が判明した。ビットコインが多くの人々によって所有されることで、個人が持つ影響力が弱まり、ボラティリティの低下に繋がると示唆された。
個人の持つ絶対額が問題で、分散性の増加による偏在の緩和が重要なはずです。1サトシをもつ個人がいくら増えてもボラティリティの低下にはつながらないはずなのですが？上記は個人の割合という人数ですよね？持っているBTCの数ではありませんよね？
うん？これだとこの結論はおかしいんじゃないでしょうか？保有率というのが人単位、アドレス単位なのか、BTCの枚数単位なのかが問題です。
ビットコイン全体の32%に当たる480万BTCが8月31日時点で何らかの取引が行われた個人ウォレットに保有されており、その割合は2017年末の380万BTCの26%を大きく上回ると記述されています。
これなら。これならわかる。合ってそうです。
ビットコインのほとんどがクジラと呼ばれる大量保有者によって保持されており、中央集権的な側面を払拭できていなかった現実を考慮すると、この個人保有者の増加は、ビットコインのさらなる非中央集権化の追求に向けた良い傾向であると言えるでしょう。
賛成。
その保有目的が何であれ、多くの人々が少量ずつ保有することで、そのネットワーク上における一人一人の影響力が低下し、価格の安定に繋がっていると示唆されています。
仰る通りです。いいニュースですね。
仮想通貨取引所Mt.Goxの破産管財人 ビットコインとビットコインキャッシュの売却額を明かす | Cointelegraph
売っちゃったんですね。という事は、少し将来の売り圧力が減ったことを意味します。
2017年の第3四半期よりマウントゴックスの代わりに仮想通貨を売却。2万4658ビットコイン（BTC）と2万5331ビットコインキャッシュ （BCH）を、今年の3月7日から6月22日の民事再生決定の間に売却したという。
だそうです。
まだBTCは残っているので、その処分をどのようにするのかは小林さん次第にはなります。逆恨みとかされないと良いんですけど。
ICEのBakkt、最初のビットコイン先物の詳細発表 | Cointelegraph
BakktさんでBTC先物をするそうです。
機関投資家に対し仮想通貨投資をより身近にするため、「規制されたエコシステム」となることを目指すBakktは、米ドル、英ポンド、ユーロの少なくとも3つの通貨に対して先物を提供する。
ロシアのライファイゼン銀行、ブロックチェーンで電子モーゲージ発行 | Cointelegraph
ロシアのニュースが連日続きます。
ライファイゼン・バンク・インターナショナルのロシア子会社は、地元のブロックチェーンプラットフォームのマスターチェーンを使用して、電子モーゲージを発行した。地元のビジネス新聞コメルサントが24日伝えた。
DDSとは初めて聞きましたが、分散型預託システムという事でエスクローサービスでしょうか。モーゲージは、不動産を担保とした債権を証券化したものです。
リーマンブラザーズのサブプライムローンを思い出していただければよろしいかと思います。サブプライムローンで、お金を借りるだけの信用がない人が、お金を借りられ家を買う事が出来ました。そのローンは劣後債権です。証券化され他の人に売却されます。ババ抜きですね。不動産の価値が下がった事が契機になって、いろいろ爆発したのがリーマンショックでした。
モーゲージ自体はただの債権の証券化なのでそれ自体は悪くありません。質が問題であるだけです。質が問題というのは何にでも当てはまる事です。ご飯も質が悪ければ味が悪いし、おなかを壊すでしょう？
このプロジェクトには他にも興味がある企業があるようで、先が楽しみです。BCを使っているのでモーゲージトークンを使っているのだと思いますが、そもそものトークン市場が発達するとさらに流動性が高まるかもしれませんね。
米小売大手ウォルマート ブロックチェーンで大腸菌対策に乗り出す | Cointelegraph
SCM、トレーサビリティ関連です。
ブロックチェーンに情報を保管することで、理論的に供給業者はどの農場が感染したかを把握し、すぐにレストランや消費者への提供を止めることができるという。これまでその過程には「数日」かかっていたが、ブロックチェーンを使えば「数秒」ですむようになるそうだ。
すごく良さそうです。仕組みとしては、製薬会社によるBCの使い方と同じでしょうか。どこで作ったものがだめだったらその供給先がわかるので、「使わないでください」という一報をいち早く入れられる。
良いと思いますです。
「ビットコイン価格は国ごとの規制に左右される」BISが仮想通貨の現状にチクリ | Cointelegraph
またBISがいじめてきます。
一般的に仮想通貨は一国の規制に左右されないと思われているが、実際は価格や取引高、ユーザー層などは規制機関の行動に大きく左右される。例えば、仮想通貨取引の禁止や証券法適用の可否、マネー・ロンダリング対策に関するニュースに対して、相場が大きく反応すると指摘している。
されるされる、されますよ。
まずは仮想通貨が受け入れられ始めのステージだという事。PoW通貨でなければエアドロップかフォーセットか。後は取引所で買うしかありません。（ICOも入れます？）
何にせよ最初はFIATで買うのですね。だったらその国の規制がかかって当然です。そして納税の問題。将来的に仮想通貨での受付が可能になる場合があったとしても、それはFIATの乗り物であって、純粋に仮想通貨で納税できるわけではありません。１BTCの納税ではなく、FIATでいうと70万円だから１BTCを払うのです。
フランス共和国前進、仮想通貨の法的枠組み改定案を提出 | Cointelegraph
フランスは最近仮想通貨に関するニュースが多い印象です。
フランス政府は、すべての「デジタル資産」のプロバイダーのための法的枠組みを提供することを計画している。地元の報道機関LesEcho.frが21日伝えた。
今回のニュースよりも前回の
今月初め、金融市場監視局は、「世界中の投資家を引き付けるために」イニシャル・コイン・オファリング（ICO）関連企業にライセンスを与える法的権限を得ている。
こちらの方がインパクトがありますし、注視していきたいです。
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