モンティホール問題の説明に悩んでいる諸氏。
素晴らしいものを発見しましたので共有します。
これでいつまでも同じ人からの同じ質問に答えたり、3つの扉を100に増やしたと仮定したり、10000に増やしたと仮定して理屈を説明する手間から解放されます。
すごい。
ニコニコ静画です。
アフロ博士の思考実験 モンティ・ホール問題① / はらだいち - ニコニコ静画 (マンガ)
アフロ博士の思考実験 モンティ・ホール問題② / はらだいち - ニコニコ静画 (マンガ)
ここでいったん終わってる風ですが、続きがあります。
アフロ博士の思考実験 モンティ・ホール問題③ / はらだいち - ニコニコ静画 (マンガ)
アフロ博士の思考実験 モンティ・ホール問題④ / はらだいち - ニコニコ静画 (マンガ)
で、終了。
この辺りで情報の非対称性とかに考えがジャンプしちゃう人は、私の嗜好と似ていると思います。いいか悪いかはわかりませんが。
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残存者利益の話をします。
先行者利益というのは皆さん耳にされたことが多いのではないでしょうか？その世界にいち早く飛び込んだからこそ得られる利益の事ですね。それはノウハウであったり、知見であったり、知名度であったり、シェアであったりすると思います。それらがあるから利益が創出されます。
一方で残存者利益は、「まだやってるの？」と言われる場所で、でも需要が残っている場所で、一番になる人が得られる利益を言います。
エマソンという産業用モーターの会社がありまして。産業用モーターの会社です。これはかなり長い間無くなりそうにありません。一方で劇的な成長分野とは言えそうもありません。エマソンさんは積極的なM&Aを仕掛けて残存者利益をたっぷり得られたそうです。
仮想通貨の世界でも、同じような事はあるかもしれませんね。
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Twitterで、「郵貯の定期預金は5年で自分のものではなくなるという事を知らなかった」というツイートがありました。みんな知らないのかな？という事で、リツイートもいいねも押しておきました。
休眠口座になるのは、銀行10年ゆうちょ5年です。
大災害が起きた後、休眠口座になるものは多くあります。マネーロンダリングや隠し口座は自業自得と言えそうですが、遺産が残された人たちに引き継がれないのは問題だと感じます。
また、所有者不明の土地は、現在九州の面積と同じだけあるそうです。さらには、2040年には北海道と同じ面積に増えるそうです。（参考；大前研一 2時間でつかむ経済政治ビジネス2018年の世界）にわかには信じがたい事ですが、固定資産税を払うのが嫌で、とぼけている間に国有地になってしまうのだそうです。
登記としてのBCの使途はよく言われています。それは土地の所有権が国によって認められない、登記をしても官が「そんなこと言ったっけ？」という制度が整備されてない国で良い解決策になりそうです。
一方で、日本のような国でもコストの低減のみならず、ちゃんと情報を管理するという意味合いで使われていくかもしれません。
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ある人のALISの魅力についての記事を見ました。（not 読んだ）
魅力は、初期費用が0円で、始めてすぐでもアクセスが多く、収益化が容易であることだそうです。
知名度と報酬を手っ取り早く手に入れることが可能だそうです。
たくさんの「いいね」をもらい、報酬を増やすにはコツを押さえればとても簡単なのだそうです。
他人様が何をどのように使おうが私が口出しできるものではありません。
現状のALISはそういうものだと認識されているようです。
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ドイツ企業｜単一の銀行口座で仮想通貨ビットコインと法定通貨ユーロの保有を可能に
FIATと仮想通貨の保管、仮想通貨取引所がそのままやれば良くないですか？だめなんですかね？規制に準じていけばそれで既存の仮想通貨取引所が進化する過程で取れるポジションだと思うのですが。
ドイツに拠点を置くブロックチェーンベースの銀行サービス「Bitwala」が、ビットコインとユーロを一つの口座で管理可能にする新プラットフォームを提供すると発表。11月から稼働開始予定としている。
BTCに利息をつける気でしょうか？BTCを貸し出すつもりでしょうか？
Bitwalaで可能となっている仮想通貨・法定通貨サービスには、デビットカードやクレジットカードでの決済を通して、ユーザーが提携中のドイツの銀行口座へアクセス出来るようになる模様です。
どうやら決済に強みを持たせるようです。
Bitwalaとは「価値の交換を意見の交換のように簡単にしたい」というビジョンを掲げる
上げ足を取ってすみませんが、意見の交換って簡単じゃなさそうですよ。
今回の発表は、そのような悲報から半年以上経った後の吉報となり、仮想通貨及びブロックチェーンが「メインストリーム」へと認められることに繋がる可能性があります。
微妙。なぜなら使途が増えたわけではないから。デビットカードやクレカを通して、使途への架け橋が増えたこと自体は良い事。仮想通貨が主流となるには仮想通貨それ自体の値付けがされる、それ自体が受け入れられるような使途が必要。FIATの価値を乗せたvehicleCoinとしての仮想通貨払いはそれに準じた使途。それでも使われないよりは、まし。しかし国内でのそれはあまり利便性を感じない。海外での支払いや外国人観光客の支払いに使われるのはTTS、TTBの面からわかる。
このニュースはよいニュースだとは思いますが、あくまで補助的なものだと思います。
最大手取引所バイナンスCEO：仮想通貨市場の「価格操作」に斬り込む
仮想通貨取引所バイナンスCZ、偽装取引の批判について反論 | Cointelegraph
ETFの問題で、
SECは、仮想通貨市場の価格操作や詐欺行為への対策が欠如していることを挙げた。
こちらに対するCZさんのインタビューだそうです。
例えば、バイナンスでビットコイン価格が6300ドルだったとする。
そして、ある男がバイナンスにおけるビットコイン価格が7000ドルに釣り上がるまで買いを続けていくとしよう。しかし彼は、単に多額の資金を有し、ただビットコインを購入したいだけだった。このケースは価格操作に該当するだろうか。これは大変難しい問題だ。
その通りです。どこかの国で価格操作性が疑われる取引がありました。その時に「規制やルールが決まるのであれば日本も噛んでおかないとデファクトスタンダードを受け入れざるを得なくなる」とコメントしました。これらの取引を初動で感知するのは大事件を引き起こさないために大事ですが、それが即マズいかというとそう言い切れないのです。
上記の例が成り立つのは、「ある男」一人が持つ資産程度で価格が大きく動いてしまうほどに時価総額が小さな市場であることも大きな要因です。
ETFで機関投資家が入ってくれれば時価総額が大きくなるかもしれない、しかしそれには価格操作性の懸念がある、それを払しょくする一つの方法が時価総額を上げる事、というサイクリックな理屈が考えられます。（もちろんそれぞれの要因が一つだけではないので、例えば、AMLの規制をばっちり設けて投資家が入ってきやすい土壌を作り、時価総額が上がり、価格操作性が低減する、という理屈も考えられます。）
また、既存の金融市場でも価格操作があるじゃないか、というのは暴論です。だから仮想通貨市場は無茶苦茶のままでいいのかというとそうではなく、最低限他と同じレベルには上げていく必要があります。
殺人を犯した犯罪者が、強盗をした犯罪者をもって、自分はそこまで悪くないと言ってはいけないのです。
ヤバそうな取引を早い段階で検知する仕組みは必要でしょうし、線引きが必要にしてもその線引きをすること自体が難しい。仮想通貨市場は他の金融資産とは別の進化をたどった金融資産なので、それにふさわしい規制が必要なのだと思います。
難しいですね。
LINEがdApps参入｜未来予想プラットフォームなど2つの新サービスを発表『FINSUM2018』
LINE社が「ブロックチェーンで変わる世界」というテーマで2つのdAppsアプリを発表。スポーツ等の勝敗予想プラットフォーム「4CAST」と、LINE独自のブロックチェーンを使用した「Wizball」を解説した。
このイベント、いいですよね。うらやましい。
dAppsでも「LINK Point」を使っていただけるような仕組みを考えている。
4CASTとは、未来予想プラットフォームです。
実際にアプリをダウンロードしてみると、数ヶ月後〜数年後のイベントが掲載されており、イベントやスポーツの試合に対して、勝敗などを予想するプラットフォームとなっています。
予想が的中したらLINK Point(LINE Pointと交換可能)が付与されるという仕組みで、今後そのLINK PointがLINEプラットフォーム上で使うことができるポイントとなるのでしょう。
Wizballは、知識共有のためのQ&Aサービスです。質問を投稿し、回答者に対して「LINK Point」が付与される形(LINE Pointと交換可能)となります。
LINE独自のブロックチェーン(LINK chain)を基盤とし、サービスの価値向上に貢献したコミュニティメンバーと価値を分かち合うことで、より良い情報共有環境を創り上げていくことを目指すプラットフォームとなります。
面白そうで良さそうじゃないですか。
予想が賭博法に引っかかるか？とかそういうのはおいておいて、使途が増えていけば利用者も増えるでしょうし、使えば仮想通貨に抵抗感がなくなってくると思います。Wizballはナレッジマネジメントの一環です。
実はこういうプラットフォームはかなり昔からあるんです。パッケージングされたナレッジマネジメントのポータルサイトです。それは会社内のもの、ネットで公開されたもの、とありました。YAHOO知恵袋とか、教えてGOOもその系列です。いつの間にかパブリックなネットで公開されたものは消えていましたので、うまくいかなかったのだと思います。
笑い話です。
そのポータルサイトではプロフィールが書けて自分が何に詳しいのかをアピールできます。そこで海外の形態市場に詳しいという人がいたので、どんな状況かを質問したところ（そこにポイントが必要です。つまりは有料）Googleを紹介されましたｗ。
自分で海外の携帯電話市場に詳しいという人に、お金を払って聞いたらググレカスと言われるんです。(笑)
こりゃ廃れますよね。使いようがないですもの。
（後、海外のジョークを聞きながら楽しく英語を学習できるサイトを聞いた時もGoogleを紹介され、「たくさん出てきますよ」とコメントされました。そりゃたくさん出てくるでしょうよ。その中で、おすすめを聞いているんだってば。自分で全部見比べるのが面倒だから、より良いものを知るために有料情報を聞いた結果がこれです。
こういう頭がおかしい人を排除できてなかったのがそこが廃れた原因だと思います。）
ナレッジマネジメントの製品一覧・比較 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
一応調べてみましたが、トップのページには出てきません。そりゃあんな運営をしていた会社が、まともな製品を作れるわけがありません。
本来であれば「最初の質問者による質問で体化している知識をDB化して、次以降はDBから引っ張ってくればいい」というモデルだったと想像します。SECIモデルの表出化まで行うイメージです。
敗因は、返答者の質を担保できなかったことでしょう。致命的です。
Wizballがどうなるかというと、「知恵を持ち寄るよりも、お小遣い稼ぎのためにネットで拾った情報を書くような」そんな感じになると思います。この手の仕組みで良い感じに育つのは期待する方が間違いです。
いけると思います？知恵がその人の参入障壁だったら表出化されるでしょうか？知恵が陳腐化が激しければ新しいものに置き換えられるでしょうか？古い知恵に従って何か不都合が起きた時はどうなります？自己責任ですか？もしそうならその知恵を使う人は増えますか？減りますか？
現状でも当てはまりますが、そもそもの知恵の正当性の担保は誰がとるのでしょう？
ナレッジマネジメントは失敗の歴史です。
大手仮想通貨取引所Coinbase、各国規制に応じてアルトコインの取り扱いを急拡大する方針を発表
Coinbaseが9月24日、新規上場ポリシーを刷新し、これまでの申請方法からオンラインの申請方式に切り替えることで、取扱通貨の種類を急速に拡大したい狙いだ。申請/上場手数料は有料化される見通しで、上場基準は現状非開示とのこと。
公平性がないので、権力の集中です。商売ですので仕方ないと思いますがそう思わない人が多くなっても仕方ない感じです。
Coinbaseが各国の規制方針に応じて、今後ユーザーの居住国に応じて取り扱い通貨が変わる可能性がある。
こちらが注目部分で、まずコインベースさんが全世界的な覇権を視野に入れようとしている事、そして、各国ごとに規制は違って当然と前提としている事。かなぁ、と。
コインベースさんがこれなので、他も追随していくように思われます。
アメリカなんて、ICOトークンの行方がいまだに不透明です。一つ一つ精査すると言ってたと記憶していますが継続してるんでしょうか？バイナンスさんだと有価証券は取り扱わないという規定ができていたはずです。コインベースさんもそれに倣うでしょう。
米リップル、Circle、Coinbase、NASDAQも参加：米国おける仮想通貨の規制整備会合が本格化
リップル社さんはどこにでも顔を出しますね。努力している姿だと思いますが、一方で特定の銘柄が出張るのは、利用者としては好ましい事ではないように感じます。
仮想通貨は発行者がいないというのがもともとのコンセプトです。
であれば、あえて発行元を作った方が組織力が強く、このような規制の場において自社の仮想通貨が有利になるように働きかけることができます。そのような法整備を誘導することができます。
それでいいのか？
完全に利害関係がない第三者的な立場から仮想通貨の知見をインプットし議論が白熱するのであればいいのですがそういうわけにはいかないでしょう。であれば、できる限り数多くの銘柄の代表者が集まって議論するしかないように思います。
とある連邦議会議員は、規制サイドの仮想通貨関連知識が不十分だとして「議員教育の必要性」を訴えた。仮想通貨業界を盛り立てるには法整備が重要明確な法整備が行われることが仮想通貨業界の振興に不可欠であり、イノベーションをもたらす。そのためには議員教育は不可欠である。
日本も技術者側から相当言われていますね。脳みそが化石だとかなんとか。
そう思うのなら金融庁なりなんなりに乗り込むとか、会議に呼んでもらうとか、難しいんですかね？
金融庁の議事録を読んでいると、確かリップル社の人が話をしていました。できなくはないんじゃないかなぁ？とか無責任に思ってしまうのです。
規制をする側は技術を自分で勉強しろよ、と。そう思ってそうですけど。
国の革新を阻む規制を作って、自分の首を絞めるような規制を作るのを黙ってみているというのもつらくないです？そうでもないんですかね？忙しいんですかね？
Ripple、Circle、Coinbaseといった仮想通貨業界からの参加者に加え、Andreessen HorowitzやNASDAQ、全米商工会議所からも代表者が集まりました。
ん～、仮想通貨技術者の人が少ない感じを受けます。気にくわない。
Davidson氏の広報担当者は、今後3週間で「軽め」の法整備を導入しようという意図があると説明しました。
Davidson氏はイベント出席者に対し、
「必要以上に重い規制アプローチによってアメリカのイノベーションが止まってしまったり、ICO市場の意義が損なわれないよう、あなたがたの意見が極めて重要だ。」
「消費者を保護しつつ市場の自由を進め、初期段階にあるイノベーターに安全な環境を用意する。こういった政党にとらわれない思慮深いアプローチでもって、アメリカが最高のICO市場なのだと、連邦議会が世界に知らしめることができるだろう。」
と語りました。
世界的に見て、軽めの法整備であれ、今年中にでも決まるのであればいい影響を及ぼしそうです。仮想通貨投資における整備ですよね？ICOも語られてはいますが、それも資金調達手段として、というよりもむしろ投資家保護の観点である、と。
日本、もしかしてアメリカの追随をすればいいやとか思ってませんかね？
それって要領が良いようで、ルール策定の権限を放棄しているだけだと思います。
『カナダ政府がブロックチェーン産業に寛容な理由』ビットコイン信託ファンドCEO
カナダは最近仮想通貨に関する金融商品を出したのでした。そういう事ができる背景は何でしょう？
アメリカ証券取引委員会（SEC）が未だビットコインを始めとする仮想通貨金融商品への対応に不透明さを残す中、カナダのFirst Block Capital社が提供する信託ファンド”FBC Bitcoin Trust”が、初めての、そして、唯一の認可されたビットコインのミューチュアル・ファンド（mutual fund）のステータスを獲得。
退職金貯蓄プラン（Registered Retirement Savings Plan、RRSP）や非課税貯蓄口座（Tax-Free Savings Account、TFSA）で運用可能となったことを発表しました。
こちらです。
一般的にカナダの規制は、ブロックチェーンや仮想通貨の潜在的な利益を理解した上で設けられている。伝統的にカナダの規制は技術革新に対して寛容的で、これがアメリカと異なる点だ。
日本が真似をするのならカナダの方を、と思いますがアメリカさんの影響が大きいのでしょう。これからも金融関係ひいては会計財務関係がアメリカに引きずられていく、と。あれ？IFRS？あれ？
カナダの中央銀行であるカナダ銀行の調査によると、カナダは他国に先駆けるイノベーション・低エネルギーコスト・高速インターネット環境の普及率に加え、理想的な規制体制を基盤に、仮想通貨先進国家として頭角を現してきており、ブロックチェーン技術の活用に関してはアメリカ、イギリスに次ぐ世界第3位の規模にあるとされます。
どういう調査でしょうか？日本が仮想通貨先進国というニュースも（信じられませんが）あったはずですし、中国が特許において群を抜いています。禁止している部分があるのでランキングから外れるにしても、ベルリンやスイスが仮想通貨に積極的であるというのは衆目の見解が一致するところでは？
イギリス？
私達の目標は、デジタル通貨資産クラスをより身近なものにすることである。
これは私のこだわりですが、すべての資産（貸借対照表に表れないものも含めて）がトークン化されることを視野に入れておかなくてはいけない現状ではデジタル通貨試算ではなく、デジタル資産と包括した考えの方が良いように思います。
【深層】仮想通貨界の暗い金脈 イオス(EOS)とテザーの「深い関係」? | Cointelegraph
こちらが本当かどうかは知りませんが
一般投資家の目の届かないところで、仮想通貨を使ったリアルなマネーゲームが繰り広げられているのかもしれない。
そうなのでしょうね。
だからそれなりの規制が必要です。そうじゃないと機関投資家は市場に入ってきませんよね。
デルEMCがインドでブロックチェーン分野に注力 インド市場での競争力維持に向け | Cointelegraph
デルはブロックチェーン、人工知能（AI）、データ分析、クラウドコンプライアンスを重要なカギとなる分野と定め、力を入れている。
インドは仮想通貨はダメですがBCは良いのでした。
グプタ氏は、新しい技術については「IT関連サービス、銀行・金融サービス・保険分野、そして政府からの需要が特に強い」
いつも私が書いている事なので目新しさはありません。
プログラムが使う価値の媒介としての仮想通貨なのでITと相性が良く、重要な情報を扱う、保護する、さらには落ちないシステムというBCの特徴から、金融・政府関連の引き合いがある。
米国の牛乳マーケティング組合、ブロックチェーンでサプライチェーンの透明性向上 | Cointelegraph
魚、オレンジ、野菜、今度は牛乳。きっと今度もコンテナか何か単位で行ってまとめて管理をするんですよね？
データの入力時の正確性保証、データと実物の一致、途中で変換されない保証が必要です。
記事内容は特に目新しいことはありませんでした。
ケニアのブロックチェーン作業部会「経済をトークン化すべき」 | Cointelegraph
経済をトークン化ですか？うん？
情報通信技術（ICT）省の関係者と民間セクターでの会談で、Ndemo氏は、増加する汚職と不確実性に対処するために、政府は経済のトークン化を検討すべきと主張したという。この動きは、政府は硬貨の印刷を減らすことに繋がると考えているようだ。
硬貨は印刷できないと思います。
好意的に見れば、CBDCの事を言っているように解釈できます。
仮想通貨モネロ、資金消失可能性があるバグを修正 | Cointelegraph
結構影響が大きそうで、 事前に修正できてよかったです。
今後の話なのですが、仮想通貨一般・BC一般としての話で、あまりにも大きなバグが出てくるときっと利用者は減ると思うのです。どんなに疎結合な組み合わせを取ったとしても、（プログラムとプログラムを取り持つ部分ができるだけ少ない状態です。一つのプログラムのようにがっしりと組みあっていると、それぞれをテストしたり修正したり改造するのに不便なのです。ですので、プログラムは、できるだけ部品を作るようにして守備範囲を明確に作っていきます。）修正度合いによっては他の結合部分とやり取りをする仕様が変更されるかもしれません。
（例えば今までは年月日時分秒と数量と送金料を渡せばよかったものに、何か他のものを付け加えなければならなくなるとか）
このような修正をする場合、下位互換をとって、今までの方法もOKとするのが通常ですが、それができない場合も出てくると思います。
そうなると、土台としてのBCの信頼が揺らぐので、結構クリティカルなファンダメンタルニュースになると思うのですね。
となると、何か被害があったとしても、それを隠ぺいするようなことが出てくるのではないかと。（開発者の人はその仮想通貨にベットしてますね。その時価総額が減ると困るでしょう。利用者が減ると使途が減るので価値が減り時価総額が減りますね。であれば隠そうとする動機が出てきます。）
杞憂でしょうが。
オーストラリアの不動産管理会社、ブロックチェーン利用しエネルギー利用や共有を効率化 | Cointelegraph
なぜ不動産会社が？不動産関連と言えば太陽光や風力で土地を使って云々。そういう事でしょうか？
420億ドル以上の不動産資産を管理している同社は、オーストラリアのエネルギー技術会社パワー・レッジャーと提携している。今回発表したテストの実施は、南オーストラリア州アデレードにある、同社のモールであるキャッスルプラザで間も無く開始される約7500万ドルの太陽エネルギープログラムの一環だ。
パワー・レッジャー社は、ピア・ツー・ピア（P2P）エネルギー取引にブロックチェーンソリューションを使用するオーストラリアの再生可能エネルギー会社だ。最新のプレスリリースによると、同社は日本、米国、タイのP2Pエネルギー取引のパイロット事業にも従事している。
うーん、大体あってる、、？というのは自分に甘いですか。
私の説があっているとするのであればVicinityさんが太陽光や風力エネルギーの運営をしている必要があります。今回はただ単にP2Pエネルギー取引事業会社と提携し、リアルタイムで的確なエネルギー供給先配分を割り出す、という目的なので関係ありません。
2月、コインテレグラフは、ブロックチェーンがエネルギー業界で広く使用されていると伝えた。エネルギー消費監視システムや再生可能エネルギー源を使用する人に対する仮想通貨による報酬を与えているユースケースを紹介した。
これ、仮想通貨による報酬になっているのはなぜなんでしょうか？
皆さんの考えを聞きたい。
私の考えは、その監視の価値を測るのが当該仮想通貨であるからで、それがFIATでいえばいくらになるのかは仮想通貨市場で決まる事だから、だと考えています。
そして、さらには、仮想通貨はITシステムと相性がいいからだとも。
どうなんでしょう？
アリババ金融子会社の専門家「リーマン予想解明はブロックチェーン(仮想通貨)の安全性に影響しない」 | Cointelegraph
量子コンピューターも、何でもできる奴と、特定アルゴに特化したやつがあります。現実的なのは後者です。耐量子を一つの特徴としている仮想通貨はありますが、その技術は、量子コンピューターが現実になり暗号が情報を保護すると言えなくなった時、他の仮想通貨全てにコピーされると思います。
北朝鮮 独自の仮想通貨発行で米経済制裁の回避を目論む？ | Cointelegraph
アメリカと敵対すると仮想通貨に傾倒しますね。
北京科技大学教授「ブロックチェーンは知的財産分野でもポテンシャルを秘めている」 | Cointelegraph
なるほど、「特許を取る際の運用」における効率化であって、BCの特許を取る話ではありませんでした。BCの使途です。その通りです。
仮想通貨先物大手LedgerXがイーサリアム(ETH)オプション取引を提供へ【アラート】 | Cointelegraph
Cryptocurrency Options Platform LedgerX Will Launch Ether Contracts
ついに来た。俺が望んでいたものがついに来た。仮想通貨を担保にstableCoin作ってるやつらはこのオプションで保険を取るんだ！
一応CCNも持ってきました。
Institutional bitcoin derivatives platform LedgerX is reportedly preparing to expand its cryptocurrency product line to include ether, the native asset of Ethereum.
At present, the firm offers next-day swaps, which are essentially one-day futures contracts settled in “physical” bitcoin, and options, which allow traders to purchase the right to buy or sell an asset at a particular price at an agreed-upon point in the future. Now, it wants to make these products available for ether, too.
現在、この会社（LedgerX）は、実物BCTで決済される翌日スワップとトレーダーが合意した価格で特定の価格・時期で資産を売買する権利を購入できるオプションを提供している。次は、これらの商品をETHでも利用できるようにしたい。
オプションは面白いデリバティブです。
例えば、一週間後にBTCを70万円で売る権利を買ったりできます。
権利を売買するんです。
上記の場合で1BTCを持っている場合、
一週間後BTCが65万円になったとします。オプションを行使して、利益は70万円-65万円-オプションの価格、となります。
一週間後BTCが75万円になったとします。オプションを行使しないで、利益は75万円-70万円-オプションの価格 = 5万円-オプションの価格、となります。
オプションがあることで、保険を利かせることができるのです。
筆者が実践する「保険としてのプットオプション買い」の手法を紹介 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
何回も張っていますが今一度。
売る権利を買うことができるのだから、買う権利を売ることもできます。4種類あるという事です。
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