かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/10/02

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私、信長関連が好きでして。

TVで特番があったりするとチラチラ見たりしますし、詳しい方が記事を書ていたりすると拝見してるんです。

それでなんとなく気付くのが「みんな知合いだ」という事なんです。
この人はあの人がこの場所にいた時からの家来だった、とか。
出世したときに、元居たところで目をつけていた賢い人を登用したとか。
この人は実は、あの人の奥さん繋がりで親戚でした、とか。

「なんだ、戦力時代だ、能力一番家柄二番だというのはカタチだけか。人脈が結局ものをいうのか」とも思います。が、能力があるから婚姻関係を結んだという順番もあるはずで、やっぱり何のかんので能力主義的な要素が強かった時代なんだと思います。
一方で、「出世した人の周りに優秀な人が多かった」という見方も、決して誤りだとは思わないのですね。
信長の野望というゲームがあるんですが、信長さんがまだ小さな大名であっても部下は非常に優秀なんです。これは、史実を元にキャラクターの能力が割り振られているからで、ゲームを作る手順からの必然です。

ではゲームを抜きに、出世した人の周りに優秀な人が多かったという事を考えていくと二つの見方ができると思います。
一つは、優秀な人がいて、もしくは優秀な部下を上手に出世させることができたから、自分の出世を手助けしてもらえた、という見方。
もう一つが、実は優秀な人ってそこら中にいて、たまたま史実上で出世した人の周りにいた優秀な人が過大に評価され、それ以外が過小に評価されているという見方。

どちらもそれなりに説得力があって、実際はもちろん両者が混在しているように思います。

地位がその人の能力を伸ばすという事はあるので、それも関係しているかもしれません。
例えば、

長束正家 - Wikipedia
長束正家さんは、最初、秀吉さんじゃない人の部下でした。引き抜かれて秀吉さんの下で大きな仕事をしました。
これは、現在でもきっと当てはまることで、無名の人で素晴らしい能力の人がいるように思うのです。
能力のある人は有名人なのですが、それだけにとらわれずにいろいろな方のアウトプットを見ていきたいなと考える次第です。

 

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ビットフライヤーさんがホールディングス化しました。文面上は、業務を分割化しその責任の所在を明らかにするという事だそうです。
なんとなくですが「他社に売る気はないぞ」「元からいる我々に、牽制機能が口を出してくると、非効率極まりないぞ」という感じはします。
後者は企業統治の観点から必要不可欠な機能ではありますが、それ自体が収益を生まず、成果も評価しずらい微妙な役割ではあります。

興味がある方は、監査役野崎修平という漫画があるので、漫画喫茶にでもどうぞ。
古いマンガなので法律関係も(規定されている組織図も)現状とは違います。

少し応用を効かせて、例えばプログラムでバグを事前に察知して取り除くような、そんな業務も同じような性質を持っていることを書いておきたいと思います。

重要なんですけどね。

難しいですね。

 

とかなんとか思っていたら、社長交代だそうです。

じゃ、アレじゃんね。普通に組織体制の変化で、当たり前のことが当たり前に行われる普通の会社(良いとは言っていない)になったという事です。

 

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現状の日本における不動産投資は、特に都心のマンションは危なそうです。国策に乗った老人ホームや観光客用のホテルについてはありかもしれない気がするけれど。
やってる方は地理的な分散を考えた方がいいでしょうし、REITの方は適当なところで利確、でしょうねぇ、とかなんとか。

とかなんとか思っていたらこんな感じです。

ね、売りがある地方はいろいろできるんです。話題が変わった?良いじゃないですか。

ICOが地方と相性がいい」って何ですか?売りが無ければ何もできないんです。売りがあれば税金だって徴収できるし、多分ICOやっても成功するでしょうよ。やり方・設計によりますけども。

 

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仮想通貨はお金の未来|ブロックチェーン先進国マルタの首相

BCに乗ったものを仮想通貨というのであれば、それをお金の未来、未来のお金をというのは少々「仮想通貨寄り」だと思います、一つは仮想通貨がインフラ上にあるものであるという事、そのインフラが使えない場合役に立たず「頼りになるのは現金」という事になります。そのインフラとは、インターネットであり、それと利用者を媒介するスマホ等であり、それを利用するITリテラシーであり、もっと言えば電力です。

仮想通貨が利用できる部分は増えてくるように思います。それが何を意味するかというと「いあっまでなんとなく「いい」「悪い」だったものの絶対値化」だと思います。

上記が正しいのであれば、実際に行動に及ぼす影響も「より仮想通貨をたくさん受け取る為」というものになるでしょう。これは仕組みを規定したものにとっては良いことになるかもしれません。一方で純粋な善意などは消えてしまう前兆になるかもしれません。興味ある方は、セイの法則やデシの理論でググってみてください。

Muscat首相は、ブロックチェーンが金融分野を自由化するだけでなく、医療や慈善事業のような主要産業における老朽化したインフラに取って代わると、
「これから患者たちは自分の医療記録を有したり、人道支援が本来の目的地に届くなどが実現することが出来る。 そして、今のようにデータが損なわれ、正当な財産を無くすことが再発しないように保証される

ここがすごくいいと思います。

 

英スタートアップ:新たなペッグ仮想通貨「クリプトポンド」ローンチへ

安定通貨花盛り。

「FIATペッグのstableCoin」と書くのに少しだけこだわりを持っていましたが、捨てました。コインポストさんが「安定通貨」という言葉推しのようですし、短くて書きやすいですし。安定通貨でいいや。

ポンドとのペッグ通貨ローンチへ9月29日にイギリス・ロンドンのスタートアップThe London Block Exchange(LBX)は、ポンドとのペッグ通貨ローンチを計画していることを発表しました。
1ポンド=1トークンというこのペッグ通貨は第三者の銀行の口座が保有する予定です。

ドルはもちろんん、円もできるそうですし、MUFJコインも実質的な安定通貨です。タイもCBDC出すんですよね?であれば性質は違くても、実質的には同じです。

政府の金融政策の影響を受けるか否かという点では違いますが、担保として法定通貨を保持しているのであれば間接的に受けると考えます。なので、実質的には同じという表現にしています。それ以外、担保を取らない安定通貨も応援はするのですが、、、、まぁ、なんだ、その。チャレンジングだと思います。)

記事内では他の安定通貨の動向もフォローされているのでご一読ください。

 

急増するステーブルコインの現状調査:仮想通貨市場における位置づけとは

存在意義ですか?
既存の通貨と同様の支払いの仕方がやりやすい一方で、仮想通貨の性質を保持できる。なので移転記録が残ったり設計にもよるがスマコンを使えたりするようになる。一方でまた、設計によるが送金料が発生する可能性もある。
これは私が勝手に期待していることですが、BTCで研究されているLNが安定通貨に応用されると非常に便利になります。P2Pでのリアルタイム決済が可能になるのです。
LNはオフチェーンでの処理ですがそれ自体は決済処理です。画像描写サービスであれば、「1ピクセルの描画に1サトシ払う」というような決済を鬼のような数、処理できます。ここで重要なのはサービスと決済において、リアルタイムに行われているので、サービス提供者、サービス享受者双方ともにリスクを負っていないという事です。サービスを提供したらその分だけ仮想通貨がもらえ、サービスを受ければその分だけ仮想通貨を払う。前金が必要な仕様はありますがそこは致し方ないでしょう。多めに見てください。そういうものです。
ここで、BTCがその媒介物ですと、サービス提供者にBTCの価格変動リスクがあります。それは、決済がオフチェーン行われチャネルの開閉期間が長ければ長いほど威力を発揮するというLNの仕様とBTCがFIAT建てでボラティリティが高いという二点があげられます。
オフチェーンでやり取りする時間が長ければ長い程、チャネルの開閉期間が長いほどBCに書き込む量が圧縮できているので意味があります。先述の画像描画サービスでいれば、1ピクセル書くごとにBCに書き込みを行っていればオフチェーンの意味がありません。1週間、1か月と、期間が長いほど「Aさんが描画したピクセル数はNサトシです」という、ただそれだけをBCに書き込めばいいだけなので効率的なのです。
では、一か月、BTCをFIATに変換しなければどうなるか。皆様ご存知の通り、価格変動リスクが上がります。これは企業が国に所属している以上、納めるべき税金法人税など事業税も)をFIATで納める以外にあり得ないように思えるからです。
仕入れ先への支払いはもしかするとBTCでBTC建てでできる未来があるかもしれません。同じように従業員への賃金の支払いもBTCでBTC建てでできる未来があるかもしれません。しかし、納税に関しては、国の権力である徴税能力に関してはそれが認められるはずがないように思うのです。ギリギリ認められたとして「BTCでいいが円建てで払う」という事です。言い換えれば「1BTC納めてください」ではなく「あなたの納める税金は70万円です。円じゃなくてもBTCで納めてくれてもOKです」という意味です。
「米ドルで払うなら6364米ドルで払って下さい」と、意味合いは同じです。

これらを一気に解決するのが、CBDC含む安定通貨におけるLNのような機能の応用です。それにより、P2Pでリアルタイム決済処理を行うことができます。そしてサービス提供側は、オフチェーンで行った決済の時点で最終的に欲しいFIATの料金分が徴収できているので全く持って公平です。P2Pであることでサービスの決済におけるコストを抑えることができますので、質が高くなるか価格を抑えることが可能になります。結果、サービスを受ける側にもメリットがあります。

付け足すのであれば、デポジットアラート機能が必要で、いつも使う分以上使った、残りが少ないなどの場合、デポジットを促す機能が共通的なライブラリに作られてもよろしいかと思います。

(この、LNの安定通貨に応用する話、そろそろ疲れたので、次から端折ってよろしいですか?それなりに意味がある言説だとは思いますが、毎回、初見の方向けに書くのはきついです。次からたぶん飛ばします)
こちらはLNの性質を理解するのに手助けになるかと思います。

Lightning Network は何故 invoice ベースの決済なのか (1 of 2)|cryptcoin_junkey|note

こんな感じだと思います。

他のメルマガを出されている方で、安定通貨を束ねて、それを一つの仮想通貨とすると安定するのでは?というアイデアが披露されていました。アリかもしれませんね。
実際は発行益の問題と実装機能のコントロール、安定させるための施策等、内部的に合流するといろいろともめそうなので、やるのであればETFのような投資商品として外部的に束ねられると思います。

ステーブルコインの課題多くのステーブルコインは法定通貨の脅威となりうるため、銀行など様々な経済機関から強い反撃を受けるリスクがある。しかし同レポートでは、ステーブルコインが「仮想通貨資産におけるインフラ、基礎を築く土台」になると予測している。

仮想通貨の実需という面では大きな役割を果たすと思います。仰る通りです。

Blockchain社による市場調査同社の調査では57種類のステーブルコインが調査の対象となり、その中にはTether、TrueUSD、Dai、Digix Goldなどが含まれてます。
そのうち27種類のステーブルコインが現在すでに流通しており、残りについてはプレローンチの段階であるとのことです。

計画だけで57、流通しているものは27種類。多い。

これを読んでみなさん、すべてが生き残るわけはないと思うでしょう。私も同じです。

そうなると、ペッグすること自体にコストがかかるので、発行元が利益を得るためには何とかして、ある程度のFIAT建ての価格安定と共に、仮想通貨としての付加価値を提供し、その上で送金料を徴収する必要が出てくるかと思います。

別の発想で、単なるペッグとしての、機能を削ったものが出る可能性もあると思いますが、そちらの場合、じり貧になると思われます。発行主体がどうやって設けるのかがわからないのです。そちらはCBDCに負けて終わりではないでしょうか?

FIATに対しての価格が安定すると

同氏は、ステーブルコインを利用した取引は資金洗浄や税金逃れなどに終始し、その正当な普及が拡大することは見込めないと述べています。

このような懸念はおっしゃる通り。

一方で、やはり、何らかの使途を開発するためには、既存の経済社会との接点という事で安定通貨が必要に思えます。

 

OSのような次世代プラットフォームを提供する: LINEの新たな挑戦

出澤氏の公演後、dAppsによる5つの新サービスの紹介が行われ、実際に体験できる場所も設けられました。
5つのdAppsのうち、すでに2つのdAppsは使うことができ、残りの3つの機能も近日公開される予定です。

先日のニュース引用でコメントしたので。残りの三つを楽しみに待ちます。
LINEはすでに、利用者コミュニティを持っている点が非常に強いです。

 

欧州規制機関が仮想通貨デリバティブへの規制の適用期間を延長すると発表

仮想通貨ベースの差金決済取引(CFD)を含む複数の金融デリバティブ商品に対してレバレッジ限度などを定めた規制があって、規制延長欧州証券市場監督局(ESMA)という規制当局が「投資家保護のために精査が必要だね」としました。

結果、規制の適用期間が延長された模様です。
規制適用によって、5倍だったレバレッジの上限が2倍にまで減っています。

CFDはFXみたいなものです。それぐらいの理解で良いと思います。気になる人はググるでしょうし。

当初の適用期間は8月から11月となっていましたが、新たに11月1日から3ヶ月延長となりました。

純粋に危ないと思いますし、やってる人は危険を承知でやっているので別にこれでも、とは思うのですが、規制当局としては見過ごせないのだと思います。

 

アーリントンXRPキャピタルCEO:今後アメリカには投資をしない、アジアを基軸

仮想通貨ヘッジファンドXRPキャピタル創業者「次はアジアだ」SECの規制に不満 | Cointelegraph

マイケル・アーリントン氏が経営する投資ファンドが二度目の召喚令状を受け「リーガルコストは低く収まらない。SECがトークンに関する規制を明確にしない限り、これ以上アメリカ企業には投資しない」と発言。SECが規制観点をより明白にすることが求められる。

投資する人が「アメリカは規制の状況が読めないので投資しません」と言っているそうです。

これはもっともな話で、仮想通貨の市場なんて規制一発でぶっ飛ぶのです。

ICOで発行されたトークンが全て有価証券に当たる」とかなんとかSECから正式な声明が出たとしましょう。ETH界隈は大騒ぎです。多分BTCのドミナンスがさらに上がります。XRPが上がるかもしれません、上がらないかもしれません。EOSにも影響は及びます。

私は、仮想通貨界隈の規制は必要だと思う派です。なので、慎重にやっているのだとは思いますが、さっさと決めてほしいというのが偽らざる本音です。

アジアとリヒテンシュタイン狙いだそうです。アジアは既存のインフラが不十分なので仮想通貨やBCを使ったプロジェクトが根付く可能性が高くその伝播速度もそれなりに速そうです。

しかし、アーリントン氏は大規模な仮想通貨コミュニティに参加しており、SECがトークンセールを有価証券とみなすか否か、その動向には注視しているようです。

あ、やっぱり。トークンセールはICOでやったことなのでそこをまず気にしますよね。

アメリカでは議員の方々からSECに文書も届けられているのでした。

私はSECの方々の能力を疑いません。優秀な方が忙しくやっていることと思います。ですが、実際問題外にいる人間からすると遅いのは事実です。

今後のトークナイゼーションを見越した規制作りをお願いしたく。

 

国内大学初:東工大がブロックチェーンおよび、仮想通貨を用いたQRcode hunt企画を学祭にて実施

10月6日、7日に開催される東京工業大学(以下東工大)の学祭、工大祭において ブロックチェーンおよび、仮想通貨を用いたQRcode huntと呼ばれる企画が実施される。
この企画では、専用のWalletを用いて、学内に隠されているQRcodeを見つけ、参加者の中で獲得トークン量を競い合うゲームである。

面白そうです。

TECは、Titech Electronic Currencyの略で、ERC20という規格で作られている。
(Titechは東工大 Tokyo Institute of Technology の略称である。)このトークンは、今回の企画を主催している東工大のCrypGeekという団体で出店している模擬店において、飲みものなどと交換できる。
さらに、付与されたトークンをすぐに交換せず、二日連続で企画されているゲームに参加することでTECトークンを増やすこともできる。

さすが。

一方で、送金されたトークンを半分、もしくは没収してしまう罠も仕掛けらている。同じQRcodeには、スマートコントラクトによって二度送金ができないように設定されており、また、一つのQRcodeに送金できる人数は制限されている。

こういうゲーム性と制限を加えたルールは非常に面白いですね。

これ、学際の催し物を超えた意義があると思います。

ゲームへの参加、Walletの作成方法に関しては近日中に公式のTwitter(@CrypGeek)から発表されることになっている。

だそうです。ぜひぜひ!!参加しようかな?マジ迷う。

「一般の方は、仮想通貨やブロックチェーンに対して、投機や投資、詐欺など、よくない印象を抱いていたり、ほとんど知らないことが大半です。
今回のゲームに参加することで、仮想通貨のWalletの作成、管理、送金や受け取りの一連の操作を複数回行うことになり、その利用法や有用性などを少しでも感じてもらえれば嬉しいまた、良くない印象を払拭しできれば光栄です。」

素晴らしい。いちゃもんをつけるようで恐縮ですが、ウォレットは現在の形が最良だと思わないし、管理や送金ももっとユーザーフレンドリーにできると思います。

一方で、現状の大半が変わらないため、ユーザー側がそれになれる必要があるのは確かであり、このイベントがそのユーザー訓練に資するという見方もできます。むしろその意味が強く、さらにはイメージアップも図れる素晴らしい企画です。

良い!

 

仮想通貨の新たな市場となり得る東アジアの最前線|FINSUM最終日

これなー、土日とか、、、なー。

トーマツ有限監査法人トーマツからはフィンテックに特化したアドバイザリーチームのシニアマネージャーを務める齊藤氏が登壇し、今週仮想通貨取引分析プラットフォームを独自開発したことを発表しました。
またアジア諸国の仮想通貨規制状況を簡潔にまとめていました。

PwCあらたじゃないんですね。

 

巨額ビットコイン持つ中国のクジラ「仮想通貨業界での投資やめる」 | Cointelegraph

中国の最大級の「クジラ(仮想通貨分野の大口投資家)」と言われる李笑来(リ・シャオライ)が、仮想通貨業界での投資をやめると自身のSNSアカウントで発表した。一説では数十万ビットコイン保有しているとも言われるシャオライ氏だが、このタイミングで仮想通貨と距離をおく理由については明らかにしていない。

政府からの規制圧力という見方があるそうです。これでリさんがBTCを手放すかというとそうでもなさそうで、長期的にBCが発展していくとみているそうです。

良いものも悪いものも、いろいろなプロジェクトが出ている状況の中、この業界への投資が割に合わない(不確実性が高すぎる)と感じたのではないでしょうか?

 

仮想通貨マイナーに悲報 米中貿易戦争の追加関税、GPU価格に影響も【アラート】 | Cointelegraph

なるほど、今回の件だけではなく、貿易戦争が起これば関税の上下が発生し、マイナーの損益分岐点が上下する可能性があるという事ですね。

現状で時価総額に一番大きく影響を与えるのは多分規制関連。
マイニングにおいて一番大きく影響を与えるのは多分技術革新。

関税の影響は、「影響がなくはない」程度だと思います。

  

仮想通貨テザー、ステーブルコイン日次取引量の98%占める【アラート】 | Cointelegraph

先行者利益です。早くから作られ使われ、取引所にペアとして組み込まれました。

ステーブルコインを扱う取引所は50箇所存在するが、テザーはそのうち46箇所で取引されている。またテザーは全ステーブルコインの時価総額(約3410億円)の約93%を占めるといわれ、これは全仮想通貨マーケットの約1.5%にあたる。

仮想通貨市場で、価格が低下すると見込まれるがFIATに戻して資金を取引所から回収する程ではない、という状況の場合、USDTは待避所として使われると思います。

 

インド中銀、仮想通貨・ブロックチェーン研究部門の設置を「噂にすぎない」と否定【アラート】 | Cointelegraph

インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、仮想通貨、ブロックチェーンおよび人工知能(AI)の研究部門を「公式に設置した」という噂を否定した。コインクランチ・インドが伝えた。
RBIは8月に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実現可能性を分析する新部門を立ち上げたとも報道されているが、仮想通貨についての強硬姿勢はまだ揺るがないようだ。

公式の声明なのでいろいろなところでニュースになっています。

CBDCにするメリットはあります。仮想通貨との親和性を測れ、発行益が紙幣・貨幣よりも大きい事です。後は設計によりますが仮想通貨の特性を生かすことができる事でしょうか。

イスラムの影響もあるのでしょうか?まだイスラムにおける仮想通貨へのOKは出ていなかったように記憶しています。

 

仮想通貨取引所バイナンス(Binance) が日本時間10月2日19:00からPAX/BTCペアの提供開始 | Cointelegraph

機能さえすれば投資家としてはUSDTでもPAXでも構わないと思います。

PAXの場合は担保を管理している透明性がある事でしょうか。いきなり価値が下落するというリスクは相対的に低いのですね。

 

仮想通貨のテロ利用に対抗するタスクフォース設置、米議会下院で法案が可決 | Cointelegraph

多くの社会人・企業人が感じているように、何らかのポストやコミッティーを立てても機能しなければ意味がありません。

今月はじめ、米議会の「テロおよび不正融資に関する小委員会」は、仮想通貨を使ったテロ資金調達について議論している。その中で、米シンクタンクの専門家であるファヌージ氏は、仮想通貨はテロリストにとって使いにくいものだと証言している。ファヌージ氏によれば、仮想通貨「ジハーディストにとっては使い勝手が悪く」、「現金が今でも一番」だという。ただ「仮想通貨を使った資金調達の事例は複数ある」とも指摘している。 

 記事にもありますが、仮想通貨はマネーロンダリングに使われているだけではないのですね、どこでどのように使われているのかその原因を探ってその出入り口で絞る法規制が必要なはずです。警察当局もアメリカだったと思いますが、「犯罪に使われた仮想通貨の流れをつかむのは簡単だ。だからむしろ仮想通貨を使ってもらいたい」というニュースがあったと記憶しています。

手口はイタチごっこになりがちですが、帰納しないと意味がないのでクリアな活動を行っていただきたいと思います。 

正直こういうのはちょっと嫌なのです。冒頭の投資家の方が嫌がったように、規制の行方が見えないからです。

場合によっては、頑張って作ったDAPPSが新しい規制に触れるようなもので、どうしよう、となることも想定されます。

規制規制は息苦しいですがその必要性を、無い、と断じることは私にはできません。

 

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