先日、仮想通貨界隈、見るべきところは人によって違くていいのでは？という話をしました。補足です。
理想形というか、ToBeの状態は皆が一致して抽象的な形を共有しておくのかなぁと思います。
一方で
抽象的な理想が実現した具体的な姿と、途中の経過状況（実現する順番など）は人によって変わるし、どこに注目しているかによっても変わるのかなぁ？と。
もっといえば、現実の捉え方、AsIsの認識すら人によって変わるかな、と思います。
そんな状況なので、慎重にそして効率よく話し合いを進めていくのであれば、言葉の定義、それがおこがましいようであれば「ここではこういう意味合いで使いますよ」という確認は必要だと思います。
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ふるさと納税に見る、設計の失敗の話をします。
皆さんご存知かもしれませんが、ふるさと納税という制度があります。
住民税を好きなところに払うことができるという制度で、最初は上京した人が故郷に使う、というような使途を想定されていました。（という認識です、違うかも）
住民税を減らすことができるわけではありませんが、自分が応援したい地域へ、自分が払うべき住民税を払うことにより、その地域から「応援ありがとう」の品物が送られるのですね。
理想の世界でいえば、例えば上京してふるさと納税をすることで故郷の特産品を受け取る。これにより払う住民税の額は変わらないが、品物をもらえる分得をする。そんな制度です。
一方で、この「お礼の品物」の面で問題が出てきており、総務省さんは、ふるさと納税関連で怒っておいでです。
総務省｜ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）
どういう事が起こっているかを説明します。
どこも、住民税が欲しいのです。もしくは、他の地域にとられたくないのです。
限りある「納税すべき住民税」というパイを、地方自治体というプレイヤーが奪い合うゲームが始まったのですね。
なので、お礼の品物を豪華にします。それは必要以上に豪華であったり、りんごが特産品なのに牛肉を送ってくれたり、金券を送ってくれたりします。
それは、趣旨に反するでしょう？という事で注意は出ているのですが、チキンレースに参加するところは参加します。
お行儀が良くないとは思いますが、あんまり怒られなかったら住民税を徴収できるだけ、その地方自治体にとってはお得ですから。
というわけで、先日のニュースにおけるマイニングのように、設計は難しいですね、と。
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「自分は技術の事に興味があるから、仮想通貨投資は他の方、お願いね」というのは仮想通貨のFIAT建ての価格について無頓着すぎると思います。
PoW通貨においてのそれは、マイニングにおける経済的合理性の指標であり、遠く離れたものではないからです。
ハッシュパワーに対して価格が高ければ、ネットワークを攻撃するインセンティブが高まります。
価格は価値を絶対的に表したものにはなり得ず、上下いずれかは分かりませんが、大体この位、のものになるはずです。みんな、神様じゃないですから。
なので、価格＝ファンダメンタルな価値＋期待＋雰囲気＋誤謬、位に考えておく方がよさそうだと思います。
ここで重要なのは、現段階では期待です。
ブロックチェーンを利用した実需の高まりがニュースになっています。これに規制が固まる、もしくは、機関投資家の大挙しての参入が報じられれば一気に価格は動くと考えてよいでしょう。であれば、期待が一気に膨らみ、価格は上昇します。
なので、ネットワークを守るために、技術に興味がある人も、特にPoW通貨に対してはFIAT建ての価格を左右するニュースは気にしておく必要はあると思うのです。
価格になってしまってからでは遅いです、左右するニュースの段階で、できればその前にネットワークが破壊されない手立ては整えておかねばなりません。
ハッシュパワーが間に合わず、ネットワークが崩壊するのであれば、それは市場原理にしたがった結果なので仕方ありません。
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FIAT建ての仮想通貨価格関連でもいっちょ。
マイニング企業が、十分なFIATキャッシュを持っているのであれば、マイニングし仮想通貨を入手して即売却しなくても大丈夫です。
つまり、マイニング企業は仮想通貨を資産として保有し、自身が巨大なトレーダーになることができるのですね。
2017年の段階で上手く利確できたところは、FIATが潤沢でランニングコストを賄えると子もあるのだと思います。
それが正しいのであれば、損益分岐点を割っている現状でもハッシュレートが落ちないのは、仮想通貨を手に入れたいから。なぜ手に入れたいかというと、今後値上がりすると読んでいるから。
じゃないかなぁ？と思います。
一週間ぐらい前にも書きましたけど。
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何か仕組みがあると、セルフGOXについての指摘を行う人がいて、それは正しいものだと思います。
一方で、これだけセルフGOXの危険性が、それなりに起こりうる危険としてあるのだから、近い将来何らかの仕組みで、セルフGOXの危険が少ない仕組みができるはずだし、その辺りに考えを巡らせている人はいると思ってます。
それは、ERC20の問題をERC223が解決したのと同じように、かもしれません。
もっと抜本的なものだとかっこいいんですけどね。
私は何もわからないので何も知りません。
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米国会では当分仮想通貨に関する立法は見込めない｜専門弁護士が公聴会を分析、見えてきた2つの懸念点
立法は見込めないというのは、仮想通貨界隈の変化が激しすぎて作れないという事でしょうか？確かにその状況で作ると抽象的すぎるものしかできず、作っても意味がないか、再三再四作り直すことになるでしょう。いずれにしても不経済です。
規制を作るだけ作って界隈の安心感を高め、具体的な数値は定期的に見直し知見ある会合で見直すという案を提示しました。これすらもダメならば、元のプロトタイプとなる規制すら作れない事情があるという事になるか、そもそものこの構造が駄目という事になります。
私の感覚では、議員の仮想通貨に対する理解は進歩を見せたように思えるが、その進歩も決して大きくはない。ほとんどの議員がまだ基本を理解しようとしているところで、一部が仮想通貨に好感・興味を示し、そしてごく一部は否定的であるか全く関心がないといった状況だ。
これが
議員からの質問では、「ビットコインではなくブロックチェーンについて話してくれ」などといった、理解が十分でない場合によくある光景も見られた。
こちらをどう受け取るか、だと思います。
私の感覚だと、そういう人は多いのではないでしょうか。「仮想通貨はどうなるか分からないが、ブロックチェーンに将来性はある」と言っておけば、なんとなく先進的で勉強をしており、正しい判断で皆が行き着くべき結論には行き着いており、世間の常識に収まっていると、そういう風に思われるんじゃないかなぁ？と。
私は、BCで具体的に何らかの公正な価値の移転を図るのであれば、仮想通貨（かトークン）で行わないと作業に対する報酬になり得ないと思いますが。
その場合、パブリックがコンソか、プライベートチェーンを使うかでいろいろとあると思います。
実際のところそれでは非中央集権の可能性を弱め、仮想通貨で変えてゆくべき伝統市場構造となんら変わらなくなるのではないかという点がChervinsky弁護士の意見だった。
市場をどのようにとらえるか？ではないでしょうか。
投資市場と考えた場合、機関投資家の流入が間違いなくカギとなります。実需と考えた場合「どれだけ多く利用されるか」がカギとなると思います。
しかし、そこでも、個人がDAPPSゲームを作るよりも、大きなところが組織的に質の高いシステムを作ったり既存のシステムにブロックチェーンを一部組み込む形で（一部なのは、BCに得手不得手があるからです。要所で使うはずだと思います）システムを刷新するなど、大資本が入った方が市場は拡大するのは当然だと思います。
「機関投資家」という言い方に違和感があったのでしょうか。
同氏によれば、これは今現在では確かにそうかもしれないが、今後ビットコインにも匿名性が実装されていくのは疑いようがないとのことだ。
BTCに、かどうかは分かりませんが、スマコンの土台となっているETHなどには利用されていくと思います。以前から私も書いている通り、日本のホワイトリストにある仮想通貨銘柄が匿名機能を実装したらどうするの？問題につながる話です。
スマコンで行われる取引が丸見えなんです、現状。それが嫌だという人はいるはずですし、健康情報などのセンシティブな情報をBCに乗せるという事は改ざんしずらい点を活かした使途として十分に考えられます。その時、だれもがその情報を見られるとまずい。
なので、BTCかどうかは分かりませんが、匿名性はそのうち実装されていくんじゃないかなぁと思いますし、既存の匿名通貨で、進んだイケてる機能を実装しているものは、その内容を伝播させていくだろうと思います。
最後に、「現時点では、国会がSEC、CFTCに仮想通貨分野を任せ切っており、関与しないことに満足しているのが現状だ」と言い、当分正式の法案が見込めないと暗示した。
当分、立法は見込めないとする根拠はいまいちクリアになっていません。好意的な見方をすると、議論のダメ出しをしているので、「知見ある人でもこういう突込みが入るんです」「一般の議員さんは理解が十分ではないんです」「だから、当分、（意味のある？）立法は見込めません」という風に読めます。
法律でなくとも、結果として、既存の大資本が参入する安心感「こういう規制で行くのね」というそれなりのコンセンサスがわかればいいと私は思っていますので、「法律」出なくとも、SECやCFTCが規制を出せるのであればそれでいいのではないかと思います。
金融安定理事会がG20をフォローアップ：仮想通貨は（現時点で）金融の安定を脅かすものではない
本国の規制当局や基準設定委員会は、投資家に対し、金融システムの効率化を促しうる分散型台帳技術（DLT）の可能性を支持すると同時に、仮想通貨のリスクに関する警告を再三発している。
仮想通貨ではなくブロックチェーン、ではなく、仮想通貨ではなくDLTなら、私は納得できます。
韓国大手仮想通貨取引所Bithumbが396億円で買収される｜アルトコインへの影響も考察
韓国最大の仮想通貨取引所ビッサムが自社株式38％を約400億円で美容整形外科に売却 | Cointelegraph
シンガポールに拠点を置くブロックチェーン投資ファンドのBK Global社が韓国最大級の仮想通貨取引所Bithumbを約396億円で買収したと報じられた。
取引所のビジネスモデルがまだ可能性があるのか、そこに何かを付け足すのかが非常に気になります。
BithumbのDex化は世界中のユーザーからの入出金をスムーズにするだけでなく、Bithumbで多く見られたハッキングへのリスク削減につながると期待を示した。
アマゾンやアリババのようなイーコマース企業による手数料の高騰は問題視されている。
ブロックチェーン技術に頼る送金システムはそのような手数料を抑えることができる。
これだけだと私の知りたいところがわかりません。これは利用者にとってのメリットです。私は買収して何をしようとしているのかが知りたいのです。
またBithumbは今週、独自の仮想通貨インデックス、BTCI（Bithumb Crypto Index）を発表し、2種類の新たな仮想通貨インデックスを公開した。
BTCIにはBTMI（Bithumb Market Index）とBTAI（Bithumb Altcoin Market Index）の2種類があります。
最近こういうのはやってるんですかね？
米Coinbase昨年末から出来高80％減少、ETH建はBinanceで顕著な減少｜Diar最新仮想通貨レポート
この激減の要因の一つは、ETHの右肩下がりの相場にあると考えられる。
時価総額2位のアルトコイン、イーサリアムは9月中旬に底値を記録。14ヶ月ぶり（昨年の7月以来）に一時2万円台を切るなど、苦しい状況が続いている。
仮想通貨界隈ではHODLというワードがあるほど、仮想通貨を忍耐強く保有する文化が定着しているが、この仮想通貨特有の習慣が裏目に出ている感じが否めなさそうだ。
ここ一年くらいで見ると、HODLは全く最適な投資方法ではありません。
じゃぁ、昨日のニュースであったクジラと呼ばれる大量現物保有者が何をしているのかというと、正にHODLで、それどころか安くなったら買い増しをしているそうです。
となると、今は結果が出ていませんが、長期的に見てHODLが正しかったのかもしれない、という未来があるかもしれません。
「コカ・コーラの株を、最初に買っておき、ずっと売らずにいたら今は大金持ちだった」みたいな話をよく聞きます。それだけHODLが難しいという事じゃないかなぁ？と。
後は、使われる仮想通貨の価値は上がって価格が上がるので、そういうHODLができるほど資金的な余裕がある人たちは、自分が持っている仮想通貨が上がるような投資をすることによって、投資のシナジー効果を出すことが出せるのかなぁ？とも思います。
最初の目利きが重要ですが。
仮想通貨市場の起爆剤『ビットコインETF』はなぜ承認されないのか：今後の展望と最新状況
そして、なぜ証明されていないかとの説明には、アメリカで規制下にあるどの仮想通貨取引所を取っても、取引高が不足していることを挙げ、それが価格操作のリスクに結び付くとしている。
つまり少額な取引量が承認を妨げている最大の要因と明言している。
そうなんですよね。価格操作性が問題なのです。
出来高も時価も少なく、危険だけが大きいのでどうにも。ですが最近、機関投資家の動きは活発なようです。
また、「規制に合致し保護された金融商品」というメリットは享受できませんが、複数の仮想通貨がまとめられた商品は出てきているようです。完全な代替にはなり得ませんが、一定の効果は持ち得るのかな？と思います。
この、まとめた商品は、まとめることに何らかの手数料を取られるのであれば自分で買った方が良いじゃないかと思います。しかし、その判断がつかない人の需要があるのであれば、何らかのテーマで選ぶことができるので意味があるのかな、と。
しかし裏を返せば、上述した先物市場が成熟すれば、CMEまたはCBOEベースのビットコイン ETF承認への可能性は高まるとも言えるだろう。
言えるとは思いますが、成熟に何が必要でしょうか？
活発な市場取引ですよね？
それには何が必要かというと機関投資家の流入であり、それには何が必要かというと、市場の成熟だと思うのですね。
理屈が円を描いてしまっているので、どこか、やりやすいところで断ち切らないといけません。
そもそもの「理屈が円を描いてしまっている」という認識が間違っているのであれば、それはそれでいい事かなぁと。対策を打ちやすくなるからです。
まずは、機関投資家の参入を招くことで、取引量や流動性の問題も徐々に改善していき、そうすればSECの懸念事項としている取引量も向上し、いずれはビットコインETFもSECに承認される日が来るのではないか。
私の意見では、
まずはそれなりの規制を作り、機関投資家が何とか入ってこられる状況を作って、
取引量が増え、何とか価格操作性がないと言えなくない状況を作って、
ETFが承認されて、さらに好循環が回る、というシナリオを考えていました。過去にも書いた通りです。
しかし昨今のニュースを見ると、大学基金など仮想通貨市場にお金を入れているところもあり、なので、引用した記事のように機関投資家の参入が最初になるのかな？とも思います。
まとまっている良い記事だと思いました。
米国SECによるICOへの取り締まりは拡大＝ヤフーなど共同調査 | Cointelegraph
最近出現した新しい業界に対処しながら、SECは引き続き「株式や債券その他すべてと同じ法、同じステータス、同じ規則を適用する」と述べた。
記事の文章量としては少ないですが、良い記事だし大事な視点だと思います。
株式と同じ感じとはいってもルール無用のような形ですと、プロジェクトがそもそも立ち上がらず革新を阻害しているように思えます。
一方で、「書いてないことはやっていい」という判断から進めたとしても、ルールが明瞭でないために「とりしまるぞ」と言われてしまうと、やってられないんじゃないかと思うのですね。
実際問題、何かモノを作っても、いつ取り締まられるかわからないプロジェクトのモノを使いたがる人はいません。
代案を提示できない点が非常に心苦しいのですが、せめて、トークンの分類は正式に決めてもいいのではないでしょうか？
重要なのは「その他を作る事」「複数に分類され得る場合の対処を示すこと」「修正すべき時の運用を考えておくこと」です。
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