かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/10/21

f:id:ton96O:20181020000051j:plain

レコメンド機能はシステマチックなだけではいけない、という話をします。

レコメンド機能というのは、Amazonで見かける「この商品を購入したお客様は、こちらの商品も購入しています」というあれです。
この機能は売り手にとって、とても良いものです。買い手の購買意欲を刺激し消費行動を刺激する、要するに・・・・

 

続きの内容はこちらに移動させました。
レコメンド機能に加えるべき乱数 | ALIS

 

----------------(‘ω’ っ )3

 

インセンティブコンパティビリティの話をします。

Vickrey auction に見る incentive compatibility · m0t0k1ch1st0ry

ストラテジープルーフネス、という概念が紹介されています。
私はこちらを「攻略法がない」という風に理解しています。

ALISの攻略法、というブログが作られたようだ、という話をしました。
そちらを見ていないので何とも言えませんが、おそらく、その記事の通りにすればALISで多くの仮想通貨を稼げたり、名前を売ることができたりと良い事があるのでしょう。
(名前を売ることが良いかどうかは、個人の選好に依ります。名前を売ることがより多くのALISトークンを稼ぐための条件なら、仕組み上のエラーですよね)

この、「攻略法」があることが、ストラテジープルーフネスがない状態だと思うのです。逆に、ストラテジープルーフネスな状態は「攻略法」がない状態です。

ALISでいえば、各人が質の高い記事を書くこと、良いと思ったものを評価することで適切なトークンの払い出しが行われるというものです。

ストラテジープルーフネスの観点から見ると、ALISは発展途上と言えそうです。
(発展するのかは分かりません)

 

----------------(‘ω’ っ )3

 

アヤパネコ語って、ご存知ですか?

たった2人の使用者どうしの仲が悪いためにメキシコの「アヤパネコ語」が絶滅の危機 - DNA

二人しか知らない、使えない言語なのだそうです。
(そして、この二人の仲が悪いため使われず、絶滅にひんしていると)

一方で世界には5000も6000も言語があるのだそうです。
数え方によってはもっと少ないのだとか。
そんな数千の中から、有名な言語になれるのってすごくないですか?

言語の価値は、ネットワーク効果だと思うんです。一般的にはそうですよね?多分。
でも、この言語は全く逆で、その希少性から実用性でなく面白がられて有名になっている。
それは、きっと研究対象としてはすごく価値があるんでしょう。エンタメ性に関しては言うまでもない。

この、5000も6000もという数は投資信託の数と同じくらい。

仮想通貨は自分のトークンを作れてしまうのでいくらでもあるでしょうが、言語の数よりは多いでしょう。

 

利用者数が少ないからこそ価値がある仮想通貨、ってどんなものがあるかなぁ?と考えていたら、会員権としての仮想通貨が思い当たりました。譲渡不可なあれです。
XEMトークンはコーディング必要なし、設定でできましたよね?

所有している事それ自体が価値になるのであれば、少数の特定クラスタに入れるのであれば、それは価値になるような気がします。

この譲渡不可なものって、秘密鍵を教えたらどうなるんですかね?

 

----------------(‘ω’ っ )3

 

来年6月を目処に仮想通貨規制のルールを発表|FATF総会

ちょっと遅いなぁと思います。ですが実務に携わっていないのでスピード感がわからないのですよね。特に中の人がサボっているとも思いませんし。

マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会(FATF)が2019年6月に、仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにした。

こちらの良いところは、以前から書いている「世界基準」ができる事です。
仮想通貨は世界中で国境を越えて使われるのが前提の機能なので、世界における基準は何としても必要なのですね。

一方で特に税制度に関しては、これは国に依ります。

そして、FATFは、世界各国の司法当局は今後、「仮想通貨取引所やウォレット提供事業者、およびICOに伴う金融サービスを提供する企業を対象とした、許認可スキームや諸規制を施行することになるだろう」と述べた。

思ったよりもしっかりとしたものが来年六月に発表されるようです。発表という事は法的な効力を発揮するのはまだ先という事です。それまでの八か月間+準備期間、どうすればいいのかというと、「待ち」が無難なのかな、と。

本国の規制当局や基準設定委員会は、投資家に対し、金融システムの効率化を促しうる分散型台帳技術(DLT)の可能性を支持すると同時に、仮想通貨のリスクに関する警告を再三発している。

今後も仮想通貨に対するリスクは発信する必要があると思います。

こちらの基準で示されていないセキュリティの在り方などは、各取引所やウォレットなどの個性・特徴・差別化要因となると思います。

例えば、セキュリティはしっかりしているけれど、料金が高い取引所、など。

 

金融庁「第7回仮想通貨研究会」ビットコイン取引規制など最新情報まとめ

仮想通貨の証拠金取引、規制を強化へ 「証拠金倍率の上限2倍」の意見も=金融庁研究会 | Cointelegraph

金融庁にて19日、仮想通貨に関する討議が行われ、ビットコインなどのデリバティブ取引レバレッジは最大2倍にすべき、みなし事業者の「登録デッドライン」を3年にするのはどうかなどと言及。「資産保全」に関する提言もまとめた。

金融庁さんの規制の方針ニュースです。

まずはデリバティブの倍率上限の話です。

仮想通貨取引の証拠金倍率をFX同様の「最大25倍」に設定している業者もある中、仮想通貨の自主規制団体からは、1年間程度の経過措置を終えた後に「最大4倍」まで引き下げる規制案を提案していたが、委員からは、ボラティリティの大きさや海外の事例などを鑑みて、「最大2倍」が適切ではないかとの意見が相次いだ。

私は倍率をかけてやったことは一度もないので何とも思いませんが、ボラティリティが低くなった今、利幅を取るには倍率を上げて取引するしかないかなぁと。

そもそもトレード先に仮想通貨を選んだのはなぜでしょう?撤退すればいいのに。

国内において、金融商品取引法が定めるデリバティブ取引の原資産の中に仮想通貨が含まれていないことなどから、仮想通貨デリバティブ取引は、株式などの有価証券と異なり、金融規制の対象とされていない現状がある。

これは制度の不備だと思います。

委員の一人は、「大学生など若者の生活基盤崩壊や消費者クレームなどに繋がるケースもあり、利用者保護の観点からも望ましくない」などと言及した。

こんな無茶をする人のクレームに付き合う必要あるんですかね?保護救済する必要あるんですかね?という素朴な疑問。

実際に、金融庁に相次いで寄せられているシステム上の不備やサービス内容の不明瞭さなどに起因する「利用者からの相談」は今年に入ってから急増しているという。

こちらはまずいです。不誠実。内容は記事をご参照ください。できれば金融庁でそのうち議事録が出てくると思われますので、そちらも目を通しておかれるとよろしいかと。

いずれにせよ、見通しのないまま「みなし事業者」の形態のまま長期化するのは望ましくないため、登録可能期間の「デッドライン」を定める必要があり、例えば「3年以内に資格を喪失(2017年4月に”改正資金決済法”が施行されて1年半)するなどの案も検討する必要がある」と言及した。

正論だと思いますが、文句を言う人はいるでしょう。年数に相談は必要かもしれません。

また、利用規約などの注意書きに関しても、小難しい文章でを書いても利用者はまず見ないので、”タバコのパッケージ”のような直感的に伝わる目立つアナウンスや、共通の「みなし事業者マーク」のようなものを作成して、ウェブサイトの目立つ場所に表示させるなどの方法が必要なのではないか。」と述べた。

これな。

だーれも見ない。そして困らない。普通にやってる分には。
何か問題が起こるとみんなで怒る。自分が見ていないのに。
誰も得しない。

委員の一人は、日本における仮想通貨市場に関する規制について、「限定的」なものか「包括的」なものか、どちらがより適切かどうかの議論はあるが、以下の2つの理由から後者が望ましいとした。

何か問題があったときに、規制を理由にいろいろとできるから包括の方が望ましい、としたいでしょうね。規制を改めて作り直す、修正するのにはコストがかかります。これはコストをかけたくないとかではなく、問題が起きて取り締まらなければいけないのに修正が間に合わないので取り逃がすという事が起こり得るからです。

匿名性通貨に関して
匿名性は顧客のプライバシー保護にも資するもの
日本で禁止した場合は海外に流れるリスクもあり、マネロン防止の観点からも、認可済みの交換業者で取引を認めるべきではないか

この内容はこちらに移動させました。
匿名通貨の取り扱いを認めないと日本は後れを取る話

仮想通貨の保全について
保全方法は、現実的に実施可能なものである必要がある。
オペレーションを考えると、信託について信託銀行などで受け入れ可能な仮想通貨は限定される。銀行などとの保全契約については、流出事案などからコストが高額になる可能性を懸念。

信託銀行を信用しすぎです。

 

仮想通貨参入を公言した金融大手Fidelity、2015年から数百ビットコインをマイニングしていた事実が判明

昔は軽くマイニングができてたみたいですから。
一応保険としてマイニングしておくか、というところだったのでしょう。
私も2015年の段階でBTCを耳にはしていたのです。そこで調べておけばよかった。そこで仮想通貨の世界に入る決断ができていればよかった。

世界最大級の金融サービスプロバイダーが実は2014からビットコインの調査を、2015年からビットコインのマイニングを行なっており数百BTCマイニングしていた事が判明した。

Fidelity社は2014年からビットコインについて独自調査を開始しており、社内の食堂で利用する実験等を重ねていたという。

 素晴らしい先見の明ですね。

 

マルタ、仮想通貨業者認定試験で6割が不合格:明白となった専門教育の重要性

マルタ共和国における仮想通貨業者の認定試験で約6割の受験者が不合格となった。 余りに合格率が低かったため、政府は急遽、加点方式に切り替えて認定を行った上での結果だという。 専門教育を受けた人材の確保は今後も世界各所で問題となりそうだ。

業者なのに6割が不合格ですか?マズいですね。

選択式の問題で構成された筆記試験は、当初は減点方式で採点される予定だったが、蓋を開けてみると余りに合格率が低かったため、マルタ政府は急遽、加点方式に切り替えて認定を行った。

実際のテストを見てみたい。

それでも結果として、合格率は39%という結果になった。受験者は250人で、弁護士や会計士などが受験に臨んだという。

知識で勝負しているはずの人たちが150人不合格。あらまぁ。

弁護士は頭よさそうですけどね。

VFA法の下では、ICOや売買だけでなく運用や投資アドバイス業務を含む、全ての仮想通貨取り扱い業者は認定試験に通過しなければならない。

この試験は、マルタ政府が「VFA業者として登録するには準備不足の企業が存在」することへの対応策として取り決めたもので、筆記試験のほか、資本要件や規制手数料の増額、継続的な専門教育の必須要件導入などが新たに課せられることになった。

国際的な証券外務員の試験にも、投資対象としての仮想通貨が分野として取り入れたという話がありました。VFA法のこの認定試験に端を発し、他の国でももしかしたら日本でも、認定試験というか、ライセンスを継続する際の試験が必要になるかもしれません。日本だと講習どまりかなぁ?

こちらに関連して、ALISにも記事を書いてみました。
仮想通貨プレイヤーの資格試験の話 | ALIS

人材供給に関して

2位:UCバークレー
2位にはカリフォルニア大学バークレー校がランクインした。

スタンフォードと同じサンフランシスコ近郊に位置する同校は、ランキングの中で唯一の公立校である。

そのため、目が飛び出すような学費を払うことなく、米国トップの工学コースでコンピューター・サイエンスを学ぶことが可能だ。

 UCバークレーが入っているのは素晴らしいですね。

 

米SECが仮想通貨も対象としたフィンテック窓口部門を設立|金融の技術革新を支える

SECの発表によると、FinHubは、

「SECに関わるDLT技術(デジタルアセット含み)や自動投資アドバイス、デジタル市場金融業務やAI等のフィンテック関連案件への窓口となる」

と記述してある。

AIはFINTECなんですかね?

DLTが含まれている点は良いなと思いました。 

今回設立されたFinHubのホームページ には、『ICO』の特設セクションが設けてあり、ICOトークンが有価証券である可能性を開示している。

お役所のこういうところには気を配っておかなくてはいけないんです。

ICOトークンの雲行きは怪しいです。

 

仮想通貨業界のM&Aなどディール数 去年の3倍へ 一体なぜ? | Cointelegraph

ガラガラポンが起こっているからです。

仮想通貨相場が低迷する中、足元で大企業による業界の再編が着々と進んでいることの表れなのかもしれない。

きっとこちらですね。仮想通貨の値下がりによって、そちらから収益を得ていた企業は苦しくなりました。一方で仮想通貨やBCに未来を見出した大資本は、実績がある企業を見極めることができる時期です。なので、お金を出して時間を買っているのだと思います。

実はビットコイン下落と連動して他の仮想通貨も下がっており、仮想通貨プロジェクトの価値と評価額にギャップが発生。多くのベンチャー企業は割安で出資できたり買収できたりするのだという。

これです、これです。この通りだと思います。

 

ジブラルタル政府、ブロックチェーン教育促進のため諮問グループ設置 | Cointelegraph

ジブラルタルさんもマルタさんと同じ感じなんです。

ジブラルタル政府は、ジブラルタル大学と共同で、ブロックチェーン関連の教育コース開発に焦点を当てた諮問グループを設置した。ジブラルタル・クロニクル(Gibraltar Chronicle)が 19日伝えた。

先述のマルタのテストの例を待つまでもなく、進化の激しい仮想通貨の世界では適宜知識のキャッチアップが必要になっているようです。

という事は、継続的な需要が見込めるという事で、この教育産業がそれなりに成長していきそうです。クリプトエコノミクスなどは学問としても興味を持つ人がかなりいるようですし。

このイニシアチブで大学は、DLT、コーディング、スマートコントラクトを含む新技術の専門家を養成し、その後、この領域の能力証明書を発行するという。政府は以下のように述べた。

仮想通貨という波を一人で乗りこなそうとするのは、おそらく無謀です。
凡人であれば、経済や、IT、法律等専門分野で強みを作るのに精いっぱいだからです。

なので、他の専門家と協力するのを前提として、逆T字型のスキルをつけるのが良いのかなぁと思います。
説明します。
逆T字型なので「⊥」こんな感じのスキルになります。(文字化けするところはあるかもしれません)下に薄く、円滑なコミュニケーションを取るための下地、共通認識の知識と最低限のコミュニケーションスキルが存在します。上に一本長く伸びるのはその人の専門領域です。
すごい人になると「△」こんな、棒に二等辺三角形を乗せた形から、正三角形を乗せた形に変化していくと思います。
これは、もともとある専門領域の周辺を伸ばしシナジー効果を出したスキルセットのイメージです。

プログラマーでいうと、業務システムを作ってるうちにITスキルだけでなく在庫の業務知識も詳しくなった感じです。

 

仮想通貨取引所フォビ、ステーブルコインの利便性高めるソリューション発表 | Cointelegraph

HUSDとして知られるこのプロジェクトには、現在フォビに上場されている米ドル建てステーブルコイン4種の利便性を高めるためフォビ独自のステーブルコイン(HUSD)を利用するというものだ。

もう、なにがなんだか。

具体的には、フォビはパクソス・スタンダード(PAX)、トゥルーUSD(TUSD)、USDコイン(USDC)、ジェミニドル(GUSD)を受け入れた後、ユーザーに同等のHUSDをステーブルコイン4種のアグリゲーターとして与える。ユーザーは出金時に、預け入れた元のステーブルコインでもその他3つのステーブルコインでも任意のコインで出金可能という。

複数の仕様に対応するのが現実的でないし、今後も増える可能性があるので、「HUSDに変換する仕組み」を作っておき、内部の管理はHUSDに対して設計すればOK。出金時に対応するだけの現物を持っておくことは必要。という事のようです。

また、HUSDは、テザー(USDT)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)とも取引できるようになるという。

自社の安定通貨も使え、と。 

 

消費増税来年予定通り実施へ キャッシュレス進展は仮想通貨業界にもメリット | Cointelegraph

何故キャッシュレス化を進呈させたいかというとシニョリッジの関連からだと思うのです。お札を刷ってもそれなりの利益は上がりますが、インフレを考慮しないといけませんし、何よりデジタル通貨の方が発行が簡単です。発行上限数をちょいといじればよい。

消費税増税に伴い、経済や家計への影響を和らげる為に軽減税率の導入が検討されており、中でもキャッシュレス決済を後押しする政策が議論された事で株式市場ではキャッシュレスに関連する銘柄が賑わいを見せており、仮想通貨業界においても仮想通貨決済を広めたいと考えている業者やユーザーからも仮想通貨決済を広めていく上で追い風になるとの見方も一部聞かれる。

どうなんでしょうね。2%の還元を当てにしているのであれば、ちょっと強い言い方になってしまいますが「的外れ」だと思います。そもそもの仮想通貨支払いが一般に浸透していないからです。
また、仮想通貨で支払えるものが軽減税率の対象になっているかどうかもわかりません。

直接的な恩恵は見られないが、世界においてもキャッシュレス化の進展が遅れている我が国においてもキャッシュレス化が進展していく事で、仮想通貨への決済も広がる素地が整っていく事が今後期待される。

 この程度の意識が、おそらく大半だと思います。仮想通貨決済が盛り上がるぞ!という人がいれば何らかの意図を疑った方がよさそうです。

 

「ゴールドと官製仮想通貨ペトロに投資を」ベネズエラのマドゥロ大統領がTVで呼びかけ | Cointelegraph

マドゥロ氏は、新しいボーナス・スキームは「支払いのあるべき姿」であると述べ、TVの視聴者に対しても貯蓄はゴールドとペトロで行うよう要求した。

「ボーナスの一部をゴールド貯蓄計画に投資することを労働者に求め、家族経済を強化するためにペトロに投資するよう求める」

 不安定な政府が出すCBDCがどうなるのかの具体例として注目してはいますが、ちょっとひどいです。

ネットの世界では国外脱出を声高に主張する人がいますが、それは彼ら彼女らがその条件を満たしていたというだけで、普通の人がその案を実行できるかどうかはまた別の話です。

移った先はまた新たな地獄なのかもしれないのです。もちろんスイッチングコストは大幅にかかります。

私は口が裂けても気軽に国外に移住だ!とか言えません。世間一般に言うにはあまりに無責任すぎる。私がこれだけ適当な記事を書いていても、です。

 

ヘッジファンド界の巨頭が推すステーブルコインは仮想通貨ジェミニドル(GUSD) | Cointelegraph

起業家のウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニが開発したステーブルコインだ。ノボグラッツ氏は支持する理由に米国に拠点を置く銀行ステートストリートと提携していることを上げた。

私としては、安定通貨に求めるのはしっかりとした担保がある事と、その設計です。高機能でなければ意味がありません。仮想通貨を使う意味がないのですね。別にいいじゃないですか、クレカやポイントカードの支払いで。

先日もお伝えしました。LNのようなP2Pでのリアルタイムの支払いでCBDCや安定通貨が使えるのであれば、それはもう夢のような話です。

安定通貨は現状では、使われる、ただそれだけで価値を増し、発行量を増大させます。この次のステージは仮想通貨である必然性を利用者に構築する事です、それには安定通貨の機能的な性能が求められるはずです。

 

「ゴールドマンサックスがバックトで仮想通貨カストディサービス立ち上げ」は誤報=The Block報道 | Cointelegraph

誤報、おおいですね。それだけ仮想通貨の世界は期待先行、または速報重視なのかと思います。

ゴールドマンサックスが仮想通貨プラットフォームのバックトのインフラを使ってカストディ(資産管理)サービスを立ち上げるという報道は誤りだとThe Blockが報じた。

噂を信じず、といっても、噂で人は動き、そして仮想通貨の売買が行われれば価格が実際に動きます。噂でも耳に入れておくのは必要かもしれません。

ただこの情報筋は、ゴールドマンサックスがバックトで先物取引をする可能性はあり、そのために話し合いが持たれることはあり得ると話したそうだ。

先物はアリでカストディはナシというのもおかしな話だと思います。
素直に受け取ると、GSは、機関投資家として動く予定で、彼らのプラットフォーム整備に興味はないと思われます。一方で、バックトさんのカストディを信頼している、もしくは何らかの他の意図があるのかもしれません。

?