テザー社が560億円相当のUSDTを「破棄」 仮想通貨業界における新たな疑惑は論争に発展
USDTの発行企業テザー社は、5億USDT(560億円相当)を破棄（焼却）し、トークンを売却した事が明らかになった。発行とは逆の工程を行い、テザーを破棄しUSDを戻したことになるが、USDTの裏付け資金の問題など多くの疑惑を背景に、このトークン焼却が正当なものかという疑惑も再燃している。
ステーブルコイン、今回の場合FIATを担保としたものですが、それを焼却しました。バーンです。
これが何を意味するのかというと、純粋に「今後USDTの利用料は減るよね」とテザー社自体が判断したことになります。また、それに応じて発行量が減ったのだから5億米ドルの担保がなくても大丈夫、という事になります。
これが一般の仮想通貨や株式であれば、自己株消却という事ですから全体の価値は変わらず、総枚数が減りますので一枚当たりの価値が増加する事になります。つまりは価格が上がります。
株式分割ですと株数は株を持っているみんなに影響があります。一方株式消却の場合は会社が株式を購入し、それを償却するので、既存の保有者は得をするのですね。
背後には、USDにペッグするsyテーブルコインの興隆があげられると思います。
記事にはテザー社への疑念が記されています。
テザー社の不透明性に関しては私と同じく多くの市場関係者も不満を持っているようです。
日本仮想通貨交換業協会 記者会見内容まとめ｜『仮想通貨の本質はマネーゲームではない』奥山泰全会長
日本は世界各国に先駆けて、仮想通貨に関する規制の法整備を敷いたが、そのような規制でも至らない部分はあると奥山氏は言及した。
自主規制団体の必要性について、奥山は以下のように述べた。
（仮想通貨業界は）目まぐるしく変わる為、法令でカバーできる範囲は追いつかない。
細部にわたる課題や規制の方向性は業界の団体として進めるのが肝要だ。
前提には資金決済法があるが、倫理観を持って進めることが大事。
認定の重要性とは
また今回の認定が及ぼす影響については以下のように言及した。本日認定されたことにより、牽制能力機能を存分に発揮できるようになり、必要であれば立ち入り検査、罰金を科す機能や内部報告を求めることも可能だ。
一般団体より実行ができると位置付けられた為、権限を有する団体となった。
ここが大事な部分だと思います。仮想通貨業界は変化が激しく、法律ではそれに対して適宜適当な適応ができないのですね。それをカバーするのが自主規制である、と。
倫理観を持ってやっていくのは大事でしょうが、倫理観に頼る仕組みはもろいです。また、倫理観は人によって違います。
後は、牽制機能を持てるようになったことは、権という剣を持ったに等しいと思います。
諸刃の剣になるかも、ということです。
金融庁、仮想通貨取引所の認可登録に関する「審査長期化要因」を全公開
ライセンスの判断に至らないものが多くて困っていると、金融庁さんが嘆いています。
金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに｜ロイター報道
認可規制団体の許可は、「自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。」という重要な点を意味している。
リンチも可能。やっぱり諸刃の剣だと思うのですね。
参入障壁になり、自由参加を阻害する要因とも言えます。一方で適切な設備（サーバーなど）や規制を潜り抜けて参入するところはそれだけ健全であり信用できるとも言えます。
仮想通貨の世界とFIATの世界をつなぐCEXだからこそ、慎重にならざるを得ないし、変わり続けなくてはいけません。適応し続けなくてはいけません。
米Coinbase仮想通貨カストディにXRP(リップル)が新規追加｜NY州金融当局の認可で適格機関に
カストディの対象になることがニュースになるんです。
上場と同じく、ハードウェアをレットやカストディの対象になるかどうかでも価格は変わってくると思います。
ヴィタリックさん、これは権力じゃないんですかね？
USDC上場の話はもう大丈夫ですよね？
また、最近Coinbase proの上場したICO通貨0xが、カストディの対象通貨に選ばれていない点も注目点だが、上場から時間が経っていない事も加味すると、カストディの取扱申請時にはまだ決定されていなかった可能性もあるだろう。
なるほど、ZRXが上場したのにカストディの対象にはなっていない点に注目するんですね。それは私にはない発想でした。
エアカナダ、航空旅行商品の流通改善にブロックチェーン活用へ | Cointelegraph
面白く、実用的な使途だと思います。
カナダ最大の航空会社であるエアカナダは24日、スイスのブロックチェーンのスタートアップ「ウィンディング・ツリー（Winding Tree）」が開発したブロックチェーンベースの旅行製品流通プラットフォームに参加すると発表した。
SCM、ロジスティクスの分野でブロックチェーンが活躍するにはどうしてもスケーラビリティ、取引を捌ける量の問題がついて回ります。一方で、流通に関して複数のシステムが連携不足になっているつぎはぎ状態なのでしょう、古くもなっているのでしょう。仲介もたくさんいる事でしょう。上手くいけばコストが削減できると思われます。
消費者にそれが還元されるかどうかは知りません。
SWIFTとマイクロソフトが提携 仮想通貨リップルにとって脅威？ | Cointelegraph
MSはSWIFTありきの仕組みを構築するんですね。
国際銀行間金融通信協会（SWIFT）がマイクロソフトと提携したことが21日に明らかになった。最近はリップル社などをはじめ仮想通貨やブロックチェーンがもたらす新たな国際決済システムの動きに押されがちなSWIFTだが、マイクロソフトと提携したことで巻き返しを図れるのか、注目だ。
健全な競争が働くように思います。いろいろやって、使われる方が生き残ればいいと思いますし、両方が生き残るのでも、それはそれで意味があるんじゃないかと思います。
ですよね、両方生き残る可能性もありますよね。
なぜ仮想通貨相場の反応は限定的？米国10万台のATMがビットコイン販売機へ | Cointelegraph
ATM企業のリバティーXとジェンマが米国にあるATM10万台にビットコインATMの機能を加える計画であることが明らかになった。ヤフー・ファイナンスが23日に報じた。ビットコインの普及に向けて大きな追い風になるかもしれない。
ATMが増えるとBTCが普及するというのがいまいち実感できません。やらないよりは普及するのかもしれませんが。
規制の面からすると、ATMはCEXだと思うのです。であれば採算が取れるのかな？と思います。
仮想通貨ビットコインが1億円以上に？条件は「ワールドマネー」 | Cointelegraph
デジタル通貨の支払サービスを手がけるマネーボタンのライアン・チャールズCEOは、もしビットコインがワールドマネーになったら、1ビットコインが100万ドル（約1億1200万円）の価値を持つことになると予想した。AMBクリプトが22日に報じた。
うーん。未来に何が起こるかはわかりませんから。そういう事もあるのかもしれませんね。
チャールズ氏が注目したのは、米ドルのマネーサプライM2（現金＋預金）。同氏によると、米国の14兆ドルに加えて他の通貨をあわせるとマネーサプライM2は21兆ドルほどで、これを現在の「ワールドマネー」と定義。もしビットコインが世界の法定通貨の代替となったら、ビットコインの発行上限が2100万ビットコインと決まっているため、単純に21兆ドルを2100万ビットコインで割れば、1ビットコイン100万ドルが算出される。
これ、ちゃんと納得いくんです、現金＋預金であるところも「ぬかりない」なぁと。
でもですね、税金や、国や官公庁が民に発注をしますよね。それを仮想通貨でやると思います？
お金にとって利用されることがその価値だと思うのです。
であれば、何が何でもFIATを使うでしょう？政府支出、地方公共団体も含めて、ですが。それがどれだけ大きいものかを見てみると良いかもしれません。
仮想通貨投資アプリのサークルCEO「世界で協調して仮想通貨規制を構築すべき」 | Cointelegraph
ゴールドマン・サックスが投資するサークル（Circle）社のCEOは、グローバルコミュニティが仮想通貨業界規制する国際ルールを策定すべきだと主張した。
前から私は記述していますが、仮想通貨は世界で使われるものなので、世界における規制がふんわりとしたものであっても必要です。
私が考えるものなので誰でも考えてます。
固いところで喫緊で必要なところだと思います。
全世界で採択することに意味があります、抜けがあればそこから悪いことができてしまいますから。
【独占取材】「ほとんどの仮想通貨取引所で不正」分散型取引所バンコールはどう差別化するか | Cointelegraph
BTNもハッキングされてると思いますが？
対照的にバンコールはこうした中央集権的な取引所とは根本的に違うという。ベナーチ氏は「共謀する業者は存在せず、存在するのはスマートコントラクト」と主張。トークンの発行量と利用者の購入量がブロックチェーンにその都度表示され、透明性が担保される。表示されるのは「リアルなボリューム」だけだ。
また、仮想通貨の取引において全く人間が関与しないシステムであるから、上記のような不正はを働く動機が事実上消滅する。「そこで給料を生み出す必要はないし、スプレッドから利益を生み出す必要もない（ベナーチ氏）」からバンコールは不正を働く金銭的な理由がない。仲介人として利益を上げようとするインセンティブは働かなくなるそうだ。
また上記3のセキュリティ問題に関してもバンコールは他の取引所と一線を画す。コインチェックやZaifをはじめ、仮想通貨取引所がハッキングされたら取引は停止されるのは周知の事実。しかし、バンコールは今年の7月にハッキングされた時、バンコール以外で取引停止になる事態は発生しなかったそうだ。
「ハッキング中やメンテナンスのためにバンコール がシステムを閉じた時も、利用者が自分たちのウォレットにアクセスし、預金を引き出し、他に移動することができた」
ちょっと引用しすぎですか、すいません。
ハッキングにおける対応の差異を持ち出して、BNTはすごいんだぞ、という戦法です。なるほど。納得しちゃいました。
手数料は仕方ないと思うのですね。自律分散型の取引所を健全に保つためのものなので。ただ安くなると嬉しいは嬉しいですが。
DEXとCEXの共存はしばらく続きそうですし、私見ではCEXがなくなることはないと思います。
厳しい仮想通貨規制のインド、初の仮想通貨ATM設置した企業の創業者を逮捕 | Cointelegraph
この間、ATM、作った人、、、たいほ、、、された、、、。
インド連邦準備銀行（中央銀行）は今年2月、市中の銀行に対し、仮想通貨関連企業へのサービス提供を禁止している。この規制に対応するため、ウノコインはデビットカード、クレジットカードの挿入が無効化され銀行システムと繋がっていない仮想通貨ATMを、インド南部カルナータカ州都バンガロールの商業施設に1台設置した。ATMはテスト段階にあり、実際にはまだ稼働していなかった。現在は設置場所から撤去されている。
合法通貨でないといった、違法通貨だとは言っていない、だからやった。
そしたら捕まった。
うーん、これを馬鹿だなぁと断じるのは簡単です。
でも、うまくいったら「上手くやったな」と評価されるのが世の中だと思います。
これを書いている私と、これを読んでるあなた位は、ナイスチャレンジ位にとどめておいていただけたらと思います。あんまり嘲笑するのもねぇ。
準備銀行が駄目だって言っているからやらないのが普通なんでしょうけど、革新は普通じゃないところから生まれると思うのです。
決済サービスのスクエア社、仮想通貨ビットコイン向けコールドウォレットのコード公開 | Cointelegraph
米国の決済処理会社スクエアは23日、仮想通貨ビットコイン（BTC）の同社のコールドストレージソリューションをオープンソース化したと発表した。
このコールドストレージも、今一使い勝手が悪いような気がするので未来に勝手に期待しています。
さらに、ブログでは「QRコードは、オフラインとオンラインの両方で必要とされる最小限のデータを交換するために使用される」と説明。「署名式」に含まれる複数の保護レイヤーを包括的に概説した。
「署名式は、オンラインサーバーにQRコードを生成させることから始まる。QRコードには、取引に署名するのに必要な最小限の情報が含まれている[...]署名式を行う人は、サーバーとやり取りする。サーバーは、未公開の安全な場所に配置されている」
視点を変えて、QRコードってどれだけ安全でしょうね？
便利は便利です。スマホがあれば、いや、ガラケーでも普通に使えますし。中国だとすごいんでしょう？
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