今日はCBDCのニュースが多かった印象です。
現状のブロックチェーンの基礎技術で普通のデジタル通貨と同じ処理速度が出せるとは、私は思いません。だからCBCCではなく好んでCBDCという用語を使います。暗号通貨でなくともデジタル通貨がどうなるかに興味があるからです。
日銀の偉い人は、仮想通貨の世界に入らないという話をしていました。そういう考えもあるでしょう。
デジタル通貨の発行だってイニシャルコストがかかります。キャッシュレス化という国策はクレカでだって使えます。お金が情報化されればいいので。
一方で、人間が使うお金の量は限られているゼロサムの戦いだと捉えており、仮想通貨にFIATが勝てるという自信がないのであれば、いろいろと対策が必要かもしれません。
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Bloomberg分析家：ビットコインボラティリティの低下は底値の重要な指標｜仮想通貨市況
仮想通貨市場が停滞している中、主要仮想通貨であるビットコインの価格変動が極めて低い(ボラティリティが非常に低い)ことが、逆にビットコインが底を打ったサインである(前兆)であると、ブルームバーグのインタビューにて言及された。
私はこの説に結構説得力を感じます。
現状推移している10ヶ月にも及ぶ弱気相場は、市場全体が疲れていることを読み取れる動きであり、次に見せる大きな動きは強気相場の再来の可能性があると説明した。
根拠はありませんが、現状で仮想通貨市場に残っているのはよほど執着している人だと思います。だとすると、ここからは増える一方なのかなぁ？とか。
マイニング損益分岐点を割ってないから言えることです。そこを割り始めるとつらたん。
イギリス政府、王立造幣局発行の仮想通貨Royal Mint Gold計画破綻へ｜CMEとの提携失敗を受け
王立造幣局によると、米国CMEグループとのパートナーシップに失敗したことを受け、金担保型仮想通貨RMG・トークンの計画凍結が明らかになった。仮想通貨RMGは、1千億円相当の金を担保としたトークンが発行済だった。
英国国内の仮想通貨取引所に対する規制は現状まだ整っていない。英国政府は規制の必要性を認識しているものの、伝統的金融市場の中心であるが故に、リスクをとって新たな市場のリーダーを目指すべきか判断に時間をかけている模様だ。
これは判断が難しいんだろうな、と思います。
えーとですね。
私は素人なんですけど、素人でも判別できる事ってあるんです。それはよほど決出した内容です。
野球が全く分からない人でも、イチローさんがすごいという事は、数字でもプレイでも見たらわかると思います。そんな感じ。
で、この規制に関しても同様です。
今年3月には計画関係者が4人、その後5月、更に7、8人が解雇されたという。
首になったから可哀そう、ではなく、必要な人材を手放したという事は計画のとん挫を意味します。
【速報】中国裁判所の判決で仮想通貨ビットコインを「財産」として認定
仮想通貨を通貨とは認めないが、デジタル資産としては認めるという方向かもしれません。
タイのSEC 9つの仮想通貨とICOに投資しないよう警告 | Cointelegraph
タイのSECはICOを許可しています。ただし審査が必要です。
その審査結果が出たようです。
この状況は特にコメントすることはありませんが、ICOが今の体制でいいのかというと成り立たないと思います。開発におけるコミットメントが下がると思うのですね。
あとは、審査基準が他の国のお手本になるかもしれません。
仮想通貨取引所バイナンス、ブロックチェーン基盤の寄付プラットフォームを国連会議で発表 | Cointelegraph
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは26日、ブロックチェーンを利用した寄付プラットフォーム「ブロックチェーンチャリティーファンド（BCF）」を発表した。
BCだから取引が見えて、ちゃんと寄付先のアドレスに渡っています、という事でしょう。先日の寄付関連のニュースも踏まえ、それを実例として挙げるのではないでしょうか？
寄付金全てが受益者に直接寄付されると強調した。CZはまた、ブロックチェーン技術は寄付の透明性を高めるのに役立つだろうと述べた。
狙いは思った通りでした。
仮想通貨ウォレットのビットゴー、ビットコインに裏打ちされたERC20ステーブルコイン発表へ | Cointelegraph
仮想通貨に裏付けられたって、それは担保にしたという事でしょう？
仮想通貨全体が駄目になったら担保の価値がなくなるわけですよね？
担保は担保でダメになることを考慮すべきだという点には納得しますが、方向性が一緒なわけですよ、だから担保の役割を果たしていないと思うのです。
一種のクロスチェーンとして、ETHのスマコン上でBTCを扱うという事が可能になる点は面白いと思います。
VISAは仮想通貨に対して中立？「軌道修正」に自信満々 | Cointelegraph
米クレジットカード大手ビザカードのアルフレッド・ケリーCEOは26日、CNBCのインタビューに答えて「短期・中期的に仮想通貨は脅威にならない」という見方を示した。ただ仮想通貨が支払い手段として主流になれば会社も軌道修正すると話しており、米大手決済サービス業界の中では新興の仮想通貨に対して中立な見方を示した。
ある程度の準備が整えば、脅したりこき下ろしたりはなくなりますね。
一方で、最近仮想通貨はようやくコモディティから支払い手段になり始めていると認めた。
受け入れ先が増えるかどうかです。
で、ここでジレンマですが、受け入れ先が増えるとトランザクションが増えます。
皆さんご存知の通り、仮想通貨の基礎技術として、処理するトランザクションの量を増やす開発が行われています。
現状では、受け入れ先が増えても困る、というのが本音だと思います。
一方、擁護派の筆頭は、先述の米決済サービス大手のスクエアだ。ドーシーCEOは、仮想通貨の未来に強気なことで有名。5月にはビットコインが主流になるかどうかはわからないが、仮想通貨が「インターネットのネイティブ通貨になる」という考えを示した。
スクエアさんに何の思い入れも無いんですが、インターネットのネイティブ通貨になるという点は傾聴に値します。
CBDCがそれを担うかどうかは分かりませんが、まずは安定通貨が役割を担うと思われます。
オーストラリア中銀「デジタル豪ドルの必要性を感じない」 | Cointelegraph
日銀の見解と同じですね。
バロック氏は、銀行がデジタル通貨のような新しい資産を合理的に採用するには、その前に実証済みのユースケースが必要であると述べた。デジタル豪ドルの支持者は、現在の支払いシステムが、なぜ分散型台帳の同じ利益を「生み出すことができないのか」を最初に実証しなければならないと話した。
いつも通り、結論ではなく理由が欲しいわけですが。
実証済みのユースケースが欲しい。確かに。納得します。で、その上でデジタル通貨にする必然性を問うているのですね。
私は現金はなくならないと思いますが、キャッシュレス化は進むと思います。
そこに乗り遅れるのはまずいんじゃないかと。
シニョリッジの観点からは、物を作るより（お札をするより）デジタルデータを変える方が簡単です。
分散型台帳と表現しているから、単なるデジタル通貨よりは、仮想通貨寄りの、BCを利用したものを考えているのかもしれません。であればランニングコストがそれ相応にかかりますので、バランスの問題になります。
デジタル通貨でも、ハッキングに対してのセキュリティにかかるお金はあると思います。そのバランスです。
金融機関の大多数が中銀は独自の仮想通貨を開発すべきと考えている＝IBM調査 | Cointelegraph
世界の大多数の金融調査機関は、中央銀行が発行のデジタル通貨（CBDC）を開発すべきと考えている。IBMブロックチェーン・ワールドワイヤーと公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）が共同研究の結果を25日発表した。
先ほどのニュースと逆の意見で、どっちだろう？と思います。
大多数以外の少数派にオーストラリアが入るんでしょう、多分。
回答者の76％は、分散型台帳技術（DLT）を導入した際の効率性が不確実と述べ、調査対象のほとんどの金融機関は、中央銀行が独自のデジタル通貨を発行すべきだと考えている。
金融機関の38％がCBDCを積極的に調査・試行しているが、残りの62％はCBDC領域で全く活動していないという。
私はCBDCに興味がありますが、推進派というわけではないので、特に落胆はしません。現状を踏まえると慎重な態度でむしろ良いのではないかと。
ベトナム最大通信企業がブロックチェーン参入、業界リーダー目指す | Cointelegraph
発展途上国でこそ、BCや新しい仕組みがするっと受け入れられる可能性が高いと思います。
ベトナム通信最大手ベトテル（軍通信）グループのイノベーション部門であるベトテル企業ソリューション総公社は、5年以内にベトナムで最高のブロックチェーン技術プロバイダーになる目標を明らかにした。ベトナムニュースが25日伝えた。
その中でも大手がやっぱり牛耳るところが悲しいところで。なんかこう、逆転的なものがあると少し興奮するんですが。
「ブロックチェーンは制限のないエコシステムだ。ベトテルにとって最も困難な課題は、日常生活に適用できる最も効果的なブロックチェーン技術を選択することだ」
制限のないというのがわかりませんでした。
GMOフィナンシャルHD「仮想通貨事業、完全に収益出せる体制に」 レバレッジ規制「4倍なら大きなダメージない」
GMOフィナンシャルホールディングスの鬼頭弘泰社長は、26日の決算説明会で、仮想通貨事業について「完全に収益を出せる体制になった」と語った。また24日からスタートした日本仮想通貨交換業協会による自主規制に触れ、証拠金倍率の上限規制について「4倍であれば大きなダメージはないが、2倍となると収益への影響は大きい」との認識を示した。
以前は、仮想通貨ビジネスについて「将来的にグループの半分にまで成長するだろうとのイメージを持っていた」が、「若干トーンを落として、冷静に判断し、保守的に考えないといけない」と語る。
私の感覚では、ここまで話していいのかな？と。
社長さんが話をしているので良いんでしょうが。
単なる取引所は、直近ではランニングコストの増加で利益減。
将来的にユーティリティトークンが伸びてくる、例えばETHのアプリケーションを使うためにETHを買うような、遊園地のチケット販売所のような、そんな感じになるのであれば固い業種になりそうです。
そこまでの未来まで存続していないといけないので、現状の課題は、取引手数料のほかでの収益源を見つける事だと思います。
インドIT業界団体「仮想通貨は違法」、仮想通貨ATM撤去で注目集まる法的位置付け | Cointelegraph
笑うしかない。
インドのIT業界団体であるNASSCOM（インドソフトウェア・サービス協会）の会長は、仮想通貨は違法であるとの協会の見解を示した。インドで初めて仮想通貨ATMを設置した人物が最近逮捕され、インドでの仮想通貨の法的扱いが注目されている。仮想通貨メディアCCN（Crypto Coin News）が25日伝えた。
NASSCOMのDebjani Ghosh会長が「仮想通貨は違法ということは明らかだ」と述べた。
インドで仮想通貨ATMを作るニュースがあったとき「合法ではないといったが違法通貨だとは言われていない」という話が載っていました。
それを意識してか、今回は違法だと、はっきりと、述べられています。
笑う
でもねぇ、ウノコインのような人からイノベーションは生まれてくると思うんですけどねぇ。
ギリギリは攻めないのが普通だからです。
イノベーションは普通以外から生まれるからです。
世界4大農業企業、穀物取引にブロックチェーン導入で提携 | Cointelegraph
ABCDとして知られる世界4大農業会社は、ブロックチェーンと人工知能（AI）技術を使い国際穀物取引を電子化するために提携した。ロイターはが25日伝えた。
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレイファスで構成されるABCDは、ブロックチェーンを導入することで、取引がより効率的になり、透明性も上がり、コストも削減できると述べている。紙の契約書、請求書、手作業による支払いに依存していたシステムのデジタル化を目指す。
またSCMです。SCMのトレーサビリティは導入しやすいですしわかりやすいですし。透明性という観点も、コスト削減の効果もわかりやすいです。
どういう設計のチェーンが使われるかはわかりませんが、現状ではトラフィックを捌かないといけないので、なかなか。
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