かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/03

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maneoさんがまぁまぁ事故を起こしてますね。

2018/11/01 お知らせ「【延滞発生に関するご報告】カリフォルニア州 米国不動産事業資金ローン(第1次募集~第5次募集)」|maneo(マネオ)|ソーシャルレンディング

2018/11/01 お知らせ「【延滞発生に関するご報告】不動産事業者CU社向け案件」|maneo(マネオ)|ソーシャルレンディング

2018/11/01 お知らせ「【延滞発生に関するご報告】事業者EO社向け案件」|maneo(マネオ)|ソーシャルレンディング

機能の段階では乗せられなかったのでここに書いておきます。

私はいずれも該当していませんが、いつ、延滞が起きてもそれは受け入れます。そういうものですから。SLって、なんだかミドルリスクという点が過小評価されている気がするんですね。

今回の件はmaneoさんの誠実さを測るとともに(誠実が売りだそうですから)、延滞が起こったときにどういう事をするのか(状況報告の頻度等)

実際に保証がついているものであれば元本を取ってこれるのか?

事故はいけない事ではありますが、0にはできないはずです。
だからこそ今回の件で、maneoさんが仲介者としている意味が算段できます。
ここで回収を期待されているものがか私有できなかったり、するべき説明ができなければ資金は他に逃げるでしょうし、私も逃がすでしょう。

 

東欧ファンドはどうなるかなぁ?とか暢気に考えていましたが、多分、内部は相当忙しいと思います。

 

こちらにも記事を書いてみました。

maneoさんの体制と2割のアリは働かない話 

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継続記録が途切れました。

はてなブログさんでは、継続して何日書き続けているのかを記録しているんです。

2018/10/30の記事が10/29の23:59:59に投稿されていました。

つまり、10/30の投稿をサボったと見做されました。ざんねーん。

 

今のところ、仮想通貨やBCのニュース情報はこちらで書いていくスタイルを続ける予定です。

他にやってる事は別にここじゃなくてもいいですし。

 

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テザーの裏付け資金を証明する文書が公開|仮想通貨業界で募る不信感の払拭なるか

テザー社はUSDTという仮想通貨を発行しています。これは米ドルにペッグしたステーブルコインで、FIAT担保型です。なので米ドルが留保されていて当然なのですが、発行量に見合う米ドルがないのでは?という疑惑がありました。

Tether社の公式ブログによると、同社はDeltecによるデューディリジェンスが行われ、コンプライアンス、政策、手順に則っているか、その株主や最終受益者、役員の身元調査やUSDに裏付けられたUSDTが財務管理政策を含め、今後維持していけるかが精査されたと記述された。

 疑惑はかなり昔からあり、今年初夏には一応通帳だったか何だか、残高がある資料を開示しましたが「あるならなぜタイムラグがある?」という当たり前の疑問があります。

今回はDeltecというところに第三者からの保証という仕事を依頼するようです。

10/31時点で十分な米ドルがあると担保されたようです。

しかし、コミュニティ内では、未だ公式な監査が行われていなく、そのDeltecからの文書内に銀行責任者などの名前が記述されていないこと、公式スタンプ(印鑑)が押されていないこと、10月31日時点での残高しか記述されていないなど依然問題視する声も多く、未だTetherへの懸念は払拭できていないと考えられており、

こういう声もあり、それぞれもっともな言い分だと思います。特に時系列を追った推移ではなく10/31という一時点のものである点が良くない。

「Tether社が先月10億USDT以上の総供給量を減らした前の口座残高も不明である。 これでは、その総供給量を減らした意図が、現在の銀行残高に合わせるためであったと疑われても仕方のないことだ。 よって、現在の残高だけでなく、過去数ヶ月の残高も公開すべきであると言える。」

仰る通りで、当然テザー社もそう考えているでしょう。にもかかわらずやらないのにはそれ相応の理由があるはずです。

 

ヴィタリック氏:次期大型アップデートでネットワークキャパシティは1000倍に、イーサリアム価格上昇も示唆

今行われているアップデートがメトロポリスでその次がここでいうセレニティです。

また同氏は、このアップグレードに従いETHの価格は高騰するだろうと発言している。

 一時期ヴィタリックさん自身現状ETHの価格は高すぎると発言していたような記憶がありますが。

結局GASはいくらでも調整ができそうですし、価格が上がっても処理に必要なGASの量が下がれば問題ないと考えます。

現状ある処理に10GASかかっていれば価格が十倍になっても1GASで済むのであれば割に合う話です。それにEVMを使う際に、ETHをFIAT建てで換算しなくてよいときが来れば、それこそがETHの価値を利用者が認めたと言えるのではないでしょうか?(実際はサービスの価値を何らかの尺度で測る必要があり、それにはFIATが使われると思います)

同氏は次期アップグレード「セレニティ」がネットワーク速度を大幅に向上させ、イーサリアムのスケーラビリティキャパシティは1000倍にまで達するだろうと発言している。

期待はされるけれども、いつになるかなぁ?

beacon chainは追っておいた方がいいかもしれません。

 

仮想通貨ICOの失敗時に投資額が返却される『リバーシブルICO』をERC20開発者が提案

これについてはこんな記事を書きました。

RICOについて | ALIS

 

ただRICOの不透明な側面は、どのように資金を調達する企業と投資家の安全のバランスを保つかという点だ。

投資家の安全に100%焦点を当て設計をすると、資金調達したETHに手をつけられなくなることが予想される。

 ここです。

ICOで〇億円調達!」とかありますよね?そういう広告効果はあるんじゃないでしょうか?私はプロジェクトへの期待が金額換算された状態だと思いますけども。

別途私的な基金が必要と言っている時点でひと立ちした仕組みではありません。

RICOを利用したうえでコミュニティの形成はできるかもしれません、

 

仮想通貨プロジェクトICON、ソウル都政とブロックチェーンプロジェクト立ち上げへ

韓国のブロックチェーンプロジェクトICONはソウル都政とコラボし、新たなプロジェクトに乗り出した。

ICONブロックチェーン基盤の身分証明書
ICONブロックチェーン基盤の投票システム
ICONブロックチェーン基盤のS-Coin決済システム

 身分証明とSCOINは使途がありそうで、投票も要望はありそうですが実務に耐えうるかは不透明です。

身分証明書は記事にやり方が書いてありました。すごく簡単で拍子抜けします。

投票システムは上記身分証明が前提となっているようです。上手くいくかなぁ?

個人的には投票という仕組みは電子化していただきたいですが、相当大規模な大事な部分になるとどういう父性が出るのかが予想できません。だからこそ怖いです。

それだけでなく、ソウル市長のパク・ウォンスン氏は、済州特別自治道ブロックチェーン基盤のスマートシティへと成長させるため、今後五年で約120億円を投資するとの戦略を発表した。

韓国にはハブ空港もあり、相対的に日本よりアジアの中心地にいると言えます。

人口分布は日本ほど歪ではない点を考えると、総人口は少なくとも割と脅威です。

サムスンとか恐ろしいですし。

 

モルガン・スタンレー、ビットコイン・仮想通貨を「新たな機関投資家向け資産クラス」と位置付け|調査報告書を公開

特筆すべきはモルガン・スタンレーが唱えるビットコインの「急速に変化する主張」という項目でビットコインと仮想通貨を新たな機関投資家向け資産クラスと位置付けしたことだ。

逆に言えば仮想通貨をまだ投資資産としてみていると言えますでしょうか。

モルガン・スタンレーは9月にブルームバーグデリバティブ契約の一種であるビットコインスワップ取引の提供を計画中であることを明らかにしていたが、その時点ではビットコインの現物や先物取引は検討していないと述べていた。

こちらニュースになっていました。スワップというので珍しかったのを覚えています。

そのほかにも仮想通貨界隈の注目トレンドであるステーブルコインについても触れた。

仮想通貨の54%の時価総額を占めるビットコインの取引に利用される過去のトレンドの流れとして、米ドル、中国の人民元、日本円と来ていたが、現在ではステーブルコイン(USDTなど) が最も大きく取引されていることがチャートからわかる。

 

仮想通貨取引所バイナンス内で、露取引所が20億円相当のイーサリアムを資金洗浄 口座を凍結へ|Mt.Gox事件関与疑惑も

バイナンスが資金洗浄疑惑の口座を凍結
ロシアの仮想通貨取引所WEXが約93000ETH (約20億円相当)の資金を仮想通貨取引所バイナンスで資金洗浄していた事が判明した。

イメージが悪くなるのを払しょくしていただきたく。

現状でどのようなフローが流れるのかは想像が尽きません。搾取されたETHは返ってこないでしょうし。

 

財務省、専用アプリで「ビットコインなど仮想通貨取引の税金」を自動計算可能な仕組みを構築へ

イメージ資料よると、「専用アプリに取引データを取り込み、仮想通貨取引による利益を自動計算」との文言を確認できる。

誰のお金で作るんですか?

納税手続きの簡略化は急務
仮想通貨取引について、納税者が自身の取引情報を簡易に把握できるような仕組みが構築できないか、というのは重要なテーマの一つだ。

簡易な税制度の確立が急務なのでは?

国税庁など監督官庁の対応窓口には限りがあるほか、専門知識を持った税理士の数も不足しており、飛躍的に高まる需要に対して、適切に対応できる人材不足を露呈している現状もある。

制度を整えて決め打ちしないと、いつまでも皆おろおろするでしょうし。

仮想通貨の税制に関しては、そもそも現在の分離課税(最高税率55%)が、税率約20%の株やFXなど他の金融商品や海外の仮想通貨税率と比較して本当に妥当なのか、日本の将来を担う成長産業の妨げになりかねないといった指摘もある。

税金のかけ方ですよね。ステーブルコインやFIATに換えた時点で徴税対象にするとか、仮想通貨払いをした場合の税金を簡便的に計算できるようにするとか、もういっそのこと徴税対象にしないとかいろいろありますです。

 

韓国財務大臣、銀行と仮想通貨取引所との連携認める公式声明を発表

仮想口座サービスを仮想通貨取引所に提供することに関して、もし取引所が顧客確認や資金洗浄対策がなされている場合、問題はない。

また仮想口座の開設に関しても問題はない。

 韓国の話です。銀行と仮想通貨業界が今まで距離があったけれど近づくそうです。

FSCや地方金融機関が抱くセキュリティに関する懸念点に関しては、同協会と韓国大手取引所は投資家の資金保護を目的とした保険の進捗状況を伝えた。

まぁ保険への言及は避けられないところです。

 

資金調達は「雨の日のため」仮想通貨取引所コインベース幹部/ 日本には「かなり強気」 | Cointelegraph

「for a rainy day」を直訳したんでしょうか。もしものための資金調達、という感じです。

米国最大の仮想通貨取引所コインベース幹部のエミリー・チョイ氏は、今週発表した3億ドル(約34億円)の資金調達が「雨の日」に備えて行ったものだと明かした。仮想通貨相場が低迷する中、財務状況が悪いから資金調達したという訳ではなさそうだ。また、来年中の進出を目指す日本についても「かなり強気」と楽観的な見方を示した。コインデスクが1日に報じた。

 つまりは、FCFが欲しかったと、ある程度投資先には投資済みという事ですね。

日本はアツい
もう一つの資金の使い道として考えられるのが、海外展開だ。チョイ氏は日本について「我々がアジア市場で最初に進出したい国」で「疑いなくかなり強気」と発言した

コインベースは、三菱UFJフィナンシャル・グループなどと提携しながら日本の進出を目指している。先月コインベースの幹部が日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせた。

 こういっていただけるのはありがたい事です。

MUFJと組んでいることも、いろいろな意味で固い。金融庁との融和、国民の信頼。

coinbaseさんを使うと外資にお金が流れますが知ったことか!という感じですか?それともMUFJさんもこちらに絡みますか?

MUFJコインがcoinbaseさんに上場しますか?

 

仮想通貨取引所バイナンス・ウガンダ、開所から1週間で4万人登録 | Cointelegraph

仮想通貨取引所大手バイナンスのウガンダ支店では、10月末の開所から最初の1週間で4万人のユーザー登録があった。現在バイナンス・ウガンダが提供している仮想通貨ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を購入したいというウガンダ人の強い欲求を示すものだ。コインデスクが1日伝えた。

すさまじい。

バイナンスウガンダでは、法定通貨とのペアを持っているそうです。銀行口座を持っていないけれどスマホは持っている方がこれで助かる、と。

それまでも仮想通貨取引所はあったんだそうです。しかし、需要に耐えきれるものではなかったと。

一方で現実も突き付けられています。

「アフリカでの仮想通貨のユースケースは、インフレに対するヘッジだ」

一方で、ウガンダビットコインによる送金が主流になるのは時間がかかりそうだ。ケニア本拠のビットペサのCEOであるElizabeth Rossiello氏によると、ウガンダはオフライン社会であり、信頼構築には対面が基本。詐欺師らがビットコインで人々を欺くような事件があれば、ウガンダ人のビットコインへの不信に繋がりうると話した。

 インフレは経済成長と言い換えられるので、ここのインフレはハイパーインフレと言っていいでしょう。

文化・社会面は大きな制約となります。

 

 

静観モード?ブラックロックCEO「仮想通貨が'合法'になったらETF発行 」 | Cointelegraph

ブラックロックさんがやるなら、そりゃどこでもやるでしょうし、合法になったらそりゃどこでもやるでしょうし。

ファーストペンギンになるのは誰だ?

 

イーサリアムの人気DAppブラウザのメタマスク、ついにスマホ版が登場 | Cointelegraph

先日、ブラウジング機能付きのウォレットの話出ていたと思います。

その際にも書きましたが、ブラウザと取引所とウォレットの垣根が低くなってくるんじゃないか、と。DEXもあれ、自分のをレットですよね。

さらには普通のスマホでDAPPSは全然使えるように思います。

こちらで登場しているメタマスクは、ブラウザのプラグインという追加機能です。ブラウザにウォレットをつけられるという感じ。

メタマスクは、クロームファイヤーフォックス、ブレイブの拡張機能で、グーグルのクロームウェブストアで100万回以上ダウンロードされている。ユーザーは、ブラウザでイーサリアムの分散型アプリケーション(DApps)を実行できる。同拡張機能は、仮想通貨イーサリアム(ETH)やERC-20トークン用の非保管式ウェブウォレットとしても機能する。

 

ブロックチェーンで中小企業は大企業に勝つのだろうか? | Cointelegraph

ブロックチェーンを使っている中小企業が、使っていない大企業に勝つ可能性はありますが、双方が適切に活用している場合、勝つのは大企業です。

 

韓国の仮想通貨取引所ビッサム、米フィンテック企業のセキュリティトークン取引所開設支援 | Cointelegraph

IPOの主幹事のようなものですね。

韓国の仮想通貨取引所ビッサム(Bithumb)は、米国のクラウドファンディング企業シリーズワンがセキュリティトークン取引所を開設するのを支援する。韓国の聯合ニュースが11月1日伝えた。

 

トークン化証券の革命? 仮想通貨カストディアンとトークン化証券プラットフォームが提携 | Cointelegraph

株式や不動産、アートなどの資産をトークン化して発行するプラットフォームを手がけるハーバーが、仮想通貨カストディ アンのビットゴー(BitGO)と提携すると発表した。31日のThe Blockが報じた。機関投資家が気にするカストディ (資産管理)サービスを充実させることで、ハーバーはトークン化証券の革命を起こそうとしているという見方が出ている。

BitGOさんは、先日WBTCで話題になりました。

多分。トークナイゼーションを専門にやっていくのでしょう。それはすごく有望な領域だと思います。

 

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