なんとなくですが、マイナスの部分とプラスの部分は全く性質が違うものだからこそ、同じ方向の「プラスを増やす」事と「マイナスを減らす」事を同時に考えておかないといけないなぁと思いましたです。
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ベンチャーへ移籍というのは、先行者利益を冷静に判断しての事だと思います。
だから、良い人材がそこに流れることで成長が加速するとともに、おそらく先見の明があるであろうその人が流れたという事はそこに成長の目があるという事です。
Cboe証券部門トップだったKapil Rathi氏（以下、Rathi氏）が、ブロックチェーンスタートアップAlphaPointのグローバルトレーディング部門のトップに就任することがCoinDeskの取材を通し明らかにされた。
CoinbaseカストディとWilshire Phoenixが提携。年末までに５００万ドルファンドを立ち上げ予定
米有力メディアBusiness Wireに掲載されているプレスリリース によれば、Coinbaseカストディとニューヨークの投資会社Wilshire Phoenixは、新たな機関投資家向けの仮想通貨ファンドの立ち上げに向けてパートナーシップを締結した。
カストディという守りは盤石なので、攻勢に出られる、しかもコインベースという冠・ブランドを活かせるという事ですね。
同社のCoinbaseカストディ部門は先月にはニューヨーク州金融サービス局から正式に適格カストデイァンの認可を受け、「預金信託会社」と同様なステータスへと昇格し、Coinbaseから独立した。
独立にはどういう意味があるのでしょうか？
その辺りはALISに書いてみました。
coinbaseカストディさんから見るカニバリズム | ALIS
また、このファンドはビットコインのみが投資対象となり、アルトコインに関しては現在では対象外となっている模様だ。
この動きにより、ビットコインへのさらなる注目が高まると期待されるだろう。
あらま、メジャーアルトもダメですか。おっしゃる通りだと思います。BTCが上がりますね。できれば他にも流れてほしいものですが。
仮想通貨BATが米大手取引所Coinbaseに上場；USDC取引ペアのみ｜5分間で27%急騰
ある知見ある方によると、BATが上場予測は簡単だったそうです。
すごいですね。私は何もわかりません。
気になるのが
今回BATの上場にあたり、以下1つの取引ペアを提供する予定。
BAT／USDC
BATの上場は先日上場した0x（ZRX）と異なり、米ドルのような法定通貨ペアの取引が設けられない。
こちら、何を意味するのか。新しい基軸通貨の存在を意味するように思います。
USDCはコインベースさんの発行する安定通貨です。この分ではFIATは必要なくなるかもしれません。
つまりは、コインベースさんで取引をするには基軸通貨であるUSDCが欲しい、だからUSDCが使われ価値が出る、なので発行量が多くなり影響力が強まる。
coinbase経済圏が大きくなる、という感じです。
bitbankの貸仮想通貨（レンディング）サービスとは｜ビットコインだけでなくリップルなどにも拡大予定
貸仮想通貨（レンディング）サービスとは、自分の保有している休眠状態の通貨を取引所に一定期間預けることで、貸付金利を得るサービスのこと。
株式投資でも存在する、貸株という制度のようなものです。
きっと、信用売りする人が使うんですね。
レンディングを行う場合、仮想通貨交換業者とユーザーが「仮想通貨貸借取引契約」を締結し、bitbankだと「最大年率5％」の仮想通貨を契約満了時（1年後）に受け取ることができる。
まぁ、こういう投資の仕方もアリですよね。HODLと変わらない。
実はこういうサービスが多くなると、どの銘柄がこのサービスでどの期間、どれだけの量寝かされているのか、というのが重要になったりします。
所有権のスワップという捉え方もできますので、売り圧が変わることはありませんが、どれだけの人が、その銘柄をHODLしてもよいのかと考えたのか？という指標にはなるからです。
ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか | Cointelegraph
ロシアはね、私はよくわからないのですよ。規制ができたり、開発は進んでいたり。
今回はCBDCですか。好物なので取り上げます。
ロシア議会の下院にあたる国家院に設置された「金融市場委員会」の委員長が、同国中央銀行がルーブルに１：１で裏打ちされた官製仮想通貨で「ステーブルコイン」の一種を発行することを検討していることがわかった。ロシアのラジオ局Govorit Moskvaが2日つたえた。
特に内容は他になかったのですが、コインテレグラフさんはロシアを仮想塚に積極的な国とまとめていました。
そうなんですか？
「スタートアップ国家」イスラエルに仮想通貨企業が200社以上も 技術力でも優位 | Cointelegraph
ICOによる調達が活発なのはロシア、米国、スイス、シンガポール等といわれるが、イスラエルも仮想通貨やブロックチェーンへの取り組みに積極的な国の一つといえそうだ。
私の感覚とはあまり乖離しません。イスラエルはなんだか仮想通貨の企業が多い印象です。
同国での2017年のICO調達額は660億円（350件）だったのに対し、今年は9月までで同水準を超えた形だ。
ICOが景気良いようで。それはそれでいいんじゃないですかね？
ちなみに人口約900万人のイスラエルでは昨年、スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから5500億円調達。これに対し日本は2700億円でこれも過去10年で最高額というから、「チャレンジ精神」の差は歴然だ。
気風というか、状況が違う気がします。日本は何のかんので生きてはいけるから？でしょうか？イスラエルの方は何ともいえません。
日本はなかなか死ぬところまでいかないですから。
イスラエルは特にプロトコル開発やセキュリティ技術に強く、例えば匿名通貨ZCashや仮想通貨イーサリアムに採用される「ゼロ知識証明」は同国で考案されてている。日本でも有名な仮想通貨取引プロトコル「バンコール」（Bancor）もイスラエル発だ。
この辺りになると、なぜだ？という気にはなります。理由を求めている時点で偶然性を排除しているのかもしれません。たまたま、イスラエルに優れた数学者や技術者がいて、その周りでポンポン新しいものが生まれたのかもしれません。
アゼルバイジャン、ブロックチェーンとスマートコントラクトを公共設備に導入計画 | Cointelegraph
アゼルバイジャンは、国の法制度と住宅分野でブロックチェーンとスマートコントラクトを使用する計画だ。中央アジアニュースのトレンド・ニュース・エージェンシーが2日伝えた。
「将来的には、公共設備（水道、ガス、電気供給）の分野でスマートコントラクトを導入することが発表された」
「これは公共サービスにおける市民の既存契約をスマートコントラクトへ切り替えることを意味する。これにより透明性が保証され、この分野における改ざんを抑制することが可能になる。市民自身は、これらのプロセスをすべて独立して管理することが可能となるだろう」
トランザクションを捌けるといいですね。
現状ではここまで広げると、弊害が大きそうです。
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