仮想通貨オーガー（REP）の分散型未来予想サイト 米中間選挙の結果を予測 政治アナリストより信頼できる？ | Cointelegraph
執筆時点のオーガーによると、米議会上院の過半数を獲得するのは90％の確率で共和党。激戦が予想される下院の過半数を獲得するのは、66％が民主党という結果になっている。
結果は？皆さんご存知。
民主が下院過半数 米中間選挙、上院は共和多数派 :日本経済新聞
当たってるｗｗ
予測市場にはちょっと毛色の違う話を書きました。
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ALISの今後～テキストのみから動画の包括へ～ | ALIS
こちらに書いたんですが、 テキストとして残るのはかなり限定されますよね。
だったら動画・生放送がコンテンツになるのは納得がいく話です。
法人がどう動くかというと、多分動画コンテンツを作るのであればタレントを立てていくか、VTUBER的な二次元や、そんなオタクっぽい感じではなく可愛らしいイメージキャラクター（ゆるきゃら）を立てていくのかな？と。
それだと、実写ではきついかと思うので、タレントを立てるのが普通になるでしょうか？きぐるみ？
インターネットの走りが一億総小説家時代と言っていいのであれば、５Gの走りは一億総プロデューサー時代と言えるのかもしれません。
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マックのこれ
シナモンメルツ | キャンペーン | McDonald's Japan
おいしいです。
すき家のこれも
おいしいです。
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毒親ってのがいるらしいと。
前々から聞き及んではいたんですけど、近寄らなかったんですよね。危なそうだし。
しかしふとした瞬間にこんなものを見てしまいました。
リンク先に飛ぶのはあんまりお勧めしません。気分が悪くなります。笑える余裕があるときに見る事をお勧めします。
娘に「毒親」と罵られて家を出ていかれました。 : 妊娠・出産・育児 : 発言小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近づかなくて正解。ここで紹介するのもためらわれるほどヤバい。
ストーカーとかいるでしょう？根っこの部分ではあれと同じじゃないかなぁ？と思いましたです。ストーカーしたことないんで本当の事は知りませんが。
これは、、本当にまずいですねぇ。冗談じゃないんですよね？真面目なんですよね？きっと。
そして毒親っていう単語を私が知っているくらいだから、結構有名なわけで。という事はこういう人が結構いるという事なんじゃないかな？と。
いやいやいや。
毒親とかストーカーとか、具体例として出てくるのは違くても、根っこが同じ症状って結構あるんじゃないかなぁ？と思いましたです。
ネットでも多そうです。
こういうのって、直らないんじゃ。。。。
マジ物じゃないことを祈るばかりです。本気なのかな？からかってるだけだよな？
作り物ならそれはそれで何かの才能がありそうで。
寒イボがでそうです。
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四大会計事務所PwC、ステーブルコイン発行の環境整備に意欲的｜仮想通貨規制の不足が課題
国際的コンサルティング企業PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の香港支部であるPwC Hong Kongはステーブルコインについての研究を進める傍ら、分散型融資プラットフォーム「Cred」によるステーブルコインの発行準備にアドバイスを行うなど、ステーブルコインの普及、及び促進に積極的な姿勢をみせている。
PwCは会計事務所だという認識でしたが、コンサルとして書かれています、そちらでもいいですが。分散型融資プラットフォームに使われるというのが、巡り巡って現時点での仮想通貨が実需として受け入れられていない事の証だと思います。
またDEX（分権型取引所）作成のプロトコルを提供するLoopring Foundationは、PwCの関与により
ステーブルコインや証券トークンオファリング（STO）の作成、および管理における透明性の向上が期待できる。
とポジティブに受けとめている。
管理の透明性、ですか？微妙かもしれませんよ。
藤巻さんのインタービューから仮想通貨の税制を考える | ALIS
テザーは「時価総額およそ30億ドルといわれるステーブルコインの93%を独占している」と報じられている一方で、準備金保有をめぐる不透明さに対する批判が絶えない。
これなんですよ、9割をどうとらえるのかは人それぞれでしょうが、私は「まーだこんなに使われているの？」と不思議でならない。
そうした中でも、ジェミニ・ドル（GUSD）、Paxos Standard Token （PAX）、USD Coin（USDC）といった、当局の規制に準拠するステーブルコインが続々と登場している。
上記はUSDTの問題を克服するため、担保の保証に尽力しています。そちらの方がいいと思うんですが。
しかし現時点ではステーブルコインに関する標準規格や最低限の規制的アプローチすら見られていないため、今後様々なことが起こり得る可能性への懸念も示している。
仮想通貨全体に言える事ですが、安定通貨に関して言えば、仮想通貨ならでは機能を活かした使途がないと使われないので、ペッグする費用ばかりがかさんで最後に破綻すると思います。
具体的に言うと、価値が上がると一般に投資対象の価格が上がります。しかし安定通貨は価格を一定に保ちますので供給量の調整でそれに応えます。
価値は、私は仮想通貨でいえば使途だと思います。使われるから欲しい、だから価値があるのです。
私がトークンを作っても、だれも何もしない、私すらそれを持ってこられても困る。だったら価値はないですよね？
なので、まずは取引所に多く上場する必要があるし、冒頭にあるような、資金の融資でもなんでもいいんですが、使途が必要です。
それにより需要が高まり価値が高まり供給量が増え、それ自体で回る世界が来るでしょう。そうなると担保すべきFIATは100％未満になるはずです。銀行の信用創造と同じ理屈が働き、後はいくらでも稼げるようになるかと。
日本でも銀行法に則ったところでないと、、、という話がありました。
現状として、PwCは公的信託業務に従事している監査法人ゆえに、慎重を期して接する構えで、これはその他の監査法人が仮想通貨に対して取っているスタンスと同様だ。
やっぱ監査法人じゃん。監査法人だと中立的な立場を守らなくてはいけないのでビジネスにおける立ち位置が難しいと思うのです。
ステーブルコインの監査については、顧客確認（KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）規制への準拠、発行・償還サイクルの処理法、カストディー、保護預りなど、様々な角度から透明性を検証する必要があるとの見解を示している。
現状の税制をそのまま適用することになると、KYCなどが必要になると思います。
世界最大手会計企業デロイトが米ID企業と提携、政府向けの「ブロックチェーン」事業を展開へ
プレスリリース専門サイトPRNewswire によると、世界最大の会計事務所である「デロイトトマーツ」は、米国シカゴに本社を置くアイデンティティ・マネージメント企業Attestと提携し、「政府クライアント（政府側が企業のクライアントとなる）」が直面するデジタル・アイデンティティにまつわる様々な問題を解決するブロックチェーン基軸のソリューションズを提供することとなった模様だ。
会計事務所関連が多いな、という印象です。前に、取引を監査事務所が提供するBC上で行うという話もありましたし、有価証券の処理を監査事務所が提供するBCの上でやるというものもありました。
監査のコストを抑えたい、厳密に行いたいという背景だと思われます。
ブロックチェーンのパイロット版で判明したのは、政府クライアントは、デジタル・アイデンティティという厄介な問題を避けることはできないということだ。
デジタルアイデンティティは、デジタル上にある自分が自分であると確認する事です。非常に難しい話です。ETHのこのアドレスは自分で、こっちも自分で、BTCのこのアドレスも自分で。そして、誰かが秘密鍵を盗めば、自分がやったこととして送金が行われます。
多くの企業では、個人ウォレットを使って、顧客のデジタルアイデンティティを保管するが、政府にとっては全市民がそのサービス対象となる。
政府が行う場合、純粋に数が多いのですね。
仮想通貨ビットコインとイーサリアムの架け橋として注目のステーブルコイン「WBTC」｜価値提案向上へ
先月27日、BitGo、Kyber NetworkとRepublic Protocol等が共同して、WBTCという新種のステーブルコインを2019年1月から発行する計画を発表した。
WBTCことWrapped Bitcoinは、イーサリアムのネットワーク上で、ビットコイン価格に裏付けされたERC20トークンだ。
まぁ、こんな話でして。現状の理解もあまり変わっておりません。
毛こうDISラれている部分はありますし、BiｔGoさんを第三者として信用しなくてはいけないとか、問題はあります。
他の仮想通貨もETH上で動くようになればクロスチェーンの対抗馬になるかもなぁとも、やっぱり思います。
香港の著名証券アナリスト、1億円規模のクラウドマイニング詐欺で告発
香港の著名証券アナリストRaymond Yuan氏（以下Yuan氏）が、「クラウドマイニング」のポンジ・スキームへ故意に誘導したとして、告発された。被害額は、総額690万香港ドル（約1億円）に上る。
クラウドマイニング詐欺は珍しいですね。
人々は著名な投資評論家であるYuan氏の勧めに従って、Secret Technology Limited社のクラウドマイニングサービスを契約したものの、「10ヶ月後には元本を取り戻せる、大儲けできる」などといった売り文句と異なり、実際には1%のリターンしか得られなかったと訴えている。
これ、自分の目は節穴です、と言っているようなものなんですけど。
クラウドマイニングサービスもその特性から詐欺に使われやすいという。
利用者がデータセンターで自分用のマイニングが行われているかを確認するのが難しいためだ。
クラウドマイニング自体が、先の仮想通貨の価格変動リスクを顧客に移したビジネス側に有利なビジネスモデルだと認識しています。
詐欺に使われやすいというか、そもそもやらない方が良いんじゃ。。。
仮想通貨ウォレットプロバイダー、142億円相当のステラ（XLM）をエアドロップ 、史上最大 | Cointelegraph
仮想通貨ウォレットを手がけるBlockchain.comは6日、アルトコインのステラ（XLM）のフルサポートを開始したと発表した。また、これに伴い、ユーザーに1億2500万ドル（約142億円）相当のXLMを配布する。
巨額ですね。
同社は、消費者に仮想通貨のエアドロップをする利点は、消費者が最初にマイニングや投資をすることなく、まだ親しみの薄い仮想通貨をテストしたり取引したりできることと利点強調している。
ですよね、試供品の配布のような感覚だと。
こういうのを春先に主張していたら笑う人と書いたんですけど、元気かな？あのひと。名前も覚えていませんけど。
Blockchain.comは、ステラをサポートした理由について、ステラのネットワークが「スケーラビリティのために構築されている」ことに加えて、現実または仮想商品やサービスを表すカスタムトークンを作成する機能を備えているためと説明した。
なんか、結構認識がある通貨という認識です。公利用ですからスケーラビリティがあるようですし（詳しく知りません）。今回初めて知りましたがXLMでカスタムトークンというのが作れるんですね。
ステラウォレットLOBSTERにカスタムトークンでホットークン（HTKN）を追加する方法【受取編】 - 我ら!!ネコ仮想通貨防衛軍
作り方というか受け取り方ですが。メタマスクでERC20を受け取るやり方、のようなことが書かれてありました。
仮想通貨投資家のマイク・ノヴォグラッツ氏、ビットコインは2019年に「2万ドル以上」予測 | Cointelegraph
ギャラクシーデジタルのCEOであるマイケル・ノヴォグラッツ氏は5日、新たに仮想通貨ビットコイン（BTC）の強気の価格予測を発表した。2019年にビットコインが「2万ドル（約227万円）以上」に上昇する可能性があると語った。英ビジネスメディアのフィナンシャル・ニュースが伝えた。
「可能性がある」で発言していいんだったら、大概の事は言えますよ。
理由もFOMOという話で、なぜそれが2019年なのかわかりません。
FOMOもインフルエンサーの煽りで多少動いたりしますし。
2万ドルねぇ。20万ドルとかになると嬉しいですね。
仮想通貨の確定申告がオンライン上で全て完結 Aerial Partnersとfreeeがサービスの開発に着手 | Cointelegraph
どうなんでしょ？
クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeと仮想通貨税務のAerial Partnersは６日、業務提携を発表した。
今回の提携狙いはAerial Partnersの提供する仮想通貨損益計算サービス「Gtax」をfreeeが提供する「会計freee」と連携させる事で仮想通貨の確定申告をすべてオンライン上で完結させるサービスの開発着手だ。また、電子申告を税理士に任せたい方向けのプランとして「会計freee × Gtaxプラン(仮称)」を提供する事が併せて発表されている。
DEXとか、どうするんでしょう？
マイニングとか、 掘ったら収益になるとか、そんなことは分かり切ってるんです。どこの取引所の価格を使うんです？
一番使っているところ？じゃぁ、大体半分ずつ使っている場合は？取引回数が多いところと、約定金額が多いところ、という二つに分かれた場合は？
とか、いろいろ問題になりませんかね？
仮想通貨決済を空港送迎タクシーに導入、ビットポイントが日の丸リムジンと実証実験 | Cointelegraph
これな、結構いいと思うんです。
空港起点になっていることから、外国人観光客を見越したものだと
— ton (@ton960) 2018年11月6日
BITPointが日の丸リムジンと業務提携し仮想通貨で空港送迎タクシーの支払が可能に https://t.co/ByxoYK38rs @ccbc_watchさんから
仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンは6日、日の丸リムジンとともに仮想通貨支払いの実証実験を行うと発表した。羽田空港や成田空港への送迎タクシーでビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムによる決済を導入する。ビットポイントによれば、ハイヤー大手で仮想通貨決済を導入するのは国内初の事例だという。
タクシー自体が、古いというのはおいておいて、外国人観光客が使ってくれるかもなぁ？ってんでやってるんですよね？スマホで決済すれば新しい設備投資も最小限で済みますし。
タクシーやハイヤーの仮想通貨決済導入は、国内では個人タクシーが一部で導入している事例はあるものの、大手の事業者が導入するケースは日本で初めてという。
個タクはやってるところ、あったんですね。知りませんでした。
ビットコインETFに素直に反応 仮想通貨ビットコインはどこまで上がる（下がる）？ | Cointelegraph
米国証券取引委員会（SEC）がビットコインETF（上場投資信託）を承認したらビットコイン（BTC）は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があるという予測が出た。5日付けのフォーブスが報じた。ビットコインETFの相場に与える影響について懐疑的な見方も出ているが、フォーブスは相場が素直に反応すると見ているようだ。
来年二月までもつれると思いますよ。
投資家保護を気にしていて、それは価格の操作性が大きくある、と。それを低減させる何かがあったか？というとありませんよね？
だったら来年二月まで伸びますよ。
それか、その何かが起きた時です。
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