ランキングとか、もやっとしません？
しませんか、そうですか。
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米SEC、未登録証券取引所運営で分散型取引所創設者を起訴｜仮想通貨取引所初の取り締まり
米国の証券取引委員会（SEC）が未登録の証券取引所を運営した疑いで、仮想通貨取引所のEtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏を起訴した事を本日未明に発表した。
Coburn氏はSECの起訴に対して何もコメントせず、総額約4400万円の罰金を支払った事がSECの公式発表内で判明した。
タイトルを見た段階ではＤＥＸである点に注目がいきます。
ＤＥＸだったら運営は本来いらないはずなんですよね。
またSECの公式発表ではEtherDeltaが18ヶ月に渡り、ユーザーに360万以上のトレード件数と「連邦証券取引法上、有価証券に該当するトークンを含むERC20トークンを提供していた」と述べた。
さらにSECはEtherDeltaの取引の大半が同局が昨年発表したDAOレポートの後に行われていた事を問題視していると指摘した。
有価証券を。特定の仮想通貨は有価証券に当たるというレポート発表後にもやっていた、と。
結局は罰金を払うことで同意。
ＤＥＸはもちろん開発が必要です。この状況がいいのか悪いのかは賛否あるでしょう。有価証券であるものが流通するのがそもそもいいのか悪いのか、というところまで話はいきつきますが、有価証券を流通させるならルールがあるよ、と言っている以上、そのルールに則るべきだったのでしょう。
「私はそう思わないから勝手にやる」というのは、子供の理屈ですらありません。
仮想通貨取引所Poloniexがビットコインキャッシュ分裂通貨2種類の先物取引を公開｜最新情報まとめ
大手仮想通貨取引所のPoloniexは、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークを日本時間11月16日1時40分頃に控える中、プレフォーク取引(先物取引)を開始したことを発表した。
昨日、ＴｗｉｔｔｅｒのＴＬで流れてました。
ユーザーはビットコインキャッシュを同等のBCHABCとBCHSVに、またBCHABCとBCHSVをBCHに交換することが可能。
なお、ハードフォーク前にBCHABCとBCHSVの引き出しはできない。
Poloniexは、ビットコインキャッシュABC(BCHABC)と、ビットコインキャッシュSV(BCHSV)、両方の取引をサポートする予定と公表している。
ＨＦで分裂するかもね、どうするの？
春先にも一度会ったような気がしています。結局はアップデートに留まりましたが。
BitcoinABC側は、複数ブロックチェーン上の資産交換を可能にする「DSV」と呼ばれる機能を実装する予定であった。
しかし、nChain社を率いるCraig Wright氏や開発者、マイナーを含むBitcoin SVが、そのアップグレードは、ビットコイン（キャッシュ）が当初掲げていたビジョンに背くと主張、さらなるブロック容量の拡張などを代替案として掲げ、対立しているのが現状だ。
この辺りが少し、引っかかるのです。
さとしなかもと論文が聖典化されているというか。
何でもかんでもやっていいとは思いません。これが私の「色々やろうぜ」という思いとバランスをとらなくてはいけないところです。
ＨＦのそれぞれの主張も記事には書かれています。復習しておくのもよろしいかと思います。
これ関連では、かなりいろいろな人が解説記事を書いています。
ビットコイン専門会社として、エンジニア視点からなるべく正確にBCHのハードフォークについて解説してみる① - Yenom開発者ブログ
こちらとかいかがでしょうか？
フォークに関しては
【まとめ】ブロックチェーンにおけるソフトフォークとハードフォークの違い
こちらをどうぞ、です。
アルトコイン空ブロック採掘報酬をビットコインキャッシュ購入に当てる仮想通貨マイニングプールが誕生
SharkPoolのマイナーはアルトコインで空ブロックだけを集中的にマイニングし、そこで得た利益でビットコイン（ビットコインキャッシュ）を購入する。
アルトコインを0%のマイニングfeeで“狩る”有志を募集している。
興味深いアジテートだと思いますが
SharkPoolは今月中に募集を開始したばかりだと思われるが、仮に多数のマイナーがSharkPoolの呼びかけに応じた場合、ハードフォーク後に安定化を測るABC側のチェーンを妨害する心配があるかもしれないとされている。
体のいいネットワーク攻撃ですよね。
マイニングは自分の行動を正の付加価値に転嫁できるものだと思います。
一緒に攻撃しようぜ、というのに乗っかるのは、宗教戦争です。あんまり生産的ではないなぁというのが私の結論です。
『国会議員から見た、仮想通貨を持つべき理由と将来性』藤巻健史議員インタビュー（後編）
藤巻さんのインタビュー、後編です。
既存金融業界と仮想通貨を比較した時、特有のリスクは何でしょうか
金融機関というのは「信用」が一番大事だから、ガバナンス（統治）がものすごく効いてますよね。仮想通貨業界は、まだまだ未熟だったように思います。
信用というかガバナンスの話です。ガバナンスが聞いているから信用に寄与するという話で、信用にはガバナンス・牽制機能が必要、と。
どこにし尿が必要かというとトラストレスを旨とする仮想通貨の世界ではＣＥＸかな？と思います。
『日銀破綻』っていうタイトルで、「持つべきは、米ドルと仮想通貨」という副題です。
アメリカの経済発展は疑いようもないと？
こちらは分かりませんのでコメント控えますが、パブリックチェーンであれば仮想通貨の利用は免れ得ないというのはおっしゃる通り。
実際に触れてみるのがいい勉強というのもおっしゃる通り。机上の勉強やシミュレーションプランでは株式投資も今一でしたから。お金をかけていると全く違います。
私は将来、日銀デジタルと仮想通貨の併用になるのではないかと考えているんです。
一万円札とか五千円札をなくしちゃえと。本来は現金全部なくしたいんだけど。
繰り返しで恐縮です。現金はなくなることはない。
一万円がなくなるのはありかもしれませんね。ＦＩＡＴ政策は大阪が動くだけになる。緊急時、災害人はお札が必要な事もあるでしょうか？
日銀デジタルっていうのは要するに、現金そのものがなくなって、民間の銀行ではなく、日銀に預金口座を持っちゃうわけなんです。だから日銀のシステムは大変なんですけど。それが「日銀デジタル」。
その通りです、だからＣＢＤＣが発行されると、民間の銀行の仕事がなくなっちゃうんです。
だったら国際間ビジネスはないんじゃないかと思われるかもしれないですけど、逆に仮想通貨が使われるようになると、国際間の取引がものすごく増えると思います。
仮想通貨で広がる世界がある
これも賛成。国際取引なんて、普通やりませんよね。でも世界共通の単位ができるとすれば、普通に外国から安いものを買ってくるという事が可能になるかもしれない。仲介者がいないから輸送費だけで済むかもしれない。輸送費も数をこなせられれば安くなるかもしれない。（ここは期待できませんが）
でも、スマートフォンさえ持っていれば、ほぼ0に近い送金手数料で、銀行がなくてもできるわけで。送金料が安いから、1,500円のバナナを個人輸入などできるわけですよ。
実物は難しいと思います。先ほど言った輸送費が出るからですね。安いものだと特に難しい。利益を出すのが難しいです。送金手数料が安くても、実物の輸送が大変なのです。
さらに言うならば、インド人に「この部分をプログラムをやってね」とか、「CM作ってね」とかいうパターンも、インターネットと仮想通貨さえあれば、同時決済できるわけです。今後そういったビジネスが、世界的に広がると思うんですよね。世界経済にとっても良いことですし。
私が注目するのはこういうパターン。デジタルなサービスを受ける場合に決済手数料が安いのはとても良い事です。在宅勤務の社員を雇っている会社であれば、そこまでノウハウをためることなく、同じように運営出来ると考えます。
さらには、世界の富の偏在化に対する調整です。ジニ係数の調整です。
ブロックチェーンは、現段階では技術的に未熟な部分もあるかもしれないけれども、次代のインターネット革命とも言われてるし、今後は政治的にもかなり使用されることになると思うんですよね。
政治的に、の部分がポイントだと思います。あんまり書きませんけど。
私も長年経済界にいたので、人脈のチャネルは多くて、（CoinPostで先日インタビューした）マネックスグループの松本大氏ともデリバティブの話を聞くなど昔から仲良いのですが、彼らや楽天さんなどの大手企業が参入して来るのは、「市場の認識が変わる」という意味で非常に良いことだと思いますね。
松本さんはデリバティブの人です。
でも彼らはまずは米国、なのですよね。
海運企業大手がブロックチェーンでサプライチェーンを効率化、コンソーシアム組成 | Cointelegraph
業界大手のターミナルオペレーターと海運企業9社が、分散型台帳技術（DLT）に基づくオープンデジタルプラットフォームの立ち上げで覚書（MoU）を交わした。海洋ニュースの主要メディアのマリタイム・エグゼクティブが6日伝えた。
コンソーシアムで海運業、今のスタンダードでしょうか。
コンソーシアムチェーンが是か非かは見解が分かれるところだと思います。
パブリックが私の理想ではありますが、全てパブリックであれば、少なくとも現状は不便極まりないのは事実で、だからいろいろとやっていくのは仕方ない事かな、と。
トラストレスって何だろう？という気はします。
たぶんですが、技術的に大丈夫なっても、シェアを獲得したサービスが廃棄されることは少ないように思うのです。
仮想通貨取引所コインベース 、BATトークンのフル取引開始 | Cointelegraph
米国の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は8日、コインベースのスマートフォンアプリ（アンドロイド、iOS）で、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）のフル取引を開始したと発表した。
フル取引とは何でしょう？
コインベースの顧客は、ニューヨークの住民などを除き、プラットフォーム上でサポートされている他のデジタル通貨と共に、ほとんどの州でBATの取引が可能になった。
とあることから、特に特別な事ではなく、今までが制限をかけていたようです。
NRIセキュアが米ConsenSys社の開発パートナーに、スマートコントラクトのモニタリングサービス開始 | Cointelegraph
NRIセキュアテクノロジーズは8日、米フィンテック企業のコンセンシス（ConsenSys）と開発パートナーとなり、スマートコントラクトを対象にしたセキュリティ・モニタリングサービスの提供を開始すると発表した。まず第一段としてイーサリアム上のスマートコントラクトを対象としたモニタリングサービスを実施する。将来的にはほかのブロックチェーンを使ったものも対象にする考えだという。
モニタリング、ですか。
対象となるスマートコントラクトの動きをＮＲＩセキュアがモニタリングし、脆弱性を検知した場合に契約企業に通知する。通知を受けた企業は該当するプログラムの利用やシステムの停止といった措置をとり、攻撃を防ぐことが可能になるという。
デプロイする前に検査が必要なのでは、、、？
NRIセキュアは今年6月にもブロックチェーンのセキュリティ診断サービスを開始している。ブロックチェーンを利用したシステム全体のセキュリティ対策をアーキテクチャ、運用設計レベルで評価するものだ。
治療より予防を重視したい私は、だから、こちらを重視します。
こちらのアプリはいかがですか? 飲食店の顧客向けに割引とロイヤリティプラグラムを提供 | Cointelegraph
顧客側は、財布を詰まらせる、終わりの見えないカードの山に依存せず、食事をすることでトークンを獲得し、現金が節約することができるオールインワンのアプリを使うことができる。好みに基づいてカスタマイズすることもでき、公平で透明な方法でレストランのランク付けやレビューを投稿することも可能だ。これはレストランのレビューサイトが直面している信頼性の問題からいっても、重要な点だろう（最近あるジャーナリストが、ロンドンにあるただの小屋をトリップアドバイザーのサイト上でナンバー１のレストランに仕立てあげたことがあった）。
Resto（多分、レストランとビストロの組み合わせ）というサービスで上記のようなことができるのだそうです。
レビューに対して、どうやって公平で透明な評価を与える気でしょう？
その部分が明らかにされていないと、悪口だけが多分本当なのだと言えるのでは？
日本にも同じようなサービスはあります。ＡＬＩＳも口コミの透明化を図るとか言ってました。信頼の可視化できてないのにね。知り合いの多い人のレビューが大きく取り上げられたら、ＡＬＩＳで影響力が大きい人に良いレビューを書いてもらおうってのが出てきて当然じゃないですか。ＡＭＡでは「企業が自社の商品を宣伝するとか、あり得ますね！」とか言ってる人もいました。今思い出しましたが相当ギリギリな発言だと思います。自分のとこの商品を宣伝する記事に信頼があるかい？いやマジで。匿名化をしてはどうですか？という記事には、「この人は良い」とわかってる人の記事を読むのが効率的というコメントが来ました。わかってないですよね？それとも私が良いように解釈してるんでしょうか？それでどうやったら新規の質の高い記事を発掘できるんです？質が高いと思われる記事にいち早く「いいね」を押した人により多いトークン配布が行われる設計は何のためでしょう？
とかなんとか。ホワイトペーパー書きなおすんならアリだと思いますよ。
「自分たちで良いものを作ろうよ」という呼びかけは結構なんですが、私は参加しません。信頼の可視化に対するこだわりが低い人がいるコミュニティで何ができます？質が悪いことにそういう人が時間があるのか暇なのか、課外活動に積極的だったりする。
中央集権的な運営を求めてはいけないとかもね。ＩＣＯで資金調達したのは誰です？仕組みを作るのは誰です？仕組みはどういうものが理想でしょうか？誰かが犠牲になったり誰かのタダ働きを当てにしたり、それが良い仕組みでしょうか？
クリプトエコノミクスの観点からＰｏＷの仕組みは素晴らしいと思います。
なぜなら、プレイや各々が自分為に行動することが全体のためになるという設計だからです。
コミュニティのために何かをしたいと考えるのは尊い事だと思います。それを否定しません。ですが他の人に押し付けはやめてもらいたい。
運営がいる時点で非中央集権的なコミュニティではない。
資金調達したのであれば、ホワイトペーパーに則った行動をとるべきだ。
発表会で「信頼なんてどう測るんだ？って突っ込まれましたよハハハ」なんて言ってる人が代表て。代表の意識からして低い。熱量がという人はいるが、それはただなんとなく出てるやる気に騙されてるだけじゃないのか？
私は、記事を書くという方向で貢献（？）していきます。
米CFTCトップ：分散型台帳技術、規制当局の監督を支援する存在に | Cointelegraph
CFTCはデータ収集や自動解析、データドリブン型の政策適用に積極的でなけれなならいとも語り、最終的には「定量的規制機関（quantitative regulator）」になるべきだと強調した。
データドリブン方には多分ならない。人の本音と外側は違うから。
みんな見栄を張って、良い人だと思われたいから。
なんとなく直感で行動して根拠もなく成果を出す人物をかっこいいと見做しがちだから。ホントそういう人、好きですよね。いますよ、そういう素晴らしい人。でも、それを言っていいのは本当に一握りで、やっぱり皆さん知識や知恵、経験に裏打ちがあっていろいろと行動されてるんです。
勉強も行動もしてない人が、ちょちょっと聞きかじって「こうじゃないか」で、周りでうんうん唸ってた秀才たちが「なんでそんなことに気が付かなかったんだ！」みたいな。みんな憧れますよね。カッコワライ。
「当局のスタッフが反復的で価値の低い仕事から解放され、専門家の判断と業界知識を必要とする高付加価値な活動に集中することになるだろう。効率的に、アルゴリズム的に解析された質の高いデータにより、人間の判断がより広く展開できるようになる」
判断があてにならない、価値の低い反復的な仕事しかできない人はどうするんです？
そこが解決しないと、多分、素晴らしい未来は訪れない。
仮想通貨取引プラットフォームeToro、ブロックチェーンを活用したソーシャルプロジェクト発表、グローバルな経済格差に挑む
取引プラットフォームeToroは7日、グローバルな経済格差の問題に取り組むため、ブロックチェーンを使ったソーシャルプロジェクト「グッドダラー（GoodDollar）」を発表した。グッドダラーと呼ぶ仮想通貨を発行し、伝統的な金融システムにアクセスできない人々の経済的ツールとして活用するという。
資産運用できない人が、プロと同じ取引をできるというのは割といいかなぁと。
リスクはあってもやらないとどうすることもできませんから。
このプロジェクトは、伝統的な金融システムにアクセスできない「アンバンク」の人々らに経済的ツールを提供してグローバルな経済的格差を減らすのを目的とし、非投機的な仮想通貨を作り出すものだ。分散型ソリューションによって、仲介者が介在することなく、直接人々が資金を得ることができるようになるのをサポートするという。
アンダーバンクとも言います、銀行の口座を持っていない人ですね。
交際をスキャンすることでＢＣに記録という点、非常に生体認証の点から興味深く。
新生銀行と米ConsenSysがブロックチェーン技術活用に関する基本合意 | Cointelegraph
新生銀行は11月6日付のプレスリリースにて、米ConsenSysとブロックチェーン技術の活用を検討する為の基本合意に関する覚書を同日付で締結した事を発表した。
少し前までスルガがブイブイ言わせてたのに。まぁねぇ。
仮想通貨取引所セキュリティランキング、最高はクラケン＝露サイバーセキュリティ企業 | Cointelegraph
こういうランキングに関しても、客観性がないと宣伝や権力になりかねません。
お金を出して、ランキングを上げてもらう、評価を甘くしてもらう。
セキュリティに使うお金を広告として使ってしまうことだって考えられます。
Aerial Partnersの仮想通貨税計算ツールGtax、Gincoのウォレット対応へ | Cointelegraph
記事の内容だけでは使えるかわかりません。ＤＥＸでやったりエアドロップ受けたり、いろいろあります。マイニング関連が直近で「どうするの？」と聞きたい部分です。
「ブロックチェーン冬の時代」？言葉の乱用、誇大広告、'未開拓'イメージ先行＝レポート | Cointelegraph
ＤＬＴの方が範囲が広くていいんじゃないですか？
今のＢＣだと使う部分が限られているので、ＤＬＴ的なものが活躍することになると思いますが。ただの分散による堅牢化が売りのシステムになりますが。
それでもいいようには思います。
?
