私がこの業界の人と特に仲がいいかというとそうでもなく。むしろ狙いがずれているかもしれません。しかし、監査のコスト削減につながるようにブロックチェーンを使うというのはあり得る話で、だからこそのこの記事です。
ただ、監査法人は数年ごとに入れ替わります。これは客観性を維持するためです、何年も同じ会社の監査をやっていれば、効率は良くなるでしょうが不正がなされる確率は増えます。
で、ですね。その場合引継ぎが行われるのですが、自社のブロックチェーン上に取引を記録するような仕組みを作った場合、そのデータはどうするのでしょうか？
だからこその（上記記事で引用したニュースでいう）パブリックチェーンだとは思うのですが、将来的には取引データの売買が必要なものとして行われるかもしれません。（んー、どうかな？ちょっとポエム過ぎるかな？黒いかな？上記の記事には書いてません。）
また
前々から考えてはいた事を形にしました。
考えたことは思いついたそばから整理して形にしておかないと、後で「少なくともこの時点では考えていたのだ」と言えないので。
この程度の話は誰でも考える？ま、そうですよね。
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仮想通貨イーサリアムは次のブロックチェーンアップグレードを1月に予定。コンスタンティノープルのローンチ。
米大手仮想通貨メディアCoindeskの報道 によると、開発者らは、来たるイーサリアムネットワークのハードフォークであるコンスタンティノープルのローンチを1月16日に予定していると、定期会合で発言した。
11月にやる予定だったものが伸びたのでした。それが来年一月になる、と。
確かバグが見つかったんでしたっけ。
開発者らは、万一さらなる問題が浮上した場合はコンスタンティノープルはより長い期間での延期を必要としうると発言している。
そのことについては、コア開発者のPeter Szilagyi氏（以下、Szilagyi氏）は以下のように述べた。
今は、1月の半ばとしか言えない。常に延期の可能性はあると言っていいだろう。
これは覚悟してます。あまり順調にいくとは考えていません。
コンスタンティノープルはディフィカルティボムをさらに18ヶ月間遅らせるが、仕組みとしては１ブロックあたりのイーサリアムのマイニング報酬も３ETHから２ETHへと減少するとされる。
既報ですが、三分の一減るわけですから。相当に影響が大きいと思われます。
また、イーサリアムの最近の動きとして、スケーリングにおける課題へのアプローチである、拡張構想の「Plasma」だけでなく、zk-snarkなどによるスケーリングの手法も発案され、実証実験が行われている。
ETHではzk-snarkを秘匿化の実装技術ではなくスケーリング、たくさん処理をするための技術として使っています。
転送する情報の圧縮がなされるので結果、スケーリングされると認識しているのですが、まぁ、難しいですね。
リップル社が仮想通貨XRPの証券問題に関する集団訴訟を連邦裁判所へ移転｜そのメリットとは
法律専門報道 によれば、米国Ripple Labs（リップル社）の弁護士陣は、同社が現在争っているXRPの有価証券問題に関する集団訴訟(class action)について、争いの場をカリフォルニア州の上位裁判所(Superior Court)から連邦裁判所へ移転させた模様だ。
半年ほど前の事件でしたでしょうか。多くの人が訴訟をされたと。
その内容はXRPが有価証券か否かである、と。
この集団訴訟は「世界的な訴訟問題であり、特定の地域による条例だけでは裁くことができない」とMorrison氏は主張し、集団訴訟公正法(Class Action Fairness Act)に基づいて司法権を連邦裁判所へ移転させるべきだとしている。
この理屈に納得はしますが、それだけではなさそうです。
米国の法律専門サイト によれば、一般的に、連邦裁判所は告訴文面のみに基づいて判決を下すため、まず、州裁判所に比べて、判決に至るまでの必要な審議時間がより多く費やされる傾向も、そして、確固たる根拠が立証された場合、当初の原告による申し立てを棄却する可能性も高くなるとされている。
時間稼ぎと申したてへの期待、ですね。
リップルの弁護団は戦略的に訴訟へ対処している。一つのツイートでことの顛末の全てを語るのは難しいが、連邦裁判所へ争いの拠点を移すというのは非常にスマートな方法であると言っていいだろう。これが有効に働くかは別だが、それでもやはり見事な戦術であることには間違いない。
リップル社の法律担当が辞めたという話がありました。
それは悪いニュースのようでしたが、リップル社の法律関連は強いようです。
マレーシアが学位詐称にブロックチェーンで対抗へ、コンソーシアム組成 | Cointelegraph
同省のツイートによると、政府が支援するコンソーシアムは当初、公立大学6校が参加する。このシステムは、NEM（XEM）のブロックチェーンを使用し、大学が発行した学位の真偽を検証するように設計されている。同省によると、システムを開発したのは、国際イスラム大学マレーシア（IIUM）の教授が率いるチーム。
詐称を防ぐという背景であれば、もっとほかにも、例えば資格とか？あってもよさそうです。犯罪歴とか？性犯罪とか繰り返すことが多いらしいですし、外国ではGPSで居場所が探知されてたり、という話を聞いたことがあります。
一方で忘れられる権利というものもあります。
いいもの、誇れるものを確かに取得した、という保証から入っていくんだろうな、と思っています。
仮想通貨ビットコイン先駆者ジェフ・ガージク、BTCは価値保存手段として「間違いなく成功」 | Cointelegraph
仮想通貨ビットコイン (BTC) のパイオニアであるジェフ・ガージク氏は、11月9日付ブルームバーグ掲載のインタビューで、仮想通貨トップのビットコインは当初企図されたような決済手段にはなっていないかもしれないが、価値保存手段としては「間違いなく成功を収めている」と述べた。
１BTCはいつも変わらず１BTCなので、情報化した資産を保存する手段として、堅牢なネットワークDBであるBTCは成功したのだと思います。
FIAT建てでの成功を収めるのは、いずれにせよ使途が増えなければならず、それは現状では皆ピンと来ていないところだと思います。
タイSECが月内にICOポータルを承認へ、来月に初の認可済みICOが実現か | Cointelegraph
タイの証券規制当局は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の審査を手がけるポータル「少なくとも1カ所」を、今月中にも承認する。認可された最初のICOは来月にも実現する見通しだ。タイの日刊新聞バンコック・ポストが8日伝えた。
タイではICOはOK。ただし官が管理する、というスタイルでした。
「SECでは常に投資家に対し、ICOトークンの購入には用心するよう警告している。なぜかというと、詐欺の可能性があったり取引を行うに十分な流動性がなかったりする可能性があるからだ」
詐欺の可能性について言及するのは誠実なんだと思います。
また、流動性がないというのはあり得る話で、それは頑張ったからと言って報われるものではありません。
仮想通貨取引所バイナンスのCZ、年初から取引量が1/10に低下でもビジネスは堅調 | Cointelegraph
CNBCアフリカの番組「クリプトトレーダー」に出演したCZは、先月市場が「極めて安定した」状態に入って以来、ほとんど50％に達する取引量の低下が見られるが、バイナンスとしては心配していないと述べた。
今でも儲かるそうで、従業員何人いましたっけ？
損益分岐点を超える収益を上げ続けているのでしょう？効率化されているとはいえすごいなぁ、と。
市場を活性化させる刺激剤については、「何が契機になるか分からず予測は非常に難しい」と語った。しかし何かひとつを挙げるとするならば、機関投資家の市場への参加だろうと述べた。見かけ上は、より安定した、規制の網にかかったコインが市場に流入することになるからという。
確かに。こちらに異論反論ある方は少ないはずです。
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