日経死亡。笑う。
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仮想通貨IOTAで進むプロジェクトの躍進｜欧州銀行会議にも参加表明
仮想通貨アイオタ（MIOTA）は、近年着々と注目度が高まってきているIoT（モノのインターネット）に特化した仮想通貨であり、その基盤としてTangleと呼ばれる独自の分散型台帳技術を使用している。
またIOTAの取引は、迅速で、手数料が無料であることもIoTへの活用に向いているとされ、世界有数のテクノロジー企業マイクロソフトや、富士通、フォルクスワーゲンなどと提携を結ぶなど、その普及に向けた取り組みが表面化してきている。
IoTの時代に相応しいコンセプトの仮想通貨としてIOTAがあります。
上記の通り手数料無料、マイクロペイメントでの活躍が期待されていましたが、内部的な問題や提携先との契約を解除、そもそものセキュリティの問題など、私が知っているだけでも面白くない話題もありました。
そこが
自動車のIoT化を目指しているリトアニアのスタートアップcarVerticalも公式アカウントを通じて、仮想通貨IOTAを使用したプラットフォームを構築することを発表した。
だそうです。
しかし、このcarVertical社は、Carvertical ODB端末と呼ばれるハードウェアを自動車に取り付け、carVertical.CITYのアプリをダウンロードすることで、GPSや車の自己診断を元に、IOTA Tangleを利用して自動で駐車料金の決済が行うことが可能になる。
まずは駐車料金の支払いという事で、自動支払いですね。「使いすぎてしまう」とか、クレカと同じような事を言う人もいそうです。
リップル社がxCurrent4.0を発表｜仮想通貨XRPを利用するxRapidへの利用が可能に
現在シンガポールで開催中のFinTech Festival 2018にて、参加者のツイッターに掲載されたリップル社のパンフレットから、xCurrentを利用している銀行や金融機関がシームレスに（滞りなく）XRPトークンを用いたxRapidへのアクセスが可能になると明記されている。
xRapidがXRPを利用するツールなので、記事でも記載されていた通り、XRPの値上がりにつながるニュースだと思います。
中国の貴州・新疆にある仮想通貨マイニング工場が業務一時停止｜BCHハッシュ戦争への影響懸念も
複数の中国メディアによると、11月5日から中国政府は貴州と新疆にある仮想通貨マイニング工場に対し、停電による業務改善、税務の検査、および実名制の登録を要求したことが明らかになった。
これだけを見ると別に普通の気が。事業者なのに実名で登録してないとかあり得なさそうなんですが。
今回の仮想通貨マイニングに対する取り締まりは、工場の税務資料、資金の流れそして、クライアントの情報も対象となっている模様だ。
クライアントの情報でしょうか？
ハッシュ戦争について、BCH関連は他の方がたくさん書いているので、そちらを参照してください。
仮想通貨ビットコイン価格は本来の価値以上で取引されている｜豪大学の博士が最新論文で説明
オーストラリアのクィーンズランド大学に所属の金融分野のWang Chun Wei博士は今年10月、『転売オプションと仮想通貨の価格の異常』という論文 を公開し、転売オプションの仮説を裏付ける証拠を下に、「仮想通貨が本来の価値以上の価格で取引されている」と論じている。
内容、よくわかりませんでした。
というわけでこちら。
と、補足です。
Resale Options and Cryptocurrency Mispricingの話の補足～転売オプション価値～
米「アメックス」が中国市場における決済承認を取得｜提携企業リップル社とのメリットを考察
ロイターの報道によって、米国のクレジットカード企業『アメックス』が11月9日に、中国の中央銀行から国内におけるクレジットカードによる決済の承認を受けたことが明らかになった。
中国はQRコードによる決済が主流なのでした。ここにきてクレカを承認したのには何か理由があるのでしょう。
なお、今まで、すべての外国決済カード企業は国営企業Union Pay（銀聯カード）と協業しなくては業務が認められなかったが、アメックスは初めて銀聯を伴わない海外カード企業となった。
銀聯というのは聞いたことがある人が多いと思います。私は名前しか知らなかったのですが、中国ですと銀聯と協業しなければいけなかったんですね。
で、アメックスが中国で良いポジションについたから協業しているリップル社にとっても良い事である、と。
クレカで入ったんならクレカを使いそうな気がしますが。中でXRPが頑張るんですかね？でも決済能力はすでに持ってるシステムの方が強いでしょう？
「アジア市場で普及への機は熟した」リップルCEO、仮想通貨XRPなど合法なタイを称賛 | Cointelegraph
XRPの記事が多いな。
リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏が「ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるブロックチェーンやデジタル資産普及への機は熟した」という見解を示した。12日付のAMBクリプトが報じた。
タイは仮想通貨関連に非常に積極的です。また、発展途上国という事もあり、既存の制度がそこまで整ってはいない。
だったらいろいろな企業が進出してくるように思うのですね。リップル社だけでなく。
「脱ドルの流れ加速」SWIFTがイランの銀行を遮断 仮想通貨ビットコインには追い風か | Cointelegraph
銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間通信協会）が複数のイランの銀行を国際送金網から遮断し始めたことを受けて、仮想通貨業界からは「脱ドル」に拍車がかかるだろうという声が上がっている。
SWIFTのイラン遮断措置が、イランによる仮想通貨寄りの政策をさらに推し進めることになるかもしれない。
記事の最後の文が全てを表しています。
イランはアメリカとの対立から、仮想通貨に少し寄っているし今後もそのスタンスは強くなると思います。
韓国の仮想通貨取引所アップビットがタイとインドネシアへの進出検討、東南アジア展開を積極化 | Cointelegraph
韓国の大手仮想通貨取引所アップビット（UpBit）は、タイとインドネシアでの取引所設立を検討していることがわかった。韓国のZDnet Koreaが6日に報じた。アップビットは10月にシンガポールでの取引所サービスを開始したばかり。東南アジアへの進出を積極化していくようだ。
インドネシアは随分注目しているところではありますが、仮想通貨の文脈から見るとイスラムの件で、また地域の特性として天災が多いという点で懸念が残ります。
タイにも天災はあるとはいえ、親仮想通貨と言っていいところだと思いますので、タイの方が良いんじゃないかなぁ？と思います。
SOMPOがBitPesaに5.7億円出資、国際送金サービスのデジタル化で業務提携 | Cointelegraph
SOMPOホールディングス（東京・新宿区）は、アフリカで仮想通貨を使った送金サービスを手掛けるBTC Africa（BitPesa）と業務提携を結んだ。SOMPOが9日に発表した。BitPesaに約5億7000万円出資し、約10％の株式を取得する。両社は今後、決済・送金分野での実証実験を進めるなど、送金サービスのデジタル化で協力していく。
先日アメリカ不動産へのSLを事業展開している会社に仮想通貨での送金を考えているか？と質問したところ、現実的な範囲で調査を調べベストなものをチョイスし顧客に説明責任を果たすという内容が返信されました。
つまりは、現時点で仮想通貨の送金は現実的でないと考えておられる人が多い、と。
SOMPOによれば、同社のクライアントの中でも国際送金のコストを削減したいという需要があったといい、日本企業のアフリカへの送金需要も取り込んでいく。また途上国の人々向けの低価格・低コストで提供される保険商品「マイクロ・インシュアランス」でも、BitPesaと協力して展開していく考えだ。
これがちょっといいな、と思ってます。小規模保険とでも訳しましょうか？
FINTECHのたまもので、、と言いたいところですが採算がとれなさそうな気もします。
GMOがマイニング装置の出荷を延期、部品調達が難航 ステーブルコインは「GYEN」で展開 | Cointelegraph
GMOインターネットは12日、2018年１～9月期の決算説明会を開いた。仮想通貨事業は、マイニング事業は赤字だったものの、仮想通貨交換業が収益を出したことで黒字となった。自社開発したマイニング装置は、一部電子部品の調達が難航したことで出荷を延期。また来年発行予定のステーブルコインの名称を「GYEN」に変更することを明らかにした。
ティッカーが四文字のものが増えてきた感じがします。
マイニングは、十分な運営資金があれば、価格の上昇時に売る、つまりはマイニング事業者は一人の大きなトレーダーになるという仮説を立てていたのですがGMOさんはそうならなかったようです。（もしくは売っていない分の収益が上がっておらず結果として赤字になっているか。）
GMOが自社開発したマイニング装置「GMO miner」の出荷を延期する。当初は10月末から順次出荷する予定だったが、マイニング装置に必要な「コンデンサ」と「抵抗」の部材調達が難航している。「世界的に需要がひっ迫しており、入手が困難になっている」（熊谷氏）といい、出荷時期については現時点では具体的な目途を報告できない状況だと説明した。
これが残念です。それだけこの部分に投資をしておく必要があるかもしれない、という事ですね。
マイニングと交換業を展開するGMOにとって、決済分野は仮想通貨事業の最後のピースだ。熊谷氏は12日の決算会見でも、ステーブルコイン発行が「決済の最大の解になりえる」とその意義を強調した。
使われないと意味がないので、どう使われる施策を打つのか、です。
ウォレット業や現物取引の規制 「仮想通貨」の呼称変更を検討=金融庁の第9回研究会 | Cointelegraph
今のままでは仮想通貨の悪い印象がいつまでたってもぬぐえないと思うんですが。
国民の税金を使っての監督をどこまでやるかという議論は納得します。
新しい枠組みを作る方がよろしいのでは？
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