かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/16

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仮想通貨ビットコイン急落で年初来安値更新|下落要因と専門家の意見

朝起きたら約定メールがたくさん来ていてびっくりしました。

割と低めで指していたんですが、刺さるもんです。

下落の原因と考えられる、ビットコインキャッシュのハードフォーク問題、米株式市場の動き、Cboeビットコイン先物SQをチャートで比較した。

BCHなんでしょうね。

また、分岐したチェーンを別物だと認識させる仕組みであるリプレイプロテクションを持ち合わせていないことで、ハードフォーク後のネットワークの混乱が警戒されていた状況にあったが、予想外となるSV派が優勢にもなってしまったことで、取引所の取引やティッカーシンボルにも影響が出かねない状況へと発展しており、不安感が広がっている。

これです、リプレイプロダクション問題と、どちらが勝つのか問題。取引所はどちらをBCHとして良いかがわからない。

 

あと、ジハン・ウーもロジャーバーも売っている。

彼らもハッシュ代を払うためにビットコインを売却せざるを得なくなるだろう。

この「戦争」が長引けばビットコイン価格は2014年頃の水準に戻ることも覚悟すべきだ。そうなった時のことを考えて欲しい。

 この辺り、「マイニング企業がトレーダーになる話」に書いてみました。

 

 

米投資銀行バンカメの「仮想通貨カストディ特許」が承認|特許内容が公開

米国特許庁によると、米時間火曜日に、米国の主要大手銀行の一つであるバンク・オブ・アメリカ(BoA)が申請した仮想通貨カストディシステムの特許申請 が承認 された。

カストディに特許なんてあるんだ、と。

同特許によると、『仮想通貨集合システム』という仮想通貨を保管する技術では、顧客の仮想通貨を保管するため、顧客は入金した仮想通貨がクレジット(信用記録)として付けられ、企業水準の単一口座に集合される。

和訳したのかな?その記事の前の部分と合わせて、入金すれば合算して管理される、と理解しました。

バンカメはこれまで、仮想通貨・ブロックチェーン関連の特許は50件以上獲得してきているものの、実際使われていないのがほとんどである。

こういう現実はあるものの、何が当たるかはわかりませんから、特許を取っておくのが大事なようです。

 

新たに大規模な独仮想通貨ファンドが誕生|一般投資家の弱気とは反比例して増加する機関投資家の動向

仮想通貨市場は、2018年年始から弱気相場を続けているものの、仮想通貨ヘッジファンドは参入は相次いでおり、市場の低迷による一般投資家の関心とは逆行している傾向がある。

まだはもうなり、もうはまだなり。

株式投資の格言です。

機関投資家は動き出しているようです。

相場の動きは別として、仮想通貨の採用率が増えつつあり、仮想通貨の関連ビジネスに展開しようとしていることもよく見られるようになってきている。

人材も段々とこの業界に移りつつあり、しかも機関向けのインフラも開発されている。

 ブロックチェーンエンジニアも足りていないという話です。

私としては、どの言語を扱うかとかもそうですが、ハードやネットワークも良いんじゃないかなぁ?とかなんとか。

 

豪政府機関、ブロックチェーンを利用したスマートマネーアプリの試行に成功|障害者支援に大きな一歩

オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)と同国商業銀行最大手のCommonwealth Bank of Australia (CommBank)が、ブロックチェーンを活用した「スマートマネー」アプリの試行を成功させたと発表した。

CSIROのData61部門とCommBankが取り組んでいた「スマートマネー」は、保険金の支払い管理や家計予算管理、信託や慈善活動のマネジメントなどを補助するスマートコントラクト技術だ。

 家計簿アプリでいいですか?

NDISとは、オーストラリアの障害者とその家族のためにサポートを提供する全国ネットワークで、この試行を通じ、「スマートマネー」アプリが事務処理コストを削減し、詐欺や偶発的な浪費を防ぐといった機能によって、より豊かな障害者支援サービスを提供できることを証明したという。

詐欺を防ぐとか、良いと思うんですよね。

禁治産者の方とか、世の中からは見えずらいけれど確実にいるわけで。そういう方は行政書士の先生の許可を得て、日用品以外のものを購入したりするわけです。

手間なのです。

 

「家計予算管理を簡素化し、書類仕事を無くしながらも、NDISからの参加者にとっては、障害支援サービスの選択肢を広げて管理可能となることに対し、私たちは非常に興奮している」

金銭的・時間的コストの削減が見込めるようです。

日本もどうですかね?

 

次世代のWeb 3.0|Consensysの創業者が語るイーサリアムの可能性と今後の躍進

彼は、イーサリアムこそが次世代のWEB3.0を後押しし、中心となっていくと示唆する一方で、そのイーサリアム基盤のdAppsがインターネットだけでなく、人々の生活も豊かにしていくと主張している。

DAPPS次第です。

イーサリアムにおいて、特定のキラーアプリは必要なく、イーサリアム自体が”killer ecosystem(革新的なエコシステム)”であり、国際経済、社会、政治を変革し得る可能性を持っている。」

このように、Lubin氏はキラーアプリの必要性を感じていないことを示唆してはいるが、2019年には、このUberAirBnBに相当するような「killer dApps」(キラーdApps)が台頭してくるだろうとも予想し、Lubin氏は、仮想通貨自体が「killer app」(キラーアプリ)であることを述べた。

 ややこしい言い方をしていますが、ブロックチェーンやETHが革新的であることに異を唱える人はいないと思います。

だから、キラーdAppsが必要だ、で良いじゃないですか。だめなんです?

 

IMFラガルド専務理事「中央銀行発行デジタル通貨の可能性を考慮する必要がある」 | Cointelegraph

国際通貨基金IMF)のラガルド専務理事は14日、シンガポールフィンテックフェスティバルでスピーチし、国際社会が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を考慮する必要があると発言した。

前々から私はCBDCに注目しているという話はしています。

しかし、それはステーブルコインの性質やFIATの性質を考えればそこに注目するのはごくごく当然の話です。

「私の注目したCBDCがIMFのお墨付きをもらえた!やった!」とは毛ほども思えません。

具体的には、ペトロや、あとは先進的な、または、マネーロンダリングや脱税に苦しんでいる国における動向を見守るくらいです。

シンガポールでのスピーチでラガルド氏は、CBDCの「否定的側面」についても言及。「金融の健全性」、「金融の安定性」、「イノベーション」にリスクを与える懸念があるとも指摘している。こういったリスクに触れつつも、ラガルド氏は変化に対応するべきだと強調した。

よし、わからん。

CBDCは中央銀行発行のステーブルコインなのになぜ健全性が損なわれるのか。安定性は?仮想通貨取引が活発化し大きくボラティリティが増加するという話か?イノベーションを駆逐するとは思えない。

のですが、、、この記事を書いた方はどうお考えで?

 

米アマゾン、暗号作成と分散型データストレージのソリューションで特許取得 | Cointelegraph

Eコマース最大手のアマゾンが2件の特許取得に成功した。デジタル署名の整合性を保証する手法についてが1件と、分散型データストレージの改良に関するものが1件だ。米国特許商標局(USPTO)が2件の特許について11月13日に公表した。

分散型ストレージは良さそうです。デジタル署名の整合性は中身を見たいです。

1件目の特許文献では、これは今年の4月に出願されたものだが、「デジタル署名ならびに暗号化コミュニケーションの整合性を保証する」ために「署名の権限委任を行う」手法について概説している。整合性の保証をワンタイム暗号鍵の生成、配布、検証、無効化を行うことで実現する。

 

ざっと見、マークル木構造を利用した効率的なデータ管理という事で。

アマゾンの出願は複数の「破片」を集めた「グリッド式符号化技術」というものだ。「破片」は当該グリッドに保存されたデータの論理的配置を表す。特許文献によると、この手法によりストレージの冗長化を最小限にとどめることができる。またデータ復元が行える可能性、その際のデータの耐久性、そして復元手段の多様性について、最大限の有望性を持つ。

ファイルを多分暗号化して分割、それを分散化して保有という事でしょう?

それで分割した破片が重複する部分が出てくるのだと思います。その部分を「どこに何がある」という設計図のようなものがあって、それで制御することにより、冗長化つまりは重なる無駄な部分を省くことができる、と書いてあります。

良いんじゃないですかね?ポインタを持ってるリスト管理のような形で。

あえて冗長化させることでセキュリティの向上を狙ったり、場所を定期的に移動させることで安全を図ったりできると思います。

 

アメックス、レシート画像を保存された記録と照合するブロックチェーンシステムに関する特許申請 | Cointelegraph

金融サービス大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)が、レシート画像の取り込みと送信を行うブロックチェーンを用いたシステムに関する特許を申請した。米国特許商標庁(USPTO)が13日に公開した特許申請書により明らかになった。

特許の話題、多いですね。何かの締め切りか何かだったのかな?

ブロックチェーンの構造は、増大するデータ記録を維持する分散型データベースを含有することができる。各ブロックは個々の取引情報とブロックチェーンの実行ファイルの結果を保持できるため、ブロックチェーンはより安全性の高い手段を提供することができる」

増大するデータを維持?今問題になってませんか?

 

中国湖南省の都市、不動産データ向けブロックチェーンプラットフォーム立ち上げ | Cointelegraph

中国湖南省の婁底(ろうてい)市が不動産データを保管するためのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げた。中国共産党機関紙「人民日報」が11月13日に伝えた。市当局への書類提出などの手続き簡素化につながるという。

ごくごく普通にコスト削減になりそうで良さそうです。

「婁底」これ、「ろうてい」って読むんですね。

読めない。

ブロックチェーンは世界中の不動産分野で積極的にテストされている。特に電子抵当証券の発行は、ペーパーワークを削減し、さまざまな機関の間での相互運用性を高めることができるとみられている。

IT勃興期にもペーパーレスというのは言われ続けてきて現状ですから、ペーパーワーク削減には首をかしげます。 

一方で相互運用性の向上などは期待できそうです。

不動産の記録なんて、ブロックチェーンと相性がいいんだからどんどんやればいいと思うんです。最初は重複するような感じで。

で、ですね。相互運用性ってよく使う言葉だと思うんです。

というわけで、こちら。

相互運用性(interoperability)とは何かという話

 

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