かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/19

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ステーブルコインに関する話~2018秋~ | ALIS

で書いた「ステーブルコイン払い」

スマートコントラクトのコードは多様であるべきか否か | ALIS

で書いた「簡単にスマコンを作成できるもの」

が実装されているようです。

実際にはスマコン自体を作成というよりパラメーター(引数)の設定だと思います。

とはいえ、「予想が当たったよ!!」というようなものでもなく「ま、だれでも考えますわなぁ」というものなので。

 

今日

ASIC耐性がなぜ必要か? | ALIS

こちらも書きました。いまさらな話ですが、一応書いておいて、何かの折にでもリンク参照する予定です。

ASICもKYCがどうとか言ってますし、何がどう良いのか悪いのか、状況を見つつ自分の意見は固めておきたいと思います。

マイニングチップメーカー最大手のBitmainがKYC(顧客確認)を導入 | CRYPTO TIMES [クリプトタイムズ]

 

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仮想通貨関連のプロジェクトで興味深いものがあればSNSをフォローしています。

そこまで最新動向をチェックしたい!というわけでもないのですが、フォローしない理由がないのです。

本日フォローしたのはなんとインスタグラム。

仮想通貨関連のプロジェクトでインスタグラムて。

何やるんでしょ。

 

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仮想通貨Factomが急騰、今後のプロジェクト展開に期待感か:ミートアップではMicrosoftとの連携についての言及を予定

FCTの価格が急上昇だそうです。

そこでは、FactomとMicrosoftとの技術提携の詳細が語られる予定である。

また、Factomに関連した動きとして、ハードウォレットのLedgerがFactomを含めた、Lisk、MIX Blockchain、Musicoin、GameCredits、EtherGemの6つの通貨に対応することが公式により発表された。

 中国と米国のローン管理、リアルエステート関連に強みだそうで。

結局はデータベースなんだからプロジェクトの成員がどこにコネクションを持っているかに依るのかな?と思います。

 

カナダ、シンガポール、イングランド、中央銀行のデジタル通貨を提案。法定通貨の抱える課題のソリューションとなるか

CBDCのニュースが続きます。

カナダ銀行シンガポール金融庁中央銀行)、イングランド中央銀行BoE)は、国際送金が抱える問題解決に向けて実施可能なソリューションのひとつとして、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)を推奨する報告書 を発表した。

中央銀行がやるとすればAMLというか、追跡可能性・履歴が残る点が大きいと思います。これにより税制にもよりますが消費の捕捉が可能になります。 

3カ国の中央銀行は報告書の中で、いずれも24時間利用・追跡が可能、匿名性の保護、カウンターパーティーの信用リスクを排除し、利用者の安全を向上するなど、様々なメリットがあると述べている。

利用者の安全を向上?どういう見地ででしょう?

将来的にCBDCが発行される場合、リテール(個人・小売)向け(CBDC)あるいは大口金融機関向け(W-CBDC)となる可能性が考えられる。

大口向けが最初なんじゃないでしょうか?100万円札ができるようなものです。きっとCBDCを作る側からすると、追跡可能性を活かしたいと思うのですね。そこでは100円の不正送金を検知しても取り締まらない。コストメリットに合わないからです。じゃぁ、金額が大きいものを捕捉します。

CBDCの採用により、送金・決済プロセスの簡潔化やスピードアップ、取引の透明化、コスト削減といったメリットが期待出来るのであれば、国際経済に多大なる恩恵をもたらすことは疑念の余地がないとされる。

しかし実現に向け、新たなガバナンスのフレームワークや法的規制の変化、金融政策に与える影響、金融機関および支払いシステム参加者の資格要件など、対処すべき課題は山積みだとも指摘されている。

 国内だけのCBDCはなんというか、デジタル通貨のメリットを殺しているように思います。金融不安、影響が限定できないという点はあっても国際的に利用できるものにしないと意味がないんじゃないかな?というのが私の考えです。

一方で導入期には国内だけで通用するというのも十分意味がある施策です。

いきなり商業銀行が無意味化しては影響が計り知れません。ソフトライディングが必要というのにも納得です。

その他、中国やインド、スウェーデンなどの中央銀行も、CBDCに積極的な関心を示している模様だ。

ここで、インドには注目しておいていいかと思います。仮想通貨ではないので員スラム関連はクリアし、人口が多いので実例としてうってつけです。

中国は国民の統制に利用しそうです。

 

H&Mの自社ブランド「Arket」がVeChainを用いてのテストランを実施:製品データ追跡での活用に期待か

ファッション大手H&Mグループの自社ブランド「Arket」は、製品データの安全な追跡を目的とした、VeChain(VET)のブロックチェーンを用いてテストランを実施していることを、大手ブローカーeToroのブロックチェーン・仮想通貨メディア「Hard Fork」が報道した。

VETはもともと宝飾品の追跡などを補償するというプロジェクトでしたね。

ブランド品が俎上に上がってくるのもさもありなん。

ただ、テストの結果に拘らず、ファッション大手H&Mサプライチェーンのソリューションとして、ブロックチェーンの実用性と利便性についてどのような見解を示すかは、非常に注目すべき動きであると言えるだろう。

トランザクションの問題で大量データは捌けないはず、であればどこにBCを使うのかがという「使いどころ」に着目すべきだと思います。

 

米FX大手が機関向けの仮想通貨取引所を開設へ|FXのノウハウが期待される

金融有力メディアFinance Magnates によると、米カリフォルニア・シリコンバレーに本部を置くFXの大手インテグラル・デベロップメント(IDC)はこの度、仮想通貨取引のプラットフォームであるミント・エクスチェンジ(Mint Exchange)と提携して機関投資家向けの新しい仮想通貨取引所を立ち上げる事が決まった。

機関投資家向けのサービスが広がっています。

これにより新たな資金が流入すれば仮想通貨全体の価格上昇に期待が持てます。

これは、私が持っている資産が増えるといいな、という以上に、時価総額が上がれば価格操作性が下がるので良いんです。

 

ビットコインなど仮想通貨投資銘柄を決める上で「有益な指標」を指摘する論文が発表|時価総額の欠点も

重要なポイントとなるのは、仮想通貨などのトークンや通貨は、一般的には株とその性質が異なる点だ。

仮想通貨は株式と違い、発行数が定期的に上昇するケースもあるが、株式は株式分割をしない限り、発行数や供給量は変動しない。

 増資が抜けてます。新しい株式を発行できます。

中にはビットコインのように2100万枚などと供給量が一定しているケースもあるが、発行数に上限がないケースや、発行数が徐々に減っていく通貨など、バリエーションは様々だ。

発行数が一定であれば、セルフGOXがあるので実情はデフレ通貨(実質的な発行数が減っていく)です。

また、株には企業責任として情報の開示、利益の配当などがあるが、仮想通貨ではそのような義務は必ずしも課せられていない為、情報を正当に開示しないプロジェクトも中には存在する。

通貨としての役割や料金としての役割など、さまざまあるので仮想通貨でひとくくりにするのはいただけません。

1. 完全希薄後の時価総額

2. 実現キャピタル(資本)

3. ネットワーク・コミュニティの貢献度

 発行数量って途中で換えられませんか?ETHのPoW報酬は3から2へ低下するという発表もありましたが。

実現キャピタルもなんだか微妙です。

コミュニティの貢献度、どうやって測ります?

ちょっと首をかしげる内容です。

 

仮想通貨、原油市場…相次ぐ暴落は「フラッシュ・クラッシュ」の予兆か=米アナリストが言及 | Cointelegraph

バンク・オブ・アメリカメリルリンチのアナリストが、仮想通貨市場と石油市場の暴落は迫り来る市場の「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」を示すものだと語った。ロイターが11月16日に報じた。

一時的な暴落ならむしろ買い場なんですが。

 

国際援助団体オックスファム、ブロックチェーンによるコメのサプライチェーン追跡プロジェクト立ち上げ | Cointelegraph

国際援助団体オックスファムが、ブロックチェーンを用いてカンボジア米のサプライチェーンを追跡するプロジェクト「ブロックライス(BlocRice)」を正式に立ち上げた。今月15日にカンボジアの日刊新聞であるクメールタイムズ紙が伝えた。

タイに続きカンボジアも。中国アリババの例も紹介されています。

タイの場合は生産管理も含まれていましたがカンボジアはどうなんでしょう?

 

「未登録」証券のICOで初の民事罰、米証券取引委員会が2社に約2600万円の罰金 | Cointelegraph

米証券取引委員会(SEC)は、トークンセールの登録を怠ったケースに関して、同委員会が「初めて」と形容する民事罰を、2つのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対して科した。同委員会が11月16日に公式プレスリリースで発表した。

SECが取り締まりをしっかりやっているという事ですね。

 

プライベートキーを失くした場合にウォレットを復元する方法とは? | Cointelegraph

プライベートキーの保存
1980年代に現れた、仮想通貨の世界では比較的新しいコンセプトである「ゼロ知識証明」が、セキュリティーを犠牲にせずにプライベートキーを回復できるようにし、プライベートキーに対する考え方を変容させると考えるブロックチェーンプラットフォームもある。

ZKプルーフで可能、と。

よくわかりませんが、秘密鍵の紛失は致命傷なので上手いやり方があると大変助かります。

 

仮想通貨トロン、DApp開発者向けのアクセラレーター・プログラムを立ち上げ | Cointelegraph

分散インターネット・プロジェクトのトロン(TRX)が、トロン・プロトコル上で分散型アプリ(DApp)やプロダクトを構築している開発者を支援するため、100万ドルのアクセラレーター・プログラムを立ち上げる。11月16日にコインテレグラフへ提供されたプレスリリースで明らかになった。

DAPPSの土台はですね、DAPPSの出来次第だと思うのですよ。

ETHが土台としてはメジャーなんですが、TRXですごく便利なDAPPSができれば多分TRXの価格が上昇すると思うんです。そのDAPPSを使うために、皆、買うからです。

買えば上がるのは道理。

土台・プラットフォームを作るのであれば、上に乗っかるコンテンツを作りやすくする施策は必須だと思います。

 

OmiseGoがシンガポールのライドシェアアプリと提携 ブロックチェーンソリューションを検証 | Cointelegraph

イーサリアム系の決済プラットフォームであるOmiseGoとブロックチェーンプロトコル「Mass Vehicle Ledger(MVL)」がブロックチェ―ン技術を研究するために提携することを明らかにした。MVLはシンガポールの人気タクシーアプリ「TADA」を提供する会社だ。

運転状況の記録というのは良いんですがやはりスケーラビリティが気になるところです。使途としては保険などが考えられます。もっと言えばドラレコの動画が記録されてもいハズなのですね。例えば車にショックが感知されたらその時点で動画が分散型ストレージに飛ぶ、とか。オプションで通信不可はかかるが定期的に動画を飛ばすとか。(そして運転後、何事もなければ消す、とか?これは微妙)

 

【特集】ステーブルコインの時代?「仮想通貨」とは異なる法解釈と今後の展望について業界関係者に聞く | Cointelegraph

無茶苦茶いい記事です。

仮想通貨は消費税がかからない。金銭も消費税はかからない。では仮想通貨でないステーブルコインを購入する際、消費税の対象となるのか不透明だという。例えばSUICAなどの電子マネーを買う際、消費税がかからないのは、発行者が債務を負っているという形だからだ。ステーブルコインも同じように考えて良いのか?河合氏は「国税庁が同じように考えるかは確認しないと分からない」と話した。「消費税がかからないと考えるのが合理的だが、つめる必要がある」(河合氏)。

 これな、仮想通貨じゃないならステーブルコインはなんなの?商品だったら消費税は係るけれど、でも、商品というよりFIATの変形判ですよね?

でも、前払い式の「モノ」ととられる可能性も無きにしも非ず。

実務上は消費税がかかると使い勝手が悪くなるので9割で消費税はかからないと思います。(かけられないと思います)

またIoT時代における機械同士の支払いにおいても、ステーブルコインの需要が見込まれる。河合氏が業界関係者の話として指摘したのは、機械同士の支払いは①少額決済が多い、②価値が安定することが好ましい、③取りっぱぐれがなくなる、という利点がある。とりわけ③に関する利点は、河合氏によれば「今までバルク(ひとまとめ)でしか計算できなかった取引を、一つ一つ完結させることができる」。また「バルクで計算する場合は、先払いとか後払いという問題が生じるが、一回一回決済できればその瞬間に債権・債務が消えるので、倒産した時の影響が少ない」といったことも考えられる。

私の表現でいえば、リアルタイムのマイクロ決済です。音楽を聴いた1分ごとに決済、駐車場の30秒ごとに決済。1円以下も決済。そんな感じです。

毎分いくらでのリアルタイム課金はおかしい話 | ALIS

こういうのも書いてみました。

また、日本では現状はそこまで深刻な問題となっていないが、ステーブルコインは銀行口座を開けない人々にリーチする手段としても考えられている。

これよ。

すでにキャッスレスな支払い手段はあるものの、送金先が国内に限定されているのが現状だ。一方ステーブルコインは理論上、クロスボーダーでの支払いが可能だ。

そして、これよ。観光立国が口だけじゃないのであれば、外国人が手軽に買えないと使えないと思う派です。

またIT業界関係者も、ステーブルコインの来年導入は現実的であることに同意。「至る所にステーブルコインがあってもしょうがない」と発行者が競争によって絞られていく展開を予想した。その際、「ユーザーヘの利便性」や「ベネフィット」、「使える場所」が勝敗を分けるポイントになるとみている。

こちらの見識の方が私寄りです。

利便性はスマコン関連。使える場所は使途で例えば楽天経済圏では楽天がステーブルコインを発行すればそれでしか決済できないように「囲って」しまえばいいのですね。

(別ステーブルコインを持っているのであれば両替をさせます)

なので、すでに経済圏を持っている所は相当強いはずです。

ステーブルコインは「決済手段」、仮想通貨は「ボラティリティのある金融資産」として、利用者は事実上、線を引くかもしれないとみている

こはちょっと反対が。反対と明確にするほどのものでもありませんが、大賛成ではありません。それだけFIATに対する決済能力の信頼が高いという事ですね。

 

SBI Ripple Asiaが牽引するカードコンソーシアム カード会社9社と共に実証実験開始 | Cointelegraph

ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界(以下、カードコンソーシアム)」事務局を務めるSBI Ripple Asiaはアメリカン・エキスプレス・インターナショナルなどをはじめとする主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカードと共に分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験を開始する事を16日発表した。

今回の実証実験で用いられる分散台帳基盤として、R3社のCordaが採用されている。これにより、詳細な不正被害の手口が共有される事が期待される。

またCORDAさんですか。なんというか、コンソーシアムに落ち着きそうな感じがします。

 

マレーシア大手金融機関、リップルのクロスボーダー決済ネットワークに参加 | Cointelegraph

マレーシアの大手金融機関CIMBはがリップル社(XRP)のクロスボーダー決済ネットワーク「リップルネット」に加盟した。15日にブルームバーグが伝えた。

記事によると、時価総額535億ドルのCIMBは、同社の送金サービス「スピードセンド」を国際送金の迅速化をはかるリップル社の送金システム「XCurrent」と連結する。CIMBは、フィリピンやベトナム、タイを始めとする多数の東南アジア市場にサービスを提供している。

 東南アジア辺りはアンダーバンクの人が多いのでは?良いのかな?

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