かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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こういうランキング、必要ありません

 

イラッとしています。

 

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無形固定資産が戦略的重要性を持つ時代なのだそうです。

ブランド価値があるとか、優良顧客との信頼関係を築いているとか(ブランドに含まれると思いますけど)データを取得できているとか。

 

で、主に買収とか、M&Aの時に買収価額が決まり、それによって財務諸表上の金額(をできるところは時価評価に直して)との差を持ってのれんが算定されます。

だから、取引が成立するまでは「のれんの価値は金額換算できない」というのが正しいのですね。

 

だから、ランキングにおける金額算出において「のれんを除く」という判断は間違いではありません。(自己創設のれんは認められません)

では、他は正当であり、ランキングに意味はあるのか?

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学者は違う答えを出すかもしれませんが、実際に働いている人間として、ランキングは誤誘導しかねないと考えます。

ここにおけるランキングは、ランキング上位の会社の宣伝です。

 

何故なら、無形固定資産の価値は、その活用度合いで変わるからです。

データがあるよと言っても、ただ雑然とした数字が並んでいるだけで分析もしないし解釈もできない企業においては無用の長物です。

高度なオペレーションに支えられている企業があっても、それが俗人化しており徒弟制度のような形でしかノウハウが伝達されていない場合、早期退職が大量に行われる、もしくは、年代として大部分を占めるベテランが引退という時期に危機を迎えます。

ソフトウェア会社を買収したとしましょう。そこは一人の天才によってもっていたとします。買収してすぐにその天才が辞めれば、ここでいう無形資産に入れたいであろう企業価値は大きく下がるでしょうし、天災のモチベーションが下がっても同様のことが起こります。

 

算定できない部分を、算定できる部分だけで算定して、ランキングを作っているんです。

会計において、算定できる部分だけを財務諸表に乗せるという考えは間違っていません。間違っていませんが、その数字をいじくりまわして作ったこのランキングの有用性には疑問が残ります。

 

例えばですよ?特許は無形資産に入りますが、その価値をあなたは正しく評価できますか?毎年これだけの収益が確保できると言う見込みが立ったとしましょう、どういう割引率で現在価値に直すんです?費用化。定期償却それも良いでしょう。それは実態に沿った処理と言えますか?償却せず費用化されていないものが貸借対照表上に残っている場合、それは保守主義の原則に反するのではありませんか?現実に沿って減損処理ですか?それのどこに客観性があります?将来獲得し得るキャッシュフローなんて、その企業が教えてほしいでしょうに。

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確かに。

ランキング自体は、それぞれの観点が明示されており、ランキングを作るにあたってそれらの観点が適当(場合によっては係数が入ります)であれば有用なものです。

いい加減に作っても、それはそれで有用な場合もありますし、手抜きのものが厳密に作ったものと大差ない場合もあります。

 

しかし。

観点やそれらに付される係数がもっともらしい理由で恣意的に操作され、ランキングがスポンサーの意図通り、スポンサーが納得するような形になるのであれば、それは読者に対する裏切り行為です。

 

「そんなの常識だよ」

だったら常識が間違っている。

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ESG投資も似たようなノリで行われているんじゃないですか?

目立つところが目を引く活動をすればお金が流入するというような。

 

私はこの状態がまともだとは思いません。

 

ではでは

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