ESGにおいて、その関係各所がどのような案内（ガイダンス）をしているのかという中身を見ていき、ESGスコアそのものの需要を探っています。
これは環境会計のところで参照したのですが、
おそらく担当官庁と言っていいであろう環境省が「この人は一家言ある」と選出した専門家、彼らに「現状の環境会計」についてヒアリングしたところ、あまり芳しい評価ではないようです。むしろ「需要はあるの？環境会計をやる意味は？意義は？」と述べられている現実があります。
もちろん、ESGを数値化してESGスコアというものを私は作ろうとしているので、「それなりに需要はある」と算段しています。一方で「ESGだのSDGsだの、今は猫も杓子も言っている状況である」
参考
無免許事故の木下ふみこ都議 新会派「ＳＤＧｓ東京」立ち上げ 都民ファ除名から２日（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
「その本源的な意義を忘れ、イメージの浄化、ウォッシングに使われている現状はバブルと言わざるを得ない。需要の算出には慎重さが必要である」
と考えています。
ESGスコアを作ったとして、それを使うのは誰か？利用者は誰か？というところから考えていくと、積み上げ式に需要を算出するのではなく、ストーリーとして「こういうところからも需要が出るかもしれないね」という需要算出アプローチができると考えます。
先日は、議決権行使助言会社のガイダンスからそれを取りあげ
ESGのガイドラインは著しくGに偏ったもので、EとSについては個別に判断することとなっている。よって、バブルを踏まえても今後の需要はあるだろうという判断をしています。（具体的な数値は出せていません）
今日はJPXのガイドラインを踏まえて、ESGをどのように捉えているのかを考えます。
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まずはJPXの説明です。
言うまでもなく、取引所で、このブログを読んでいる多くの方がお世話になっているはずです。事業としては１）売買手数料で稼ぐ２）上場手数料で稼ぐ３）指数などの情報を売って稼ぐという三本柱が主な収益源です。（インデックス投資に使うインデックスですが、あれには著作権がありインデックス投資をしているという事は間接的にその著作権料を払っています）
という事は、例えば上場審査においてJPXがESGを重要だと考えているのであれば、そこには何らかのガイドラインが示されているはずです。
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おそらく、JPXが社会に与える影響が一番大きい業務は上場に関するものだと考えます。（収益率は別です、社会への影響です）だからまずは、
上場審査基準について調べてみます。これは、すでに上場した会社を上場廃止にするより、上場するか否かのタイミングで選別したほうが良いと思うからです。
あなたが会社の社長として、成績のよくない従業員を解雇するより、良い業績を上げると期待できる社員のみを入社させることに注力したほうがいいと思うのではないでしょうか？
さて
上場審査基準概要 (一部･二部)では
企業経営の健全性 事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること
上場審査基準概要 （マザーズ）では
企業内容、リスク情報等の開示の適切性 企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること
企業経営の健全性 事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること
上場審査基準概要（JASDAQ）は省略、と。
ぱっと見
・企業経営の健全性は、おっしゃる通りだが抽象的で明確な数値は無い。それ以前に「これをやっているから公正かつ忠実に遂行している」という観点は標準化しづらいので、個別に判断されがちなのだと思われる。であれば、余程の問題を感じなければOKとされるだろう
・マザーズでは企業内容のアカウンタビリティが書かれていたのだけれど、おそらくESGに関するリスク情報の開示ではないと想像される。それなら一部・二部でも同様の注意書きがあってしかるべきだから。つまりマザーズにおけるそれは、事業リスクの利害関係者への説明であって、例えば「この事業を継続することで温暖化がすすみホッキョクグマが住むとk路が無くなります」なんてことは求められていない。
という感想を抱きました。
つまり、上場におけるJPXのESG基準は、ないと言っていいと判断します。
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では、JPXはESGに無頓着なのかというとそうでもなく。
こちらでしっかりまとめられています。サステナビリティはSDGsのSであり、持続可能性という事です。
事業としてのサステナビリティなのだから、継続企業の前提という言葉で用をなすと私は考えますが、JPXさんも流行に乗りたかったんですよね？きっと。
うん、まじまんじ。え？古い？ですよね。おじさんが若者言葉を使うのはそういう事故が起こるからやめた方がいいと思うな。
ま、言葉の問題なんて些細な問題です。サステナビリティで行きましょう。
ESGが成立しているからこそ、JPXは継続して事業を行えるんだ、というページでJPXの事業における社会貢献活動をアピールするページとなっています。
ですが今回の記事でまとめたいのは、JPXの事業が社会に与える影響の中でどのようにESGが使われているのかでして、JPXが宣伝材料としてESGをアピールする、その宣伝の片棒を担ぐことではないのです。
一企業としてのJPXがどのような活動をしているのかは、それはそれで興味がある話です。しかし、今回記事にしたいのはもう一段抽象度を上げた「（JPXという一企業でなく）取引所という一業種が行うESG活動」なのですね。
というわけで、こちらです。
JPX ESG Knowledge Hub | 日本取引所グループ
内容としては、国内企業の動向、外国企業の動向、ESG情報の活用、ESG情報の開示における事例や機関投資家とのESGという観点からの絡み。
良いじゃないですか。素晴らしそうです。というか、えらく情報が多くて消化しきれていません。
私と同じようにESGスコアを作ってみたいという方は、まずはこちらのページを参考にすると良いのではないでしょうか？
においては、上場企業のESGに関する数値の算出方法やモデルなどが出されていますし、それらの和集合を観点として取り入れようとしている私はすべてを理解しておく必要があります。
こちらはもう少し抽象度が高い、モデルの紹介です。
機関投資家がどのような観点でESGを見て投資の可否を決めているかは、上場企業にとっても、ESGスコアを作ろうとしている私から見ても貴重な資料です。
評価機関ですので、私の（私が一方的にそう目している）ライバルですね。
逆に言えば、これらの評価を取り入れ発展させることが必要なはずです。
こちらでは、企業に対してのハンドブックが作成されています。細則主義か原則主義かという話にもなりますが、隣の顔をうかがう色が強い日本においては新しいことに対して一定のガイドラインが必要なことは確かでしょう。
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ちょっと、JPXさんの資料は量が多く、消化しきれておりません。
本来であれば、監査と会計の専門家である公認会計士（CPA）がどのようにESGと向き合っているのか、というテーマを持っていたのです。しかし、深く一つのテーマにこだわりすぎてもいけないと考える一方で、一つ一つ歩むことをやめてわかった気になるようなことは手抜きでしかありません。
3500字を超えそうですし、私も限界と言えば限界ですので、今回はこれで終わります。
市況が10月にかけて、どっちつかずのモヤモヤもやんとして状態でポジションを取れない間にJPXの資料はひとまとめしたいと考えています。
ではでは。
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