かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/23

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まとめることについて、書きます。

人にですね「結局○○って何?」と聞かれた時は、質問者の質を見定めるといいと思います。

イケてない人は、全体が膨大である事すら理解していないか、全体を理解することを放棄して手っ取り早い部分の理解で理解した気になりたくて、そう聞きます。もちろん、削ぎ落とした答えで全てを網羅することはできませんから、その理解ではいつかどこかで狂いが生じます。その時に責められるのはあなたです。「おまえが、○○は××だといっていたからそう信じていたのに△△という要素が抜けているじゃないか」という具合です。

一方でイケてる人は、分かった上で、もしくは自分なりの答えやそれなりの知見を持った上で「あなたは○○をどう理解しますか?」という意味合いで聞いてきます。「その人のまとめ」を聞いてくるのですね。

まとめる際にはその人のまとめる力と哲学が凝縮されています。だから例えば「人間とは?」みたいな抽象的な事物が対象だと、その人が人間をどうとらえているかがわかりやすいのかな、と思います。

皆さんに伺います。
「結局、まとめるってどういうことだと思います?」

 

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野球の話をします。配球の話です。

昔、ある抑え投手がプロ一年目の時にコーチに聞かれました。「フルカウントでお前は何を投げる?」
他にもチームメイトはいまして、彼らは口々に「ストレート」「自慢のフォーク」等と言いました。彼らに遅れて、その抑え投手はこう答えました「そこに至るまでの配球を聞かせてください」彼はその後頭脳派ピッチャーとして活躍しました。

この話は有名な話で「カウント数がわかれば次の配球が決まるわけではない」という教訓を広く野球界に知らしめたようです。現在の野球中継では、途中から見てもその打席の配球がわかるようになってます。カウントも塁に出ているランナーの状況もわかります。

私は下手でも自分でやるのが好きですが、観戦も好きです。プロ野球の雑誌もたまにコンビニで立ち読みをしますしニュースで野球中継をちらりと見たりもします。この打席で一球目はここにこれ、二球目はストレートが外れてボール、なんて配球があると、素人なりに「次はこれかな?」なんて予想をしたりします。

プロのキャッチャーは、これを1試合で全部やるんですよね。先発ピッチャーの調子をみながら、この打席だけでなく次の打席への布石も打って。餌をばらまき、勝負どころではアウトを取りに行く。ピッチャーにコントロールミスがあるのは仕方のない事ですがキャッチャーの配球にはミスがあってはいけないそうです。シビアです。

なんとなくなんですけど、多分プロのキャッチャーは三試合一セットで考えているんじゃないかなぁと思うんです。つまり、上記で言った布石を打って餌をばらまくというのを、三試合通じて行うのです。ま、だれから聞いたわけでもない私の予想なんですけど。

日本シリーズはキャッチャーを育てるという話があります。野村克也さんが言うのだからおそらくそうなのでしょう。多分ですね。先ほどの三試合一セットという私の仮説が正しくあろうとも、何が何でも七試合一セットで考えないといけないと思うのです。あっているのなら大変ですよね、倍以上です。一試合目でこのバッターにはこういう攻め方をしたから二試合目ではこういう攻め方をして。三試合目でこういう攻め方で打たれたから、四試合目で別の攻め方をしたのだがやっぱり打たれた。だから五試合目では・・・。頭がパンクしそうです。

だから、長期的な戦略を考えると、非常に洞察力・思考力が必要になることがわかります。コスは指数関数的に増加する事でしょう。想像するだけで大変です。

で、話を仮想通貨になんとかつなげようと思います。
ゲーム理論、皆さん大好きですね。
報復戦略とか、(しっぺ返し戦略とか、)コミットメント戦略とか調べてみると面白いかもしれません。
前者は長期のやり取りが前提となっている点と、後者は宣言が正しく伝わる(=理解される)事が前提になっている点は注意が必要です。
また、いつも言っているように、「○○学」になっている時点で現実を切り取ったものであるという事に注意すると良い事が起きるかもしれません。起きないかもしれません。

 

何かの取引をした人は双方ともにそれなりに納得がいっているはずで、そうなのであれば、長期的な取引を望むはずなのですね。
だから、一方的に破棄をするという行為が行われる背景を考えてみると、その裏には「より良い取引先を見つけたので行きがけの駄賃に自分が得をしよう」という動機が見えます。

ま、ちけっとP2Pの話なんです。

ちけっとピアツーピアの解説

プレスリリースを拝見して「とても面白い仕組みだな」と思ったのですが解説を読んでちょっと戸惑ったので思考の軌跡を残しておきます。

チケットの転売って、少なくとも今の段階では、別の場所での何らかの信頼があるんじゃないかな?とか、どういう仕組みでも転売業者から買う時点で詐欺られてもしょうがないというリスクはあるよね?とか。
ですが、そこの疑問は少々弱いです。

引っかかるのが、転売者側が通報するインセンティブがあるという点です。
取引が成立して、今後もお得意さんになるかもしれない人を通報しますかね?
と思ったらさすがに書いてました。

転売者は長いお付き合いを見越してセルフ通報をしない、ということも考えられますが、これは転売者の主観的判断に大きく依存しており、二次購入者からすればいまだにリスクとなります。

確かに。
二次購入者からすると、いつ自分のチケットが無効になるかわからない。私の表現でいうところの「行きがけの駄賃に自分が得をしよう」と転売者が考えるかわからない、というリスクが増します。

転売者の主観的判断に大きく依存、というのもわかるのですが、撤退しようとしているか否か、それがビジネスとして利幅が大きいか否か、という点が関わるのでは?という点がしっくりこないのです。

まず、撤退に関して。
転売屋というのは大掛かりにやると多分ノウハウの蓄積やインフラ整備などがかかって、撤退したくないものなんじゃないかな?と想像します。であれば、転売屋には転売を続けたいという意思があるように思います。

また、利幅の面から見ると
その転売がビジネスとして明らかに利益を得られている状況
すなわち
通報に支払われる報酬 < (転売者のチケット販売額ー転売者のチケット購入額(定価)=)転売者の利益
が成立している事がわかる状況の場合、転売者は通報するでしょうか?

転売者のチケット販売額=二次購入者の購入額ですし、定価は皆が知っているので「転売者の利益」は二次購入者も計算できます。
上記が成立する場合、転売者はもちろん転売を画策するでしょうし、二次購入者も解説にあるリスクを飲み込んで転売を受け入れるかもしれないなと思います。
二次購入者の目線から見ても、転売で利益でが出ることがわかるからです。

転売者が転売を行っている時点で、上記「転売者の利益」は
通報の報酬を超えている
か、
通報の報酬未満であるが、二次購入者がそれを知らないという情報の非対称性が存在している(通報報酬目的)
ように思います。(同じ場合、今後の取引を継続する方に傾く、と考えて「未満」です)

上記が成り立つのであれば、「通報に支払われる報酬」を一時的にでも大きくし(多分定価の一割ではインセンティブにならないと思います)「見せしめ」を作るなど、目に見えてこの仕組みの有効性を知らしめる必要があるのではないかなぁ?と思います。

引用した解説記事は非常に詳しく書かれてあります。その原因は

このちけっとピアツーピア構想をLCNEMのメンバーに説明した時すぐにはなかなか理解されず苦しみましたが、

ここに集約されているように思えます。仕組みとして非常に面白いのですが、理解できる人が少ないように思えるのです。
(もちろんLCNEMの皆さんは、それぞれのプレイヤーとしての合理的な行動だけでなく仕組みとして成立するかという広い視点での納得が必要だったと思います。)

良く考えると合理的(ここでは転売をしない、転売市場に参加しない事)というのは多分、不足で。一般人が、皆が、何も考えずに理解できてこそ抑止力となり得ると思うのです。

なので、「この仕組みの啓蒙」もしくは上記で提案した「見せしめ」が必要なのかな?と思います。

具体的な数字も挙げて、転売者の通報インセンティブに疑義がある点を再確認したいと思います。
3000円のチケットがなんと発売3分でソールドアウト。転売市場の価格は30000円で取引されているようです。転売が成立すれば転売者は27000円の粗利益を得るでしょう。通報に対する報酬はいくらが妥当でしょうか?

実際の運用考えると実はもう少しシビアです。
転売者が通報をするものか?という疑問があります。「自分は悪人です」と自白しているようなものですから。報酬の受け渡し時点で個人と結びつかなければそれでいいのかもしれません。トランザクションを送るだけでOKなのでできるかも。
転売をする側からすれば、アドレスの告知と対価の授受の面で問題が発生しそうです。タイミングや順番という仕組みですね。ちけっとP2Pは転売を防止・抑止するのが目的なので、その辺りを攻めていくとより良さそうです。
攻めるという点で言えば通報報酬の情報秘匿なども解決策の一つにはなりそうです。

意地悪な視点での文章になってしまいましたが、仕組みは大変面白く素晴らしいと思います。秘密鍵の使い捨てはこうするんですね。
何より実行力が素晴らしいです。Twitterでも軒並み「いいね」を付けました。
上記が私の杞憂であればと思います。
(解説記事の3、二次購入者のインセンティブの記述、素晴らしいです。)
(転売者のインセンティブの件が、通報報酬と転売者の利益(粗利益です)になっているのは二次購入者が認知できるという条件があるからです。
経費も掛かるしサンクコストも斟酌すべきだし、場合によっては撤退費用も勘案し、できる事なら今後取引が継続した上でのIRRを出すと、転売者の目線での意思決定はより精緻に求められるかもしれません。ですがそれは二次購入者は認知できません。

 

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2018/09/22朝、仮想通貨全体が上がっています。MONAの急騰ぶりはすさまじく、これはMONAの現物を補充している動きだと思います。BCHに関しては動きが鈍く、何とも言えませんが全体的に上がっているのが微妙なところです。
XRPも上がったのでした。これは何か突発的なニュースが出たというよりも、断続的に出ていた好材料が一気に顕在化した、という見方があるようです。ここ最近ニュースが立て続けに出ていましたので私はその見方に納得します。

現状はXRPの買いが引っ張る展開だとみる動きがあるようですが、ZAIFの保証が現物で行こう、となり、現物を買っている部分もあるように思います。
そうなると、BTC、BCH、MONA以外はなぜ上がっているの?というところですが、私はあえて理由をつけるなら「BTCが上がってるからじゃないスか?」というところです。
この後に、ハッキングした人が現物を売りに出すのは必定なので、頑張って食い止めていただきたく。CC事件で犯人を結局食い止められなかったので、食い止められないかもしれません。その場合はうまく売っていただきたく思います。

 

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分散型取引所Bancor、イーサリアムに次いでEOSネットワークにも対応可へ

BNTと言えばハッキング被害が思い出されます。一方でその可能性と実行力にはひかれることが多く、今回のニュースも私は好意的にとらえています。

自動化されたスマートコントラクトを通じて、リレー(Relay)として知られる変換をEOS基盤のトークンでも行えるようになります。このリレーは、マイナーなトークンなどの低い流動性をもたらす「欲求の二重の一致」問題を解決する仲介手段として機能するとされています。

ETHのトークンだけでなく、EOSのトークンも対象になるという事ですね。

Everipedia (IQ) … ブロックチェーン基盤の百科事典
MEET.ONE (MEET) … EOSウォレット
HireVibe (HVT)… クラウドソーシングdApp
Lumeos (LUME)  … 分散型ソーシャルプラットフォーム
MyCryptoBank (MCB) … 仮想通貨と法定通貨のオンライン銀行
Chaince (CET)  … ブロックチェーン資産取引プラットフォーム
CoArt (COAT) … 美術品投資・トークン化プラットフォーム
Prospectors Gold (PGL) … 複数プレイヤーのオンライン経済戦略ゲーム
HorusPay (HORUS) … 分散型の給与計算ポータル
DEOS (DEOS) … dAppsゲーム

こちらはメモというか辞書的に引用させていただきました。

目を引くのがCOATです。美術品でなくとも、個性がある高価なものに対して応用が利くように思えるからです。(個別原価計算の対象となるようなもの)

このように、BancorのEOSへの拡張は、大きな一歩である一方で、全てのブロックチェーンも視野に入れていることも示唆していることから、今後のさらなる発展が期待されると言えるでしょう。

仰る通りです。期待したいです。

クロスチェーンがあることで、どれだけ流動性が高まるか。
一方でDEXがあるとだれでも自由に上場してしまえるという事実があり、それは問題と捉えられてもいます、日本ではその点があるのでトークンが介在するとライセンスが必要なのでした。

DEXをなくそうというのは多分無理で、規制はどのようにすればいいのか、私にはイメージがつかめません。
となると、DEXは野放し(言葉が悪いですね)になるか、DEXに勝手に上場できないトークンが作られるかになると思います。

 

ビットコイン価格分析「7日間で100万円到達の可能性を示唆も、63万円の底値も警戒」米Forbes紙が掲載

私は価格予想をあまりしないのです。勉強しておきたい部分がありましたので引用しました。

まず、5613.89ドルについて、同アナリストの共同著者Greg Giordano氏は
「*Hayeと*Wheatleyの平均値がビットコインの実際の価格に向かい始めていることが判明した。現在、その平均値はビットコインの実価格6500ドル(執筆時)に対して、5613.89ドルとなっている」
と、指摘しました。
*Hayesモデル とは、Adam Hayes教授が2015年構築した、ビットコインマイニングにおける供給本位の生産コストモデル。
*Wheatleyモデル とは、2018年3月にSpencer Wheatly教授が発表した、市場不穏による差し迫るビットコインバブルの破裂と暴落を診断する需要本位の方式
次に、8931ドルに関しては上記の平均値+Market Model(マーケット・モデル)で算出されたものだそうです。

ここの部分です。私はもの知らずですので、二つとも知りませんで。

Hayesモデルについて、これだけでは何とも言えません、いずれBTCの供給源は送金料になるからです。そうなると送金料がどのように決まるのかという問題やオフチェーンで決済したものをBCに乗せる頻度の問題を勘案する必要が出てきます。現在のこれは現状に即していようとも、今後はかなりの変容を見せるはずです。

Wheatleyモデルについて。上記の説明だけでは何を言っているのかクリアに理解できませんでした。BTCの需要なんて、実需の面からは国際送金と実験位じゃないです?少し実需から離れた需要を考えると、投資市場における「買い」と解釈できます。となると既存のテクニカル指標とあまり変わらないように思うのです。

8931を算出したときのマーケットモデルって何です?

一方で、Global Blockchain Technologies Corp社のCEOであるGouran氏は、
ビットコインの『難攻不落』のサポートラインが6000ドルであることはまず間違いない。 それ以上は落ちないと言えるだろう。なぜなら、それがマイニング費用の損益における分岐点だ。」
と、述べました。

数日前、損益分岐点をマイニング企業が公表しました。
数日前私は、50万後半を割るとマイニングの損益分岐点を割るのでガラるのではないか?と書きました。それはそれで興味深い値動きになります。

このマイニングが絡む値動きはPoW通貨特有のものなので経験というか知見を持っておくことは理屈を考えておくよりも貴重です。

理屈だけでいうのであれば、損益分岐点を割ると、マイニング企業は獲得した仮想通貨を売却しても利益が出ないので撤退し、それによりハッシュレートが下がり、ディフィカルティが下がり、残ったマイナーが仮想通貨を得やすくなります。一方でセキュリティレベルは下がるので、それに応じて時価総額が下がるのが健全です。ハッシュレートが守れるのはそれを得るのにかかる一番安いコストが時価総額であるときだけなのです。

尚、損益分岐点についてはこちらをどうぞ 

ton96o.hatenablog.com

 

米SEC、プロジェクトを実行しないICOに対し本質的な取り締まりを行う方針

規制を嫌がる方は多いかもしれません。私はガンガンやってほしいと思います。詐欺を取り締まる為だもの。

米国時間20日アメリカ証券取引委員会(以下SEC)のStephanie Avakian氏は、ICOの今後の規制について発表。ICO完了後にプロジェクトを遂行しなかったプロジェクトに対して、より本質的な処置を取っていく方針を明らかにした。SECは投資家保護の観点から市場整備により一層力を入れる。

市場整備が先です。市場がグジャグジャなのにETFをやっても意味がないと私は思います。
グジャグジャな市場に作られるETFにやってくる人は「そういう人」なんだと思います。

SECはこれまでも、ICOに対する注意を投資家へ向けて呼びかけており、ICOプロジェクト戦略の一つとして、昨年末流行していた有名人による宣伝が激減したことを成果の一つとして挙げました。

ガクトさんは今どうしているんでしょう。あの人、投資してくれない人に対して「リテラシーがない」とか言ってませんでした?○○リテラシー、例えば投資リテラシー情報リテラシーというのであれば、わかります。
リテラシー単体で出されると困ります。

私、実はガクトコインのWPを少しだけ読んだのです。そこには「18歳未満の未成年」という文言がありました。「投資できない人たち」の中に、です。
未成年は20歳未満なんじゃ、、、。
神は細部に宿ると言います。ごくごく当たり前の部分でナチュラルに間違え(でしょうよ?)ているのを見て、そこで読むのをやめました。読んだ時間、三分くらいです。

 

「米連邦政府も直接的に仮想通貨規制への体制を確立すべき」連邦預金保険公社 前会長

米国議会はマーケティング、トレーディング、販売の統制に踏み込まねばならず、規制体制の確立にあたっては、金の規制ケースが参考となるほか、証券など複数を組みあせた枝分かれ式の規制体制となるだろうと説明した。

古くからいる方の間では「電子おはじき」なんて言っているらしいですが、仮想通貨が無視できなくなってきた証左と思われます。

Bair氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術の区別をつけるのが重要と語ります。

さらりと書かれていますが。ここの部分は重要ではないかと思います。規制が同じではないことを意味するからです。個人的にはパブリックBCとDTLとして包括されるそれ以外も、規制が異なる部分は出てくるはずだと思います。(DTLのんかあにパブリックチェーンがあるのは分かってます)公共物とそれ以外として分けられるように思えるのです。

Bair氏は、マネーロンダリングなど、仮想通貨の反社会的利用を阻止するための防止策は幾つかあるものの、 更に規制を強化せねばならないと続けます。
「過密な仮想通貨市場に必要なのは、強固に市場操作を規制できる統制された取引環境です。」

やっぱり市場操作、価格操作性が気になっているようです。

「今現在ある規制の多くは…少しでも規制できているとすればですが…、送金手段として規制されています。 四角い穴に円い釘を無理やり捻じ込んでいるようなものです。」

四角い部屋を丸く掃く。
現状はそうですし、いつまでたっても規制はそうなるように思うのです。現状に対して最適化しているものはすぐに陳腐化します。重要なのは抽象化の度合いで、少し現実環境が変化しても既存の規制の解釈で上手く運用できることです。

これは規制を作る・法律を作るコストが高く、現実世界の変化スピードが速いからこそ起きることです。抽象化した法律を作り、最悪の場合の伝家の宝刀を作っておくしかないと思います。

その時、いろいろと反発は起きるはずですがそれは健全なもののように思います。

今後の流れを予想します。
1)より適切な規制が作られる。ある程度抽象化した文言になる。
2)MECEになるよう(法律の穴を突かれないよう)最終手段的な規則が作られようとする。それに対する反発が起きる

 

米国内でも「仮想通貨課税の明確化」を望む声、複数の国会議員がIRS長官に強く要請

課税・税制についてはグローバルな展開は難しいように思います。国それぞれの事情がありますので。
払う側にとって結局大事なのはキャッシュアウト総額です。日本で言えば所得にかかる税金と住民税を合わせた最高55%という数字です。所得税のみの比較をなさっている記事もあったのですが、それに意味はありますか?フランスでは社会保障費というキャッシュアウトがあるそうです。フェアに比較するのであればそれらすべての総額を出したうえでの比較をしないと、税金が高い低いという判断はできないように思います。

日々進化しつつある仮想通貨取引に対する課税問題は複雑であることは認めるものの、納税者が税制を理解しやすく、法律に準拠する形で納税できる体制を作ることこそ、租税管理者であるIRSの義務であるとしました。

トークンエコノミーで循環する社会に対する課税はどうなるのかが気にかかります。
国境をまたいだやり取りにかかる税金は捕捉できるのかも気にかかります。

できないのなら、申告しない人は多そうです。

まとめます。
税制の問題は多分、グローバルな制度は期待できない。
各国で課税対象を捕捉する仕組みが必要。

 

米議会議員 3つの法案で仮想通貨支持の決意表明 | Cointelegraph

一つ目の法案は、米国における仮想通貨とブロックチェーン業界の発展をサポートするという決意表明。

二つ目の法案は、マイナーやマルチシグのプロバイダーなど一部のブロックチェーン関連組織について、「仮想通貨をコントロールしない限り」において金融機関や送金業者として規制当局に登録する必要がないと認定。

三つ目は、税金に関する法案で、仮想通貨のフォーク(分裂)に直面した投資家に対して、一定の条件を満たせば、税金の報告などに失敗したとしても罰則を免れるというものだ。

記事自体は短いのですが、とても重要だと思われます。アメリカという国が 親仮想通貨であるという事を表明したからです。親BCでもあります。

親BCのところは多いです。スケーラビリティに関してはこれから進んでいくでしょうし、データが改ざんされずらいという事に加え、落ちないシステムとしての使い出があるからです。

一方で仮想通貨に関しては、既存のFIATと競合する部分があるので、なかなか親仮想通貨とは言えない。むしろ限られた社会における「肩たたき券」のようなものとして容認していると思われます。

現状で親仮想通貨であると表明するという事は、既存の社会でFIATが仮想通貨に喰われても文句を言わないという事だと思います。それが本当でしたら、すごいことだなぁと。

三つ目のフォークに関するものはあんまり大した話ではありません。BCHができた時、タダでもらったのだから売却した場合、取得価額ゼロ、売却価額全てを課税対象にすべきだからです。何か要望があったんですかね?たくさんの通貨を保持しすぎて管理が行き届いていないとか。

 

ヘッジファンド界の「巨人」がビットコインに強気な理由とは? 仮想通貨リップル急騰にも言及 | Cointelegraph

「私が話した機関投資家の全てが、ビットコインから始めると言っている。安全な価値保存手段だし、ブランドも確立している。バリュー判断も他の仮想通貨より簡単だ」

安全な価値保存手段かどうかは疑義があります。ブランドの確立は賛成します。

バリュー判断が他の仮想通貨より簡単であるという点は、私は見落としていました。おっしゃる通りです。

基本的に通貨としての使途しかないのでそちらでの広がり具合と、PoW通貨なのでマイナーの動向を見ていれば良いのですね。確かにDAPPSの土台となるETHの価値算定などよりは簡単であると言えましょう。

であれば、色々な仕組みがBTCから派生するという論にも納得がいきます。

一方、リップルXRP)の急騰に関しては、「誰か説明してほしい」と発言。

METOO。私なりの解釈は、たまっていたマグマの噴出です。今まで急騰できなかった分が一気に爆発。ここで利確する人も出てくるんじゃないですか?

 

IBMがドローンにブロックチェーン活用 出願特許数もアリババに迫る | Cointelegraph

ドローンとDLTの相性が良いかはわかりませんが、特許戦略でIBMが善戦していることがうかがえます。日本は比較対象にも出ていません。

 

犯罪者が使う仮想通貨 ビットコインからZcashやモネロへ=ユーロポール調査 | Cointelegraph

送金における仮想通貨の優位性は何回か説明しました。

XRPは銀行をインターフェイスとして、既存の国際送金を前提として新しいシステムを提案しコスト削減を目指しているというのが私の見解です。

一方、世の中には、スマホは持っているが銀行口座を持っていない人がおりまして、彼ら彼女らにとっては、国際送金をするのであればインターフェースはスマホなのですね。であればXRPである必要は全くなくて、国際送金をする側、される側双方の国で上場している仮想通貨であることと、出来高がそれなりにあり相場を崩さない(価値を保持できる)仮想通貨であることと、送金が低コスト(時間+送金料)でできる仮想通貨であることが条件になると思われます。

これは犯罪組織においてもそうで、2018年の年初辺りはLTCが犯罪資金の決済ににインキだったというニュースがあったと記憶しています。
上記が全てあっているとするのであれば、これはZECやXMRの出来高がそれなりに増加したことを意味します(必ずしも価格の上昇は意味しません)

犯罪に使われる通貨というと非常にイメージが悪いです。また国境を跨がないのであれば紙幣が匿名性が高くていいんじゃないですか?知りませんけど。

ZECやXMRはプライバシーを守る匿名通貨という見方もできます。

誰が誰にいくら送金したのかが皆目見当つかないのですね。

仮想通貨はアドレスと個人が結びつかない限りにおいてプライバシーが保たれます。じゃぁ、それが結びつかないかというと、ネットのハンドルネームがわかる人には個人を特定できるのと同じく、結びつくんじゃないかなぁと思うのです。

特にZECの匿名技術は優れていると思われます。
なので、「匿名通貨だ、悪い奴だ、禁止だ」ではなく「犯罪行為だ、悪いことだ、禁止だ」であるはずなのですね。

もちろん、資金の流れがあるから犯罪行為が成立してしまうので、それを助長している事には反論できません。

また、少し論点はズレますが日本でホワイトリストに載っている通貨が匿名機能を実装したらどうなるのか、という論点もあります。(実際にはそんな危険を冒してまで匿名機能を実装するところは無いでしょうねぇ。)

仮想通貨業界の大手企業が規制下に置かれる中、近い将来、分散型取引所が資金洗浄により有利な経路となる可能性があると、報告書は指摘している。

仰る通りですね。DEXは規制できませんよね?きっと。

 

仮想通貨と豪ドルが連動「オージー版ステーブルコイン」計画が動き出す | Cointelegraph

FIATペッグのstableCoinについて、アレルギーを持つ方もいるようなのですが、使途が拡大する、仮想通貨市場・取引所における待避所になる、という点は確実にあります。CBDCであれば、通貨発行益は増大するようにも思えます。(設計によります)

ペッグするには確かにコストがかかります。なので、その分運営費用が掛かるので発行主体はどうやって儲けるの?というのはごくごく自然な疑問です。

私はウィンクルボスさんのコインであればERC20なので、スマコンでいろいろできる発展性があると思います。今のところはそのくらいですかね?私自身も「仮想通貨を現実での決済に使う事」に対するバイアスがかかっているのかもしれません。

別に他のもので良いじゃない、FIAT使えばいいじゃない、と言われれば「そりゃそうだ」と思いますし。店で仮想通貨とクレカどちらを使う?と問われればクレカですし。(現状仮想通貨支払いは、その仮想通貨の使途拡充に対する支援であったり税金の調整であったりします。実質的な損益確定なので)

エンパータのCOOジェームス・ヒル氏によると、いつでも両替可能であるため、ステーブルコインの中で有名な仮想通貨テザー(USDT)とは一線を画しているという。

ヒル氏は、「(ステーブルコインで)給料の支払いを受けた人が現金化すれば、ステーブルコインは「燃えて」、オーストラリアドルで送り返される」。完成まで「約5週間」かかるそうだ。連動するオーストラリアドルを確保する上で必要な銀行との提携はまだ成立していないものの、ヒル氏は「たくさんの小規模な銀行がすでに興味を示している」と話した。

燃えて、は、バーンでみんなわかるんじゃないですかね?というかバーンじゃないと伝わらない気がします。ここの仕組みとしては準備金があってそれに応じた発行を行う、と。両替がされればバーンをするので常に仮想通貨部分と準備金部分はバランスする、という仕組みですね。

三者の監査が必要です。

どこでしたか、最近のステーブルコインの監査が毎月○○日というような決まった日に監査が入るという記事を目にした覚えがあります。
監査の意味がありません。ランダムにやるべきです。

 

国連女性機関 ヨルダン難民キャンプでブロックチェーンを活用 | Cointelegraph

渡るべきところに渡るべき資金が提供されるのはとても良い事だと思います。

生体認証が進みます。今回の場合は網膜スキャンですか。

 

オーストラリア規制当局 ICOと仮想通貨ファンドについて警告 | Cointelegraph

オーストラリアも投資環境の規制・正常化に動いています。

日本は、、、それどころじゃなさそうです。来週頭辺りに金融庁から何か出ますかね?出ませんかね?特にサボっているとは思わないので、いい感じに頑張ってください。

ZAIFの、利用者をなめた体制は許さん。

 

ロシア大手銀「仮想通貨に強い興味」非公式会合でビットフライヤーなどに相談か | Cointelegraph

ロシアが本当にわかりません。国としては厳しめなんですが、なんだか開発が進んでいるし今回は銀行さんが興味を。数日前は貯蓄銀行ICOを成功させたというニュースを出していましたね。何をもって成功としたのかはわかりませんでしたが。

RBCが関係者の話として伝えたところ、ロシアにおける仮想通貨に対する需要は高いものの、規制がはっきりしないため銀行は参入に乗り出せないでいる。

世紀末のような危ない世界に銀行は手を出しません。やっぱり規制が先ですか?先だと思うんですけどね。違うかな?

税制は各国で頑張るとしても、投資市場の規制はある程度グローバルなものが必要だと思われます。緩いところがあるとそこから相場が崩れます。

 

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