かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/19

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幽霊の話です。特に怖くはありません。

よくわかってないのですが、人が死んだら幽霊になるって感じで良いんですかね?お化けとも妖怪とも違う、幽霊。そんな定義で進めます。

私、お経とかさっぱりわからないのですね。
ナムアミホウレンゲキョウとか、言葉自体は知っていても内容がわからない。だから幽霊になったとして、目撃者の人がお経を唱えても困ってしまう。
外国だともっと悲惨です。聖書の一節とか唱えられても、わかりません。英語聞き逃したらperdon?とか言ってもいいんでしょうか?

逆に。幽霊側も困ってるんじゃないですかね?
お経を、それはもう、ものすごく必死で唱えられて、実は間違ってたりしたら。「これ、やられた風にした方がいいのかね?」なんて気を使われたりして。
外国人がたまたま日本で事故で亡くなったとすると、これは結構恨みというか悔いが残りそうです。幽霊になったとしましょうよ。その方の幽霊に会ったら英語でお経を唱えた方がいいんですかね?宗派とかちゃんと聞いて対応するとか?プロテスタントカトリックかで対処が違うとか?
頑張って聖書を読んだら「発音が違う」とかだめだしされたりして。

お経も、間違ったものを感情込めて誠心誠意唱えたものと、いい加減に正しい文言をとなえたので、結果が変わったりするんでしょうか?
塩や聖水も、「だれだ、こんな塩で除霊をしようとした奴は!」「こんな聖水だと成仏できないよ、一週間後、同じ時間にまたここに来てください。本物の聖水をご覧に入れましょう!」とか言われちゃうんですかね?

ドラキュラにニンニク投げるにしても、オーガニックの方がいいのかな?

なんて話を日曜日にしてました。私の日常なんてそんなもんです。
幽霊?いたら面白いですね。

 

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私は、githubtwitterのそれっぽいアカウントをフォローすることで、自分の関心の高さを飾る簡単なお仕事をしています。

 

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SLの話です、アメリカ南部でハリケーンがあるので、大丈夫ですか?とメールをしたのでした。
結果としては、連絡をした二社ともに「問題ありません」というお話でした。
ただ趣旨は理解いただけていなかったようで、「何か問題が発生したら連絡します」とのことです。両社ともに。

私はですね、社会人で習ったことに「聞かれる前の報告」と「結論の報告」があるのです。皆さんご存知のホウレンソウの一つですね。ただ、どういう報告をするのかという質の問題です。何か問題がありそうなときは「こういう問題がありそうです」「こういう問題があるかもしれない」というシェアを当然に求められました。
普通だと思うのです。起こるかもしれない脅威に対して、皆がそれを知っていれば対処ができる。防止できる可能性も高まります。また、結果に対して問題がなかったにしても、(あんまり常識という単語は使いたくありませんが)常識で考えてある程度時間が過ぎれば「何事もなかったのか」という判断を下すものだと思います。しかし、結果が出ているのであれば、それが上手くいこうが行くまいが、報告する。なぜならそのことに対して気をもんでいる人に対し失礼だから。何かあった際に助けようと臨戦態勢にいるかもしれないわけです。

SLは貸し付け型クラウドファウンディングです。お金を皆から集めています。会社の中での同僚・仲間という関係性を超えて、連絡が大事な関係性のはずです。私が聞かなくてはいけない時点で、それは「あなた方は聞かなくちゃ連絡しないでしょ」という意味なのです。信頼が低いんです。

繰り返します。返ってきた答えが「何かあれば連絡します」。

つまりは、今回の場合タイフーンの脅威が去ったか否かは私が情報を集め、消え去ったか否かも私が判断しなければならない。

US and National Weather Forecasts - USATODAY.com

それが事業者としてあるべき態度が否か。
判断は皆さんにお任せしますが、私は拙いと思います。このような問い合わせがあった時点で、「お知らせ」に不備があったと気付かねばならない。
予め問題が無いなら無いで、「アメリカ南部にハリケーンが接近していますが、当社で扱っている案件には影響がないものと予想されます。結果は後日行い、被害状況が確認されれば適宜こちらにて連絡いたします」という具合をイメージします。

例えば、です。
大衆食堂を運営している二社があります。
営業時間をTELで聞かれてA社は「HPがわかりずらかったのか、Googleの検索結果に出てくる内容が間違っていたのか。問い合わせをしている時点でTEL番は知っているわけだから、どこかでペアになっていない記述がある(=TELだけ書いて、営業時間を書いていない記述がある)はずだ」と、顧客への対応を行い、そのような連絡自体をなくしていきます。
一方でB社はいつまでも「TELが来たら答えればいい、気になったらTELをかけてくる」という態度でいます。

どちらが顧客の事を考え業務を効率化しているのかは明白です。
後者のような非効率な仕事の付けは、業務が継続するのであれば消費者がいずれ負担することになるし、どちらがつぶれるのが先かはここに書く必要はありませんね。

B社はいつまでも下らない仕事に忙殺されるでしょう。貧乏暇なしではなく、怠惰だから暇を作ることができずに暇をなくし忙しくなり心をなくすのではないでしょうか?
一方でA社のように、工夫をして問題自体をなくすことで、一つ一つの効果は少なくとも相乗効果で顧客満足度は上がるでしょうし、いずれ大きな差となって表れるでしょう。
それは労働時間の短縮かもしれないですし、そこから生まれる創意工夫が形を結んだ収益の結果かもしれません。

この差は埋まりません。
これは、顧客への情報開示という具体的な対処ではなく、もっと根本的な精神面での成熟の差だからです。

むむむ。

 

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coinpostさんがyoutubeで1分ニュースを配信されていますね。動画でざっくりと理解したい人は是非。

仮想通貨ニュースサイト-CoinPost - YouTube

coinpostさん、いつも参考にさせてもらってるんで、この程度の宣伝はさせてください。 このブログをご覧になっている方も、お役に立つようでしたらチャンネル登録すると良い事があるかもしれません。

 

 

仮想通貨イーサリアムの「有価証券非該当」米SECによって撤回される可能性が浮上

「仮想通貨イーサリアムは証券じゃない」はSECの公式見解じゃない? | Cointelegraph

 2018/09/18 朝、ETHの価格が落ちていました。このニュース関連でしょうか?

SEC職員の声明に法的拘束力はないSEC職員の声明に法的拘束力はないSEC職員の出した声明は、彼らの個人的見解を表したものであり、 それ自体に強制力は発生しないとSEC委員長のClayton氏が示した。

あのなぁ。というのが正直な感想です。個人の感想て。だったらそれが流布された直後に訂正して回るべきだったんじゃないですか?SEC。情報操作と言われてもしょうがないでしょう?後で訂正できるようにしておいて、今このタイミングで訂正したようにしか見えません。

この具体的な事実から一歩引いてみると、ETHの価格下落がこのニュースにあるのであれば、仮想通貨はSECの一言で大きな影響を受けるとも言えます。
どこか大口とつながってるんでしょうか?

この様に、これまでの職員による声明を再確認、必要に応じて修正や取り下げを行うよう指示したとしています。

ほらー。修正や取り下げもあるから文句言うなよ、だそうです。

ヒンマンさんは今年6月言った事はただのスピーチだそうです。スピーチならスピーチでヒンマンさんは慎重にそのことを示したうえで意見を表明すべきだったのでしょう。SECのやっていることは価格相場の混乱を招いており、価格操縦を疑われても仕方ないと思います。口さがない方は「いくらもらったの?」と聞くでしょう。

このスピーチが行われたのは6月です。今は9月半ばです。三か月ありました。そのうちにこのニュースはどれだけ報道されたでしょう?それを「知らなかったから、今、注意喚起をした」というのであれば、人をなめ切っていると思います。 

これとは別に価格下落に関連してです、BCHも下がってますね。ある企業がBTCを売却し、BCHを購入したのでした。結構厳しい状況になっていると思います。と言いますのも、個人と違って企業は保有する資産の時価評価の計上を求められることが常であり、少なくとも日本では、仮想通貨を保有している場合その期末時点での時価評価で評価額を算定するという基準が出ています。それは世界基準でも大して変わらないと思われます。たしか、IPOしたんでしたっけ、しようとしているんでしたっけ。かの起業さんにとっては良いニュースではなさそうです。

 

世界2位証券取引所ナスダック、『親仮想通貨派』の取引プロバイダーを買収

ナスダックさんも親仮想通貨なんですよね。

Nasdaqによる新たな買収とはNasdaqによる新たな買収とはナスダックの公式発表によれば、仮想通貨カストディサービス企業と提携中の取引ソリューションズプロバイダーCinnoberを買収

価格予想に関するアプリの話も出ていました。価格予想アプリについては「法則」と同じく、それを信じている方が動かす総資金量によります。自己実現的なものなので「アプリが買えと言っている、買うぞ!!」と実際に行動する人が多く、総資金量が多ければ実際に価格は上がります。逆もまた同じ。

なんとなくですが、土台部分は価格だけを見ている場合の阿鼻叫喚はどこ吹く風。着々と合従連衡、システムの開発が進んでいるように見受けられます。

 

ついに仮想通貨XRPの本格始動か?約1ヶ月でのxRapidの商業普及化をリップル社Sarbhai氏が示唆

「2018年内に、金融機関が、流動性を向上させるツールとしてxRapidを採用することに大きな自信を持っている」と語っており、2019年にはさらに多くの金融機関がxRapidを採用することになると予想されています。

今回の記事はxRapidの特集かというとそうでも無いようで。
XRPが有価証券でないことをかなりの割合で説明していました。

ETHがあの状況ですと、今後XRPがSECに有価証券ではないとされた、というニュースがあったとしても注意深く読む必要があります。

リップル社の主張だけ拝見すると有価証券でない、分散化されている、私物化されていないと感じます。それが公に認められるかは別ですが。

 

MyEtherWalletがセキュリティ会社と提携、週30以上のサイバー攻撃回数を受け

一週間で30。毎日4~6回。当然重複して攻撃されることもあるでしょうし、私が攻撃するのであれば、一気に攻撃を複数の種類で行います。割けるリソースは有限ですもの。

これは、一部の巨大な金融機関や大企業よりも攻撃を受けている状況にあるとのことです。

しかもこうした攻撃は日々増加しているとのことです。

逆に言えば、これらを耐えきった技術者は相当技術力ある・高まると言えるように思います。また、無価値なものを盗もうとする人はあまりいないので、ETHの価値をそれなりに認めている人がいる、という証左かと思います。
さらには、この構図が継続するとMyEtherWalletは登るべき高い山となり、ETHに価値を見出さなくとも、ハクることに価値を見出してしまうハッカーが出てきてしまうと思います。

「何故ハクったの?」「相手がMyEtherWalletだからさ」

みたいな。ハタ迷惑な話です。

セキュリティの重要性、セキュリティの高いソフトウェアを作る事と、 私はもう一つアプローチがあって、それは「盗むことが割り合わなくなる仕組みを作る事」なのです。

非常に概念的ですが、XEMもハクられて結局は彼らの一人勝ちなところはあるわけですよね。お金に色はないとは言いますが、持っている人が所有者であるというのもよくよく考えてみれば変な話かな?と思いました。
この辺、クリプトエコノミクスの観点から上手い仕組みを考えたりとか、いませんかね?しゃーないので自分でやります。何か思いついたらブログに書きます。

 

証券取引へのブロックチェーン導入はキラーアプリとなる可能性大、その実現に向けた課題と最新動向を概説

証券取引のどこにBCが使われるか、という点が重要です。BCは決して早いDBではないのですね。しかし、恐ろしく堅牢なDBであるという事は言えるので、そのコスト(処理能力やネットワーク維持にかかるコスト)を払うに値する価値のあるデータであればBCをつくといいのかな、と思います。

原価計算をやっている方はピンとくると思います。個別原価計算の対象になる品物が当てはまります。それは美術品であり、飛行機や宇宙飛行機の部品であり、とにかく行ってんものの、個性がある、高価なものです。それらに対してステークホルダーが複数いれば最高のユースケースになります。BCの売りの一つがトランザクションの透明性になりますから。
仮想通貨の言葉で言えば、NFT(ノンファンジブルトークン)を使って仮想通貨の世界で実現したい資産と言えばピンとくる方も多いと思います。
これ以上はすいません、私ではさらにかみ砕いた説明はできません。

さて。

この記事、英訳の直訳だと思います。スマートコンタクトはスマートコントラクト。

ETOという言葉が出てました。調べていません。エクイティは持ち分ですが、キャピタルと同義です。SLの界隈ではエクイティ型案件なんてものも出てきています。負債ではなく純資産としての投資の事です。記事ではSTOとETOが別に記述されていましたので、何らかの区別があるのかもしれません、セキュリティ=有価証券は受け取った側の表示。エクイティ=持ち分、純資産は募集を仕掛けた側がどのように資金調達をしたのかという表示です。少し考えてみましたが、ETOというのは言葉として良いのでしょうか?うーん。調べます。軽く。

What Is an Equity Token Offering (ETO)? – w12.io – Medium

これしか読まずにドウコウいうのもアレですが、エクイティは貸方の話。セキュリティやユーティリティは借方の話なのです。貸方は発行側の話、借方は受け取り側の話のですね。

ごっちゃになっているのではないか?というのが私の見解です。
つまりは、エクイティ(=株式ではないが、記事によるとそう読める)として調達しようがライアビリティ(=負債)として調達しようが、トークンの受け手には関係なく、セキュリティだと思うのです。

良くわかりません。

記事を全文読みましたが、KYCとAMLが人力で行われており、人の目がボトルネックになっているとのことでした。何らかの導入事例、使途があってその発表というわけではなさそうです。勝手に期待したのですが、肩透かしでした。

少し前のニュースで投資会社が先物関連だったと思います、業務の一部でBCを使って上手くいったというニュース上がりました。きっとそれなりに効率が上がったのだと思います。

そういうニュースとは違うんですね。

 

米著名投資家Tim Draper氏の曲げない価格予想|ビットコインは2020年までに2,800万円に

そすか。

彼は、今年4月にも2018年末までにビットコイン価格は25,000ドル(約280万円)に到達し、4年後までに250,000ドル(約2,800万円)に達すると予想していたことから、その長期的な予想を変わらず持ち続けていることが明らかになっています。

言行一致とは言えそうです。

上がるといっすね。

そういえば、私、この間toto買ったんですよ。サッカーくじ。今年中に私は10億手に入れますよ!

 

仮想通貨市場の崩壊は起こってしまうのか?Mt.Gox社の債権者への払戻しで起こる影響とは

これな。

前にも書きましたが、債権者の方は、民事再生によってBTCそのものを返還してもらえるかもしれないのですね。それが起こればどうなるか。私はある程度の売りが出ると思います。「まだ上がるかもしれない、せっかく安値で仕込んだんだから持っておけばいい」おっしゃる通りで、ほとんどの債権者の方が社会的な生活を立て直していると想像しています。であれば、これまでと同じようにBTCの事は忘れてそのまま生活して、大きく上がったところでポーンと売ればいい、私もそう思うところはあります。
一方で「もう仮想通貨は懲りた、疲れた、あの一件で精神的にも経済的にも傷を負った。いくらかでも換金して取り戻したい。安く勝てるから現状でも黒が出るし。」そう考えたとしても責められませんし、あると思います。

というわけで、ある程度の売り圧力は仕方ないはずです。もっと言ってしまえば下手な売り方をして相場を崩してしまう人は少なくなく、さらには悪そうな人が近づいて、「いつ辺りに売ってほしい」という相談を受けて、少しだけお小遣いをもらったりできるかもしれません。そんな場合、私個人では止めるすべはありません。
どんな親仮想通貨のスタンスの人でも「怖いから原資は抜いておこう」という発想はあって当然ですし、税金を考えて調整しながら売るんじゃないでしょうか?
BCHももらえますから。
だったら売り圧力=0と判断する方が信ぴょう性が低いと思います。

10/22にオンライン・オフラインの手続き対応の終了が予定されています。
10月22日以後、民事再生要請は遅くとも2019年2月14日までに日本の裁判所に提出されます。

 これは。。。きついですね。何がきついかというとETFへの道筋が遠のいた気がするのです。ETFの承認最後の締め切りが2019/02でしたよね。そこまでで市場がある程度落ち着いていれば、規制が落ち着いていれば、承認される可能性もあるかな?と思っていました。しかし、同年二月、同じようなタイミングで売り圧力がドーンと出るわけですよね?資金がある人でETFGがどうなるか知ってる人や、圧力をかけられる人は多分そこで買いますよね?

そんな状況でETFって承認されるものなんですかね?

  

仮想通貨Gemini dollar(GUSD)の懸念点発覚、管理者によっていつでも凍結可能な状態にある

ステーブルコインの「ジェミニ・ドル」、管理者が取引遡って変更可能=研究者がレビュー | Cointelegraph

昨日、BTCNにのってました。あれ、根拠やソースはありませんが、速いですね。

Geminiによって管理され、いつでも凍結可能な状態にあるという調査が発表されました。これはブロックチェーンの特徴でもある分散性を欠き、中央集権的な管理にあたるのではないかと物議をかもしています。業界が抱える中央主権的なプロジェクトXRPやEOSといった仮想通貨は、それぞれの仕組みにおいて分散性を欠いているとされる部分があり、議論の的になっています。

仮想通貨の本来的な哲学が非中央集権化にあり、分散になるのであればGUSD、XRP、EOSともにアウトなのでしょう。ですが、仮想通貨の価値は使途によって決まると私は考えているのでした。あんなのは仮想通貨ではないという人もいれば、しっかりしたところが管理してくれるから安心だという人もいるのでしょう、その場合なんでブロックチェーンを使うのかわかりませんが、多分堅牢なDBとして使い、スケーラビティについてはどういう意図かはわかりませんが目をつむっているのでしょう。EOSはスマコンも使えますし。

中央集権におけるネックとなる場所、例えばEOSのブロック生成者等、における透明性は誰が見るかによって変わってきます。単なるEOSの利用者であれば「いい感じにやってください」程度で、制度によほどの不備がない限り興味はないでしょうし、ブロック生成者になれるかなれないかの人にとっては、その制度に相当に関心があって当然です。報酬がもらえるか否かの違いになりますので。

イムリーなもので、indivさんがEOSについて書いてました。

EOSのシステムを俯瞰して理解する | Individua1 | Ethereum経済圏研究

ブロックチェーン研究者のAlex Lebed氏の最新の調査によれば、大手仮想通貨取引所のGeminiは、いつでも好きな時に同取引所のUSDペッグ通貨であるGemini dollar(GUSD)を凍結することが可能と判明し、ブロックチェーンの特徴の一つでもある分散性が損なわれているのではと物議を醸しています。同氏によれば、GUSDは、ERC20Proxyというスマートコントラクトを採用しており、これによって管理者であるGeminiが48時間に一回、その内容を書き換えることができるようになっているとのことです。

伝家の宝刀が必要だという理屈もわかります。伝家の宝刀は抜かないことに意味があるし人質は生きているから意味があります。核兵器は打たないから交渉材料足り得ると思うのです。

ましてや

ホワイトペーパーによると、GUSDの送金を一時停止、ブロック、もしくは復元するオプションは、ウィンクルボス兄弟によって導入された新しい中央集権型ステーブルコインの基本的な技術原則の1つだ。

 書かれてるんならその通りの事をしているわけで、責められるいわれはないはずです。これをなぜ使うのかは知りませんが、きっとスマコンでなんか、こう、良い事をするのでしょう。知りませんが。

 

仮想通貨デリバティブ商品の拡大、仮想通貨市場への更なる巨大資金流入

ここをご覧の皆様へ、デリバティブレバレッジをかけた取引ができますが、止めておいた方が懸命です。

米国証券取引委員会(SEC)による、年内のビットコインETF承認の可能性が遠のく中で、機関投資家からの新たな資金流入につながると期待されているのが、大手投資銀行による仮想通貨デリバティブ取引への参入です。

私のような平凡な一般人を自認する方は、デリバティブの内容とそれが何を意味するのかを事前に調べて起き、実際に何が起こったのかをなるべく早くキャッチするしかありません。むしろ、相場は無視してDAPPSでも作りましょう。

先週、米シティグループによる「デジタル資産証券」(DAR=Digital Asset Receipts) と呼ばれる新しい仮想通貨デリバティブ商品の開発と、また同じく米モルガン・スタンレーによるビットコイン先物に基づくデリバティブ商品の提供が準備されていると、相次いで報じられました。
それに先立ち、投資銀行最大手であるゴールドマンサックスもビットコインデリバティブ開発に意欲を見せていると、報道されています。

モルスタはオプションではありませんでしたか?後、カナダの投資信託のようなあれは?今回は大手の話なので絡まないんでしょうか。

また、冒頭で書いた「ETH実は有価証券じゃないか?事件」がありますので、「まずはBTC」という風潮が益々強まります。なんだよ、もう!

 

米Robinhoodの取引手数料ゼロの裏側、顧客の注文データ販売で巨大利益

まーね。そらそうです。どこから収益を上げてるんだという話ですから。

顧客の注文データを他のHFT(High Frequency Trading、高頻度取引)企業に売却し、大きな利益を得ていることが明らかになりました。

HFTというのがどういう企業なのか、申し訳ありませんが私ではわかりません。ただ、大きな利益を上げているのであれば、それなりにそれなりな企業なんでしょう。

このように、注文をHFT企業のような他社に販売すること自体は、違法ではないとされており、ビジネス的な面で優れた戦略であると考えられています。
しかし、消費者にとって取引手数料がゼロであることが大きな魅力である裏で、注文が他社に比較的高値で販売されていた事実は、多くのユーザーにとって驚きの事実であったと言えるでしょう。

 驚かない。なぜならこんなことは予想できるから。その影響がどこまで及ぶかは想像力の問題だし知識の問題だけれど、皆、「これくらいやってるんでしょ?」位は思っていますよ。

 

Trefisがビットコインの2018年末までの価格8,500ドルを予測「価格上昇の鍵の一つはSECによるETF認可動向」

はぁ、そうすね。

予測市場動向予測ソフトウェアのTrefisがビットコインの2018年末までの価格を8,500ドル(約95.2万円)前後とする予測を行った。

そんなものかもしれませんね。9000ドルと100万円で心理的な障壁は高そうです。

同社のウェブサイトによると、Trefisの予測の元になっているのが「ビットコインの取引総量」と「総ユーザー」であり、その予測精度は事後検証により94%の精度を得ているとのことです。

すごく優秀な数値だと思います、が、私の「大口と規制の影響が大きい」というスタンスは変わりませんん。買えば上がります。ひどい規制ができれば下がります、

95万円、そこそこ受け入れられる数字ではあります。

 

大和証券が証券業務へのブロックチェーン適用を検討、25社共同でルール作り | Cointelegraph

大和さんは狛犬のようなことをしていませんが、仮想通貨取引所に興味があったのですよね。

大和証券グループはほかの大手証券会社などと共同で、証券業務の一部にブロックチェーン技術の実用化に向けた取り組みを開始する。大和証券グループが12日に発表した。

BCの特性と使途は、上の方のニュースで書いた通りです。適材適所な部分はあると思いますので、うまく使っていただければと。共通のルール作りを大和さんが担うようで、どこかで上手く一位となりたいところでしょうね。

証券会社と機関投資家の間で、証券の売買成立後に数量や手数料などを双方で確認し合う「約定照合」という業務で、ブロックチェーン技術の適用を探る。

 数が多くないかな?と思ったのですが相手が機関投資家ですので、多分OKなんでしょう。以前、IPO仕立ての株をご発注した会社がありまして、大きく株価が動いて、大もうけした人も困った人もいました。そういう間違いが起きなくなるように、とのことでしょうか。面白くはないですが、よい使い方なのだと思います。業務が簡便稲荷コストが下がる、とても良い事です。

今回の取り組みには、野村証券みずほ証券ゴールドマン・サックス証券など計25社が参加。検討会を設け、ルール・規格の標準化やシステム要件、運営ルールなどについて取りまとめる。期間は2018年9月から来年1月まで。

 色々と使われていて、良さそうなんですけどね。

で、チェーンはパブリック?プライベート?

 

ロシアの企業家グループ、デジタル資産規制法案に対する代替案を作成 | Cointelegraph

RSPPのヴァイスプレジデント、エリナ・シドレンコ氏によれば、この新たな法案はデジタル資産を3つのグループに分類するという。有価証券の同等物となるトークン、及び仮想通貨、そしてデジタル「サイン」である。同氏はさらに、仮想通貨は別個に取り扱われることになると説明した。

仮想通貨は別なんですね、で、デジタルサイン。

私の考えとは全く別物過ぎて面白いです。どんな内容なんでしょう?

シドレンコ氏は、トークンが証券法の管轄下に置かれることも強調した。一方で、「デジタルサイン」発行者は中央銀行からライセンスを取得する必要はない。同氏は「デジタルサイン」が法律的に何を意味するのかについては、明確にしなかった。

ふむふむ。証券法。これはなんとなく理解できます。そうでしょうそうでしょう。

で じ た る さ い ん が ほ う り つ て き に な に を い み す る の か に つ い て は め い か く に し な か っ た

すごい!

遊んでるのかな?三連休明けだし。ね、やる気でないスよ。

ね。まだ残暑厳しいですし。

 

ソフトバンクのブロックチェーン決済サービス開発、韓国LG傘下の携帯キャリアが参画 | Cointelegraph

 同社はキャリアの違いを意識することなく、別のキャリアユーザーと決済を行うことが可能になる、としている。

利用者としてはやってくれなくちゃ困る事なのですが、技術的にはいろいろとあるようです。

 例えば、LGユープラスの加入者が携帯電話を使って日本や台湾で買い物をしたり、逆に台湾の遠傳電信の加入者が日本や韓国で同じようなサービスを享受したり、といったことが可能になる。

そうそう、完全に理解の範疇。いつもこのブログを見ている人にとっても「あーまたこの話か」位のもんですよね。為替変動リスクでなく、TTSとTTBの差額も第三者にとられなくて済むから便利、と。

 ソフトバンクは先週、シンクロノスやTBCAソフトと共同で、SMSや電子メールといった従来のレガシーメッセージングサービスからピア・ツー・ピアでグローバルに送金を行う概念実証に成功したことも発表している。

ここは一つだけ追加です。

メッセージがP2Pで送られる仕組みにすることで、企業は「ウチはメッセージを保管していません」という事ができる可能性が高まります。GDPRなど、個人情報保護の観点から企業にとってデータは資産ではなくリスクになりつつあります。なので、必要でないデータは持ちたくないのですね。中継しなくても良いじゃない。(=うちのサーバーはお前らの「あいしてるー」だの「それじゃーおやすみー」だの、くそのようなメッセージでパンクするためにあるんじゃねぇ)

という事になります。

実際に、そういうデータを入手できる企業の社員が、全員コンプライアンス教育を受け実践できるかというと、当然答えは否です。飲み会の肴にされているくらいの意識でいてちょうどいいと思います。

 

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