魚を獲る話をします。
昔、中学生のころ魚釣りを少しだけやっていました。サビキ釣りなんですけど。未熟な私でも成果が出て面白かったものです。普段無口な友人も釣りは好きなようで、良く笑ってくれました。私はそれが嬉しくて一緒に笑っていました。
さて、今回の話は実際の釣りとは趣を異にします。ちょっと違う話です。
魚が欲しくて困っている人が、本当に必要としているのは何か、それは魚を獲る方法である。という話です。
おなかがすいて力が出ない場合、魚それ自体を食料としてあげるのも大事でしょう。ですがやっぱり本筋はそこではないと思うのですね。魚をもらった人は命を長らえるかもしれませんが、魚を獲れない人のままです。魚の取り方を覚えれば、一人で生きていける人になります。自立できます。
クラウドクレジットで2％程度の金利で募集をかけている案件がありまして、ちょっとだけ、そこに入れようかな、と考えています。投資で儲けたいけれど、一万円なら低金利のものに投資をしてもなんだかよさそうです。
この案件が出た直後「自分が投資できない地域への高利率案件が魅力だったのに」と考えていました。最近は考えが変わっていまして、一万円とか、少額なら少し入れてもいいかな、と思っています。
なんか、良くないですか？これで、うまくビジネスが回って、自力で生活していける人が増えたら皆ハッピーです。
これこそクラウドファウンディングの力で、フィンテックの力だと思います。
InTimeという映画を見ました、そこでの貨幣は時間です。お金持ちは寿命が長いのですね。そこでの一節「貧乏人に時間（お金）をやると希望を同時に与えることになる」悪役のセリフです。
魚の取り方を覚えてもらえるといいな、と思いながらお金を託します。そこで渡るのはお金だけではないはずです。
それは上記映画で出ている希望であり、今日生きる糧であり、明日を生きる原資であり、自信をつける元であり。尊厳の源になりうるものであり、私の次の世代へつながるものであるはずです。
とかなんとか言ってみたりします。
ちゃんと返してね。
仮想通貨に話をつなげようと思います。
えっと、クリプトエコノミクスで利得の最適化を図り（場合によっては何らかの罰則を規定し）、すべてのプレイヤーが個別の部分最適化を図っても、全体最適化が達成されるようなデザインはきっと良いものだと思うのです。PoWなんてねぇ。すばらしいですよ。
ですがね、上記のように、経済合理性から逸脱した行動もとるんです。人間は。
それはBFT上で、そのネットワークをつぶす感情が強い場合、損をしてでもハッシュパワーを使うとか、そういう狭い話を言いたいんじゃありません。
理想もあれば、錯誤もあり、間違いもあれば、周りに流されることもあるんですね。
心理学や行動経済学、organizationalBehaviorを学びました！では分析しきれないんです。「○○学」はそれだけで範囲を限定していますし、常識は人によって違うし、将来的に新しい常識は生まれるはずなんです。
だから、ちょっとずつ外部環境に合わせて、変えられる仕組みが必要であり不可避です。それがないのであれば、時代の変化に取り残され衰退するしかないと思うんです。
クリプトエコノミクスで設計を考えている人は、ハイエクの設計主義やプラトンの哲人政治を、軽くで良いから調べておくと良い事があるかもしれません。
どうだ！つながっただろう！！？
----------------(‘ω’ っ )３
続々と動き出す『米ウォール街の巨人』各金融機関の仮想通貨動向まとめ
引用が多いです、すいませんです。
このように、仮想通貨市場が大きな調整に入ったと考えられる中、世界の金融中心地である「米国ウォール街」を代表する金融機関は、仮想通貨および、ブロックチェーン技術に強い関心を抱いており、仮想通貨のメインストリーム進出が急加速する可能性を秘めていると考えられています。
JPモルガンは仮想通貨をボロクソに言っておきながら
新進気鋭の逸材である20代後半のOliver Harris氏を責任者として起用、「ブロックチェーン基盤の銀行間決済システム」の特許申請も行っています。
さらに、今年7月には資産をトークン化し、ブロックチェーン上で取引できるような分散型プラットフォームの特許申請を行なっていたことが明らかになりました。新規株式発行（IPO）にも特化していると捉えられるこのプラットフォームは、今後ICOの新たな形態としても期待されています。
この通り。
バンク・オブ・アメリカさんは特許を取っています。
今年8月には、バンク・オブ・アメリカは、企業が仮想通貨を安全に管理するための秘密鍵管理システム関連の特許申請を行っています。結果的に、バンク・オブ・アメリカは、2014年から合計50以上のブロックチェーン関連特許申請を行っており、その数は世界有数のテクノロジー企業IBMも凌ぐ数であるとされています。
シティグループさんは日本でも有名ですね
海外メディアBusiness Insiderは、今月9月9日に、Citiグループのプロジェクト関係者が、仮想通貨関連の新しい金融商品を開発していると報道しました。
その金融商品は、”デジタル資産証書（Digital Asset Receipt、DAR）”と呼ばれ、Citiグループが仮想通貨を管理することで、投資家は実際に仮想通貨を所有せずに投資を行うことができるようになるとされています。
さらに、Citiグループは、現物のビットコイン取引を行うことが可能になる初の銀行になる計画も立てていることが明らかになりました。
だそうです。
ゴールドマン・サックスさんは
ゴールドマンサックスは、今後も”顧客からの需要が大きい”ビットコインのデリバティブ商品やカストディサービスへの関心も示しています。
その他携帯電話のたとえ話も書かれてあります。ネットワーク効果があるという点、先進的で新規性があるという点でたとえ話として適切だと思います。
モルガン・スタンレーさんは
今月9月にBloombergは、モルガン・スタンレーが、ビットコインのスワップ取引サービスを開始する計画があることを発表しました。
このビットコイン関連のデリバティブ取引では、シンセティック契約（価格リターンスワップ）を通してショートおよび、ロングのポジションを取ることが可能になるとされています。
こちらのニュースが記憶に新しいところです。内容についての私の見解はすでに２～３日前の記事に書きました。
後はこちらが参考になるかもしれません。
銀行関連で、貸し出しが信用売りに使われる点を書いていないのは私の想定が甘かったせいです。
仮想通貨取引所Zaifがビットコインなど3通貨、計67億円相当のハッキング被害｜フィスコと資本提携、50億円の金融支援も
【速報】仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害でBTCなど67億円流出、フィスコが株式を過半数取得・50億円支援へ
昨日に引き続き。あーあ。
(株)フィスコ【3807】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
取引所を運営するテックビューロ社は、ハッキング発覚後、直ちにJASDAQ上場企業である株式会社フィスコのグループ企業と、50億円を提供する金融支援、株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣などを検討する基本契約を締結に至ったとしています。
買収ですねぇ。ZAIFはサーバーが落ちるのが当たり前という不名誉な常識がついて回っていますし。ブランドは残すかもしれません。
ホリエモンさんの元会社、ライブドアさんなんですが、実は買収したはエッジさんという会社でして。買収したときに「名前が売れてる方にしよう」と、ライブドアに改名（？）したといういきさつがあります。名前が通っているというのは重要な事なのです。
顧客資産に関しては、フィスコとの間で、Zaifに対し50億円の提供される事を検討する基本契約を締結、今月下旬には提供が実行されることを前提に準備や交渉を進めており、消失した仮想通貨の調達、また顧客資産に影響が及ばない対応をすることを報告しています。
金融庁からも、問題が多く、その根本原因が不明、根本的な解決に至っていない、と散々な言われようでした。。
ZAIFにとって一番良かったのが人的資源の取引所への集中投下。それによる独立保持。
利用者にとって良いのが、タイプ別に分かれそうで一概には言えませんが、多分このままの状態が良かったのかな、と。上場廃止で取り扱い銘柄を絞っても、それはそれで混乱を引き起こしそうです。行くも退くも、といったところでしょう。
顧客資産に影響がない（予定）ことは、頑張ったね、として良いのではないでしょうか？但し
なお、金融支援を行う株式会社フィスコのプレスリリース文にて、今後の調査によって被害額が変動する場合は、金融支援額の再検討を行うことが明らかになっています。
この状況なので、安心はできません。現状ではあえて言うなら努力賞。
「及ばない対応をする」という状況なので決定でもなんでもないですし。
18日のツイッター報告と、ハッキング被害を確認の時系列は、正確な時刻まで報告されていないため、内容に矛盾が生じているとは指摘できませんが、可能性として考えられるのは、ツイッターでの報告後に、ハッキング被害が発覚したことでしょう。
この辺り確かに矛盾しているな、と思います。
で
(1)消失したお客様の預かり資産に相当する財産の提供
(2)セキュリティ向上のための技術・人員の提供
(3)経営基盤の向上のための資本提携、経営陣の派遣
出典：Zaifプレスリリース
株式会社フィスコとの基本契約締結
この様な支援要請の元、株式会社フィスコのグループ企業、株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じ、「50億円の金融支援、株式の過半数を取得するとした資本提携、過半数を超える取締役および監査役の1名の派遣」を内容とした基本契約を締結を発表しました。(株式会社フィスコ：プレスリリース)
この状況。もう監査役は来てるんでしたっけ。取と監が一人ずつですか？
株式会社カイカとの基本契約締結
株式会社カイカとも支援要請の元、セキュリティ向上を目的とした技術提供を内容とした基本契約の締結を発表しました。(株式会社カイカ：プレスリリース)
カイカさんってこちらですよね？
(株)カイカ【2315】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
いいのかな？
システムの問題はずっと言われ続けていたのだから、と思いますがそれは後出しじゃんけんで、言っちゃいけない事なんだと思います。そう思うのであれば、別の取引所を使いなさいな、という事ですから。
金融庁の日本のCEXに対する目は、より一層厳しくなったと思います。
米国のSECの目もより一層厳しくなったと思います。
ZAIFの方は自社だけでなくこの相場の中で仮想通貨全体に関する不信感をさらに大きくしたという自覚を持っていただきたいですが、無理でしょうね。
適当にやればいいんじゃないスか？
仮想通貨の市場整備に遅れをとるイギリスが、2年以内に世界のリーダーになれる可能性
ぱっと見、デリバティブと保険で周りから攻めていく、という感じになるんじゃないかなぁと思います。表題の仮想通貨が何を指しているのか、ですよね？
基礎技術、プロトコルなりプラットフォームなりをイギリス発でとることができるのであればそれは強みになりますが、どうでしょう？
イギリスはイギリスで外国人の出入りはありそうですが大陸側と比べると微妙で、むしろ出国側の方が多いのではないでしょうか？外国人が海外旅行で仮想通貨を使うというのは仮想通貨の使途の一つでしかありませんし、二つくらい未来にはむしろマイナーな使途になっているかもしれません。その時代では、デジタルサービスのリアルタイム決済で仮想通貨は使われると思いますので、そのデジタルサービスを英国初で作れるかどうかが問題となります。
貿易や登記など、いわゆるBCが向いていると言われる使途でもどうでしょう？私はイギリスだからという事を理由にして、他に先んじてリーダーシップを取れる立場になれるとは思いません。
で、多分、表題は仮想通貨を投資商品としてみた時の英国が覇権を取れるかという意味ですよね？それも微妙だと思います。取れるのであればこの地合いでとっくにニュースはバンバン出ているはずです。むしろそれならベルリン辺りがわかりやすいですし、中東と欧州における国際送金とか、そういうニュースの方がピンときます。
多分、二年だと無理。デリバティブでガンガン行って、たまたまうまくいけばいけるかも、です。
さて。
イギリス政府は仮想通貨の取引等について注意喚起は行っているものの、具体的な規制にはこれまで取り組んでおらず、国内から批判を集めている。政府や規制機関は、弱々しい警告を投資家に向けて発するばかりで、実際に行動には移していない。
この時点でフットワークが重いですもの。
また、オックスフォード大学の教授らがブロックチェーン専門の大学の設立に取り組んでいたり、イギリス国立公文書館がブロックチェーン技術の採用にのりだすなど、新技術採用への意欲は高いようです。
他にもやってるところはありますので。イギリスだけの専売特許ではありません。ITでアメリカに勝てるというのであれば話は別ですが。
私の意見では、二年以内で英国がリーディングカンパニーにはなりません。
『弱含みの相場は足場固めに不可欠』2011年のバブル崩壊を経験した仮想通貨重鎮の見解
現状のBTCの価格でいえば、いわゆるマイニング企業の損益分岐点にあるというところで非常に興味深いところなのですね。相場的な意味合いで足場固めというだけではなく、ここが抜けるとあとはガクッといくな、と。
動じる人、動じない人そうした中での2018年の下落に、ビットコイン市場に初期から携わってきた投資家は、「過去5回の価値下落のうち、4回が-80%という大きな下落率」だったこともあり、臆することはありませんでした。
トレーダーとしての見方は違います。そんなに落ちるんなら、高値で損切り、そこで買い増しという流れではいかんのか？
ま、人間が高値底値を見破れるはずはないので、ずっと持ち続けて、そこで拾い続けるという手法を非難するものではありません。
対して2018年は、Bakkt、Coinbase、BitGo、スターバックス、マイクロソフト、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループといった大手企業各社の努力もあって、企業や機関投資家の市場参入が期待される1年となっている言えるでしょう。
私は愚鈍な一般市民なので、大したことは言えません。2017年で多くの人に仮想通貨が認知されたのは確かだと言えそうです。なので、2018年は実需を作る時だと思うのですね。DAPPSを作ったり、企業の運用にBCを組み込んでみたり、コンソで良いのか、パブでなくてはいけないのかなんてことをあれこれやったり。
そうやって、ハイプサイクルの回復期を迎えようとして、そこから機関投資家が入ってくるのだと思います。
楽しくALISやSteemitでも書いてればいいことがあるかもしれませんね。
知名度の面、技術的な進歩がみられる点で、今までとは違うと思います。
米国外でもビットコイン先物提供へ｜仮想通貨市場に影響を及ぼす「Bakkt3大テーマ」が明らかに
2018年の仮想通貨において、デリバティブと保険というのは私が年初から言ったことです。両方ともに達成されたようなのです。一安心、
Bakktさんも先物をする、という話です。
11月に、現物ベースの先物取引を開始するBakktでは、米ドル、英ポンド、ユーロ、その他の法定通貨による取引が可能とされる。
現物ベースというところと、FIATペアであるという事。その他というのが漠としていますが、チェックは必要でしょう。
クレカの導入が気になる方もいるかもしれませんが、多分影響は僅少。
なお、特に重要視されるコンプライアンス面において、アンチマネーロンダリング（AML）と顧客確認（KYC)や、市場監視、そして連邦規制を満たした報告標準等はCFTCの最終審査・承認にかかる、と説明されています。
ここも少し気にかかります。CFTCの権力という点です。責任がCFTCにのしかかってきているという見方もできます。
「機関投資家クライアントが、Bakktマーケットと金庫（ウェアハウス）を利用する際、ビットコインの入金は主に『オフライン状態』で取り扱われる」
Bakktの金庫は、マルチシグネチャー（Multi-Sig）だけでなく、実際の署名や生体認証も行い、高度な物理的技術を統合するとのことです。
こちらは好意的に見ます。疑う余地はありません。そして生体認証です。私にとってのホットトピックなのです。熱い。
彼女によれば、規制されていない現金仮想通貨取引所では、大口機関投資家に関する市場と情報への接続は個人投資家と異なり、FIX APIやISDAなどのプロトコルが使われていますが、BakktはISDA（OTCスワップ市場に使われるプロトコル）に頼らないそうです。
こちらは私の知識不足で理解できませんでした。一般的に使われる方法を使わないという事なので、それはより効率化した独自のプロトコル（方法・約束事）でやるという事です。挑戦するという事です。なので失敗するかもしれません。
普通に考えると何らかの不都合が出た場合、すぐに一般的なプロトコルに置き換えるくらいの措置は保険としてかけておくので、あんまり心配していません。どんどん挑戦しましょう。
Bakktの将来は非常に明るい。
もうさー、この言い回し止めようぜ？うさん臭い。ICO詐欺の匂いしかしねぇ。
信頼のおける価格形成ができる市場になるかどうか。判断できませんでした。
ビットコインクジラの保有状況が判明｜過半数が下落時も長期保有の傾向
仮想通貨の王様への信頼厚い？ビットコイン「ガチホ」勢 の数が明らかに | Cointelegraph
ビットコイン市場における寡占化ビットコイン市場における寡占化ビットコイン総供給量の62%が、100BTC以上を保有するビットコインアドレスによって牛耳られていることがDiarの週刊レポートで明らかになった。そのようなビットコインアドレスは、全体の僅か0.1%であることも言及されていた。
いるんだろうな、というか、いるんですが、数字として出されるとギョっとします。
徹底したHODLで買い増ししたアドレスすらあるとのこと。我々はそれを、2017年のピークを脱した後の大きな長期の売り圧力があると認識しておかなくてはいけません。
そして、10BTC（約700万円）以上を所有するビットコインアドレスは、全体の0.7%であることから、ビットコインの87%が全体の0.7%によって所有されているという衝撃的な結果が出ています。
こちらがわかりやすいです。ね、私が大口がいることが、価格操作性における懸念点というのが説得力を持つと思います。
そして、Diarは、ビットコイン総発行量（2100万BTC）の内訳が以下のような分布になっていると予想しました。
長期投資 … 25%マイニング待ち、秘密鍵紛失 … 30%投資、投機 … 17%取引所ウォレット … 15%取引目的 … 13%
ここで注目したいのが秘密鍵紛失、30％です。これはバーンと同じですからBTCの一枚当たりの価値が高まります。そしてこれはこれから増えることはあっても減ることはありません。
今の相場から見れば、大口が将来に対して希望を持っていると思われます。
技術分析家「イーサリアムは5年でビットコインを超える」根拠は分散型台帳活用例の拡大
うーんと、使途が多いのはETHのようなスマコンの土台だと思います。
BTCは純粋な通貨型なので、その意味ではETHのDAPPS開発状況次第だと思います。
ビットコインとイーサリアム、最後に勝つのはどちらか。
この質問は幾度となく繰り返されますが、 技術者の視点からは、異なるテクノロジーを軸としてデザインされ、 そもそもの利用目標の違いから両者を比べようもないと返されることもあります。
賢い返しのようにも思えますが、逃げの返答ではあります。
設計自体が違うので比較できないとは思いますが、時価総額でいうのであればいずれETHだと思います。使途が多くなるからです。なので、スケーラビリティとDAPPSの開発状況具合、そして利用者がどれだけ増えるのか、が問題になってきます。
「5年以内」とか具体的な年数はとてもじゃありませんが出せません。
出している人の根拠は何ですかね？専門家ならともかく私ならしゃべるだけ胡散臭いでしょう？
英国の港湾管理大手、ブロックチェーン技術でロジスティクス効率化へ | Cointelegraph
何度も書いていますし、ニュースにもなっている通り、国際間の水運貿易はBCが活躍できる場所だと思います。システムとしても古いと思われますので、システム刷新のタイミングでBCを使った新システムが導入されてもおかしくないと思います。
それが潮流となれば、一気にBCエンジニアやシステム関連の特需は起きます。
ABPは英国で21ヵ所の港湾を管理し、英国の貨物輸送の25％を担っている。ABPはまず試験的に港湾の業務にブロックチェーンを導入する考え。
ABPさんは国内なのでしょうか？純粋に輸送における効率化を図るようです。
それならRDBでもよさそうですが。
海運分野でのブロックチェーン導入は世界的に進んでいる。デンマークでは今年６月、船舶登録の分野でブロックチェーン技術を導入する計画を表明。アブダビの港湾公社でも、ロジスティック分野でブロックチェーンを導入した。
日本でも輸出入手続きにブロックチェーン技術を活用する取り組みがスタートしている。新エネルギー・産業技術総合開発機構とNTTデータが手掛け、来年はじめに実証実験を行う予定だ。
ロジスティクスだからBCが適合するという考えは、私は賛成できません。複数の利害関係者が存在し、だからこそ情報の透明性が必要となりBCが意味を成すと思われるのですね。RDBは権限さえあればだれでも書き換えられますから。
東急プラザの飲食店でトークン還元の実証実験、東急不動産とシンクロライフ | Cointelegraph
シンクロライフは割と進んでいますね。ALISも「グルメ」というテーマを開放したのはシンクロライフに触発されてのことかもしれません。
東急プラザ銀座の中にある飲食店21店舗を対象に、飲食代金の3％分をシンクロライフで使われているトークン「シンクロコイン」で還元する。9月21日から1ヶ月間行うという。
お会計して、アプリを表示して、後で３％分のコインが還元される、という流れです。1万円で300円。うん？少ないな。こんなもんなんですかね？
ALISで広告を貼ってもいいかと運営に聞いた人がいて、「クールなものなら（大丈夫）」というやり取りがAMAでありました。「広告主が自分で記事を書けるんですね！」みたいなことを言ってる人がいてびっくりしました。それで信頼が、おけるんでしょうか？
創薬プラットフォームのVerseon、トークンによる資金調達を支援 | Cointelegraph
「ブロックチェーン技術で投資へのアクセスを民主化することで、私たちは新薬などの生命科学のイノベーションの資金繰りを変え、その結果生まれる収益をシェアする方法を変えていく」とVerseonのアディティオ・プラカシュＣＥＯはコメントしている。
なるほど、です。良いと思いますよ。
新薬の開発には膨大なお金がかかりますので、そこでの資金調達が、例えばその製薬会社の今までの開発実績を元にした「開発力」のトークン化によって行われる、という感じですね。
面白いと思います。
複数の企業が、それまでコスト高で非効率だったプロセス（サプライチェーンなど）を保護し、薬剤の改ざんを防ぐブロックチェーンの能力を見出している。
また、大企業以外での個々の動きも見られる。例えば台湾では今月、ある病院が患者の機密データを記録管理するブロックチェーンシステムを立ち上げた。
この辺りについて。SCMへのBC応用はいろいろな分野で行われています。ある製薬会社が行ったのは、どこの工場のどのロットがどこに配達されたかというトレーサビリティです。一般的な、うちの野菜はどこから来たのか？というのとは、逆向きなのですね。これはリコールが発生したとき、きっと薬にマズい部分があったのでしょう、それを回収する必要が出てきます。その際に威力を発揮するのですね。転ばぬ先の杖という事で非常に感心したのを覚えています。
患者の機密情報管理についてですが、病歴などは非常にセンシティブな情報です。地球の裏の名医にセカンドオピニオンを即時頼むことができる、という利点はあるものの、例えば大企業の社長が実は余命いくばくもない重病だった、なんてニュースは慎重に取り扱われるべきです。株価に影響がありますよね。
日本でもありましたね、プロスポーツ選手と芸能人がお忍びで高級レストランに行ったら、バカ従業員が写メ取ったり、つぶやいたりしてパーソナリティを侵害した事件が。
そういう可能性がありますです。
マーケティングにブロックチェーン活用へ、博報堂がイニシアティブ開始 | Cointelegraph
博報堂さんが、マーケティング領域でのソリューション開発を進めるそうです。
全く、想像がつきません。
企業支援やソリューション開発のほか、トークンやイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関連したマーケティングノウハウの蓄積や、ブロックチェーン領域での調査・研究も進めるという。ブロックチェーン企業や法律専門家とも連携していくという。
うん？ICOのマーケティングて、今までの宣伝以外にやる事と言えばコミュニティの創出・発展・リテンションですよ？そこにDLTやBCが絡んでくるんですか？
DLTを活用することで、個人情報の取り扱いやプライバシー保護の問題を解決し、企業間のデータ連携を促す考えだ。
うん？データをDLTに入れて、消せない状態にして？プライバシー保護されてないように思えるんですけど。企業間のデータ連携？すでにKYCを一括で統括しようとしているプロジェクトがありますがそれを狙っているんでしょうか？データを流すだけなら時代を逆行しているように思えますが。
GDPRとかどうするのよ？
ドイツの大学 卒業証書をブロックチェーンで管理へ | Cointelegraph
これはよい使い方だと思います。
現段階ではまだ試験的なプログラムであるものの、FSのブロックチェーン技術のコースを卒業したら、その証明書が発行され、ブロックチェーンに記録されるという。証明書のコピーは暗号化されて保存され、それぞれのネットワークにおけるノードの所有者が、ほかのネットワークの参加者に対して情報を開示するかどうか決められるという。
内容も納得です。
後は、引用はしませんでしたがブラジルがちょっときな臭い感じでしょうか。
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