法人税は、理屈の上では実際問題必要ない、というお話をします。
会社が稼いだ収益というお金は、授業員への給与（費用）を支払い、残りが利益で内部留保、そして株主への配当と流れます。
会社の経費（費用）には消費税がかかり、課税されます。
従業員への給与（費用）。皆さん「手取り額」をいう言葉をご存知の通り、すでに税などを徴収された状態で受け取っているはずです。
配当は普通に受け取り前に税金がかかりますね。NISAは別ですよ、あれは国策。（Nippon‗ISAってのはどうなんでしょうね？NHK的なダサさを感じます）
内部留保も巡り巡って株価に反映されますので、株式を持っている個人への課税で大丈夫そうです。法人が持っている株式もたどっていけば個人に帰属します。持ち合い株が少しややこしいですが会社支配は今回の場合考えなくてよく、配当に関しては会社の利益であり多くの場合営業外収益です。（持ち合いなので特別ではありません）その為、冒頭のロジックに戻る、としてよさそうですね。
では、法人税は何のためにとっているのか？
クロヨンという言葉を聞いたことはありますでしょうか？ゆるキャラの名前のようですが、964をカタカナにしただけです。
サラリーマンは9割、商店は6割、農業は4割程度しか所得を把握されていないという事だそうです。つまり、ちゃんと税金を納めていない個人がいるという事です。
上記の「法人税無くても大丈夫説」は、個人での納税がちゃんと行われている事が大前提なのですね。現実はちがうので、二重課税になりますが法人税がとられているらしいのです。（順を追って考えていくと、いらないですよね、と思っていたら同じ事を書いている学者がいたので、安心しつつこの文章を書いています。（その方の威を借る気は毛頭なく、これは私の考えですので何かありましたら私にお願いします。））その分、我々個人は配当金やキャピタルゲインで損をしています。ムカつきますね。
冗談はさておき（半分本気ですけど）、大きな目で見ても、再投資するためのキャッシュが少なくなり、特に大企業における先を見据えた開発費を確保できない点で問題でしょう。法人税を回避している大企業はたくさんありますが。その巧拙によって開発費が大幅に変わってきます。なので、節税（課税忌避？）を上手くやる事で長期的な会社の価値が変わってくるという状況なのですね。
税金は富の再分配のための歳入源であるのであれば、それを求める集団はそれだけの効率をもって差し出されたお金に応えるべきです。運用が民間の方が上手なのであれば、法人税など無くしてしまえばいいんです。その分、ゲインで報いてくれるでしょうから。
最近、仮想通貨界隈での有名人がサロンを立ち上げました。LLPだそうです。LLPはパススルー課税でして、二重課税が起こりません。
専門的な知識を持った対等な個人が少人数で事業をやる組合として良さそうです。
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ちょっと気になったこと。
ロイズや韓国の大手が仮想通貨に関する保険を開始しました。
言及している人を見なかったのでここに書いておきます。
極々基礎的な、語るには退屈な内容です。
私が知らないだけで言及している人はいるでしょうし、皆さんご存知ですよね？
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セルフGOXってのがありまして。
秘密鍵を忘れちゃったり違うアドレスに送っちゃったり、それがコントロールされていないアドレスだと最悪ですね、交渉の余地もない。これは、流通枚数の現象を意味していまして。それは株式消却と同じなので（バーンです）一枚当たりの価値は上がるはずなのですね。
人間はミスをする生き物なので、注意深く行ってもミスは起こります。少なくできてもゼロにはできないでしょう。であれば、発行枚数が限定されている通貨は、インフレしない通貨というよりはむしろデフレする通貨（一枚当たりの価値が上がっていく通貨）だと考える事もできそうです。
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仮想通貨の価格操作、ビットコインETFにも影響？規制局認可の新ペッグ通貨「GUSD」の重要性
規制当局に認可された'初の'ステーブルコインを発行＝ウィンクルボス兄弟の仮想通貨取引所ジェミニ | Cointelegraph
ジェミニって聞くと、なんだかゲームの世界の冠っぽい感じがします。
「ジェミニの戦士、ウィンクとルボス！！」みたいな。しない？そうですか。確かに。
ウィンクルボス兄弟さんが、Geminiという会社を運営されています。フェイスブックから賠償金を取ったり、BTCを大量保有していたりと有名です。最近はETFを繰り返しSECに申請しており有名です。そのGeminiさんがGUSDというUSDペッグのstableCoinを出すとのことです。監督はニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）。
FIATペッグのstableCoinではテザー社が有名ですが、その担保となるUSDを本当に保有しているのかが問題となったのでした。
そのGUSDによって裏付けられている米ドルは、連邦預金保険公社（FDIC）の”パススルー”預金保険に該当するアメリカの銀行State Street Bankによって管理されるとともに、その残高は、独立した認可済みの会計事務所BPM Accounting and Consultingによって毎月適切に1:1の割合で発行されているかが監査され、GUSDトークンにおけるスマートコントラクトも独立したセキュリティ企業によって同様に監査、そして、必要に応じて適切な修正が行われることが明らかになっています。
だそうで、その点は安心してよさそうです。
元々の、いわゆるサトシ論文からすると、「決済」という言葉（settleとかmake up等）は確かに出てきていません。なので純粋なBTCとしての価値移転、もしくはネット上におけるP2Pの価値移動の乗り物としてのBTCが目的とするならそれは果たせています。BTCはシステムという題名で、それはもう実現してはいるので。ですが、通貨として成り立つためには使途が増えていかなくてはどうしようもありません。その使途が増えるため、受け入れ先が増えるためにFIATペッグのstableCoinは大事な要素になります。毎回「FIATペッグの」と枕詞をつけるのは面倒なのですが、安定といっても何に対しての安定なのかがポイントで、FIATに対しての安定だから意味があります。例えばゴールドの価格に対する安定であっても決済には意味がないのですね。
FIATが受け入れられているという性質を利用し、かつ、ERC-20なので仮想通貨としての性質も享受できる手段です。
今後はキャッシュが潤沢な企業とCBDCを注目したいと思います。増えると思いますがそこまで多数になることはないと思います。担保も確認・チェックが必要です。つまりは運営に費用がかかります。それだけのうま味があるところしか発行しないしできないという事です。
ステラ中核プロジェクト、VisaやNasdaqから出資を受けるChainを非公開買収
ステラのブロックチェーン企業がビザが出資するスタートアップを買収 | Cointelegraph
ステラプロジェクトのLightyear.io(以下、ライトイヤー)が9月10日、金融サービス向けブロックチェーンを開発するスタートアップのChain Inc.(以下、Chain)の買収を行った模様です。
パブリックを拡張するとのこと。
今回の買収に伴い、Chainとライトイヤーはそれぞれが持つパブリックチェーンのプロジェクトを、新組織インターステラに譲渡する形になります。
速度の問題、どれだけ取引を捌けるのかという点が不安点だと思われますが、分散化・非中央集権を意識する公共財を作るのであれば必要な事だと思われます。
非中央集権をどこまで意識すべきか、分散されているパブリックチェーンでなければブロックチェーンにあらずという考えもある程度賛成します。しかし私は、いろいろなものがあって、多様性が市場に存在し、時期や利用者に応じて栄枯盛衰が決まっていくと良いのかな？と強く思います。
仮想通貨常識を変える、次世代の資金調達方法STOの潜在能力：IPOとの競合の可能性も
STO、TwitterでCCNの記事を「良いですよ」と紹介したんですが、皆さんご覧になりました？見てないですか、そうですか。
STOの大きな可能性とは株をはじめ、債権、社債、オプションなど法的に証券というカテゴリーに分類されるものは、すべてトークン化できると言われている為, STOを応用できる分野は広く、その大きなポテンシャルに期待が集まっている。
ここっちゃここなんですけども、私はB/Sの資産ですね、あそこに乗ってるもの以外であってもトークナイゼーションできると考えています。自己創設のれんとか。
ここでは範囲を広げず引用文に沿って考えると、例えばですね、債権があるんだけれども、それをどうにかできないかという事は十分に考えられます。ソーシャルレンディングをやっていて、2年で完済の案件にお金を入れたけど、急にキャッシュが必要になったと。そういう場合に「使いで」があるんじゃないかな、と思うんです。そもそもの債権がトークン化されており、それをキャッシュで購入という形をとる、で、債権は市場で出回る。キャッシュが必要になった人はそれを市場で売ればいいし、キャッシュに余裕がある人はそれを買えばいい。流動性が高まってみんな幸せになれるんじゃないですかね？
後、STは証券に分類されるので規制に真っ向から立ち向かっている点も着目する必要がありそうです。
将来的には、不動産、絵画をはじめとする芸術作品、著作権などまで、あらゆる資産クラスのものがトークン化される可能性も度々予想されています。
固定資産か棚卸資産、後、無形資産ですよね。私はそれ以外も言及してます。
このトークン化が進むと特許権がどうなるのかな？とちょっと思いました。特許権自体の運用が変わるかもしれませんね。
少し説明を加えると、特許権を得るためにはその内容をつまびらかにしなくてはいけないのですね。
だから、本当に自社のコアコンピタンス、秘伝のたれは特許に出さない。
でもやっぱり、その強みを活かして事業を拡大したいという願望はありそうです。そこでトークンを使って、利用料として使うのであれば、なかなか良いのではないかと。
それも信頼できる相手にのみ、（内容を明かさないけれど）使わせたい、という事であればトークンを上場させなくてもいいわけです。直接、販売、する。そうすることでトークンの価値はノウハウを持っている側がコントロールできます。
上場させて、手広くやり市場からの価値判断をまつ事ももちろん可能。
できることが増えるのは良いことだと思います。
また、従来の株式公開（IPO)と比較すると、STOにかかる費用は、低く抑えられることから、IPOと競合する方法として発展する可能性もあります。
費用が少なく済むそうです。ただ、これは現時点での話なんですよね。規制次第でやる事が増えて、同じ程度になることも十分考えられます。一方でSTOが進めば、IPOで株式市場が盛り上がったのと同様、仮想通貨市場が盛り上がる可能性は十分にあります。
プラスサムゲームになることはあり得ないので、その場合IPO市場は冷え込むでしょう。であれば、株式投資をしている人が仮想通貨市場に乗り込んでくることも十分あり、そして、多分あっているのですが、二つの市場は融合され、区別がつかなくなっていく。そのうち「昔はね、仮想通貨市場は別にあって、無法地帯だったんだよ」というおとぎ話になるんじゃないかと思います。
さらに、24時間、休むことのないグローバル市場で取引されることで、証券型トークンは、より高い流動性を持つことになります。
こんな商品が、監視されないわけがないし、それにかかるコストは上がっていくと思われます。統一市場ではなく、それぞれの取引所で仕手筋が動いていないかとか監視しなくてはならず負担になると思います。
この辺りは既存の仮想通貨市場でも、フェアな価格算出に対する問題点だと思います。
真のリスクは、規制の欠如よりも、過剰な規制や、不適切な規制で、革新的な技術開発の息の根を止めてしまうことかもしれません。
こういうのは、皆わかってると思うんですね。適切な規制とはどんな規制をいうんでしょうね？野放しならいいってこともないでしょうし、ガチガチに固めてもルールを熟知して頭の回転が速い人が得をするだけですし。
米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へ
米シティグループ、仮想通貨取引の新手法「デジタル資産証券」を計画 | Cointelegraph
DAR（デジタル資産証書）を開発中である事が内部から情報漏洩された。
情報漏洩だそうです。気に食わない。リークですよね？
情報漏洩が本当なら、シティの管理体制や従業員のモラルはどうなってんの？ってところです。漏洩ではなく情報の調整だとしたら、手のひらで踊らされてる感があり、これも気に食わない。（まだ記憶に新しいGSのフェイクニュースの件を思い出します。あれも第一弾はGSが直接広報したわけではありませんよね）
さて、DARはざっくり、ETFっぽいものが作れます。だからニュース取り上げられています。
シティバンクはDAR（デジタル資産証書）を発行することで投資家は仮想通貨を直接所有せずとも取引ができるようになり、同社が投資家の代理人として動きます。
はい、そうなんです。
これによって、ヘッジファンドのようなウォール街の投資家が実際に仮想通貨を保有することなく、仮想通貨取引に参加することが可能になるという。
リークが、シティとして意図的なのか否か。仮想通貨の価格を押し上げようとしているのであれば、黒い感じがします。実際にこれで上がるようであればSECの目は厳しくなるでしょう。
一方で、ETFだけじゃないよ、という姿勢を見せたのはよかったと思います。
こちら、探したら素晴らしい記事がありました。リンクします。
ビットコインADRに関し仮想通貨クラスタが知っておくべきこと - Market Hack
平易な説明で詳しいです。
仮想通貨の爆発的な投機への関心から、実用性を追求する次なるステージへ＝イーサリアム創業者
CCNの記事で良かったのリツイートしました。え？見てない？そうですか。
Buterin氏は、仮想通貨分野に関心を持つ人々を「関心から実用」に転換させる術が必要だと主張し、分散型仮想通貨取引所Kyber Network CEOのLuu氏は、分散型取引所やdAppsの一般ユーザー目線での”使いやすさ”の追求が求められていると言及した。
仮想通貨の発展は、まず最初に投機から入ったことが特徴的で、それは商品としてのそれよりも技術としてのそれなのかなぁと。現状はハイプサイクルでいうところの減衰期に当たり、ここで成すべきことはフンワリとしたイメージを実現に移す地道な活動だと思います。
米SEC、ビットコインETN等2つの仮想通貨関連商品の一時的な取引停止を決定｜ETFとの違いとは
米SEC：２つの仮想通貨ETNの取引停止を決定、ETFと混乱させる説明を行う | Cointelegraph
ちょっと大きなニュースです。
ざっくりと、ETNはETFよりも範囲が大きい投資商品で既に仮想通貨で運用されているものがあります。ETNは仮想通貨実物が必要ありません。発行者に対する債権です。それがすでに動いているのでクリプトママがETFを推進する論拠となっているのですね。
米SECが2つのETN取引を一時停止アメリカ証券取引委員会（以下SEC）は声明で、Bitcoin Tracker OneとEther Tracker Oneの二つのexchange-traded notes(ETN)サービスをアメリカにおいて最低でも9月20日まで停止すると発表しました。
これは、商品がETFにあたるかどうかという点において市場を混乱させているという理由での措置となっています。
なので、ETFが承認されるかなぁ？という立場からするとアチャーという感じです。
確かに、ETNとETFと言われても、「わかるか！」という感じですよね。それが混乱を招いていると。我々市場参加者の無知も原因の一つだとは思うのですよ。
楽天証券がわかりやすかったので張っておきます。
これがETF推進派における「ETNがあるんだからETFもいいじゃん説」の補強材料が喪失したことを意味するのであれば、さらにETFの承認が遠のいたことになります。
であれば、うまい規制（提案できるといいんですが知恵が足りず申し訳ない）ができて、市場がそれ相応に透明性が確保され、投資家が参入しても、まぁそれなりに安全であるとなって、ETFが承認されると、そういう流れになるのかなぁ？と。
長い。
ＩＣＯトークンをセキュリティと規定する新規制がUAE承認見込み | Cointelegraph
アラブ首長国連邦（UAE）の金融当局は、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）規制の最終段階にきているようだ。デジタルトークンをセキュリティとみなし、目的に合った規制のフレームワークを発表するという。ファイナンス・マグネイトが伝えた。
最悪のシナリオは、これに倣って他国もICOトークンの証券性を認定、米SECがすでに精査を始めてはいるが多分多くがセキュリティ、なので訴訟が多く起これば市場が大混乱。損切りに次ぐ損切で価格大暴落。一方でキャッシュに余裕がある大口が枚数を仕入れて、さらに資産に偏りが生まれる。と。
そうならないように、慎重に発表していくとは思います。
まずは米国の発表第一弾を様子見です。
米パクソスも規制当局認可のステーブルコインを発行 仮想通貨取引所イットビットで取引 | Cointelegraph
ジェミニに負けるか！
米国のブロックチェーン企業パクソスは10日、米ドルと1対1の比率で連動するとされる独自のステーブルコインの発行をニューヨーク州の規制当局より承認されたと発表した。
だそうです。
パクソスのステーブルコインは、「パクソス・スタンダード」(PAX)と呼ばれ、イーサリアムを基盤にしており、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に認可された。米ドルの裏付けについてパクソスは、「FDICに認可された米国国内にある銀行の複数口座に分離して」保有していると説明した。
現状は相対取引で購入可能とのこと。将来的には取引所へ上場。上場してくれた方がありがたいです。
ZAIFさんにあるZENもですね、他主要仮想通貨とペアされていれば、それなりに使われると思うんです。今、出来高があれだけなのでおおよそ1円を保ってますけれど、他主要仮想通貨とペアされればどうなるかわかりません。乱高下するんじゃないですかね？売り板と買い板で守ってますけどそれに相当な資金が必要だと思います。ZENのこういう価格安定はJPYを担保しているのと実質同じだと思われます。FIATペッグのstabeCoinで成立するのは法定通貨担保型かなあ、と思います。
簡単で良いじゃないですか、わかりやすい。
担保型でない、数理モデル的なものは野心的で好きです。応援します。
だが、担保型で法定通貨以外型。お前はダメだ。
特に仮想通貨を担保に取っていると、仮想通貨全体が死んだら、すべて死ぬから、ダメだ。
イーサリアム先物登場で何が起きるのか？：CBOEが今年末に開始計画、他の仮想通貨への影響は？ | Cointelegraph
ETHが先物、できるんじゃないですかね？多分。SECの「証券じゃないよ見解」が大きいと思います。
コンキャノン氏によると、イーサリアム先物への需要と渇望は非常に大きい。ビットコイン先物の投入を成功させたＣＢＯＥは、同じ商品設計と構造を利用して、将来検討される全ての仮想通貨先物に応用したいと考えている。
非常に野心的で、応用がきいてていいと思います。先物が入ると価格が安定するんです。また、既存の投資商品の法則があてはめられる可能性が高いのも特徴です。
値動きの法則は、それを信じる人がどこまでいるかによります。なので「株式ではこう動くから仮想通貨も」と思い、実際にその通り売買を行えば法則は実現します。法則はより強固な信心を得ることになります。
ＣＢＯＥのイーサリアム先物の報道を受け、ファンドストラットの共同創立者トム・リー氏は米ビジネスインサイダーに対し、初期においてはイーサリアム先物はイーサリアムの価格に否定的な影響を及ぼすと語っている。
以前からニュースになっています。そしてETH自体が売られており、空売りされる必然性はあるのかなと思います。結構説得力があるなぁと思います。私の見解では、実際ETHの価格は下がると思います。
「空売りができることは、価格発見に欠かせない要素だ。従って、これは市場にとって健全な流れとなるだろう」
「イーサリアムの複数の側面について懸念を持っている。まず時価総額がビットコインよりずっと低く、イーサリアム先物の価格は150ドルか、もしかすると100ドル以下まで下落するのではないかと考えている。それに加えて、95％のＩＣＯではイーサリアムのERC20トークンによる資金調達が行われているが、例えば、もしあるＩＣＯで200万ドルの調達と保有がイーサリアムで行われた場合、その価値は半分にまで急落し、調達を行った企業がＢＴＣか法定通貨に交換して利益を保護するために、イーサリアムを売却し始めるのではないかと考えている」
専門家の意見も割れているようですが、私は下落の方が強いのかなと思います。これは市場の投資家感情を考慮したうえでのことです。（考慮といっても、ばかっぽく「かんがえたー」位のもんです）
「もちろん私が間違っていて1000ドルまで急騰するかもしれない。だが先物戦略は仮想通貨の真の成長を阻害する働きをするように思われる。あらゆる価格予想が意味を失ってしまったビットコインに関しては、間違いなく事実であると言える」
GASの高騰が好例としてあげられるかもしれませんが。皆が皆で少ないGAS量で取引しようとすれば、それで通るはずなのですね。
こういうのもありますです。
だから、GASの高騰はETHの価格に依拠するかと言えば、すべてではなく、利用する人の懐具合と、スケーラビリティに依るのかな？と思います。
財布が寂しければ出したくても出せませんし、皆がGASを出していなければ自分もそこまで出さなくてもいいはずなのです。処理をするのに混雑していれば馬鹿らしくてもGASを多く払わなくてはいけません。ちょっとしたチキンレースというのは例えとしてはおかしいかもしれませんが、割とイメージしていただきやすいと思います。
相場観がわからないと思うのですね、GASはこのくらい払うものだ、という。
で、何かイベントが起きてトランザクションが増えれば皆が取引を行いさらに増える。自分のトランザクションをいち早く承認してもらいたいのでGASが増える。
ETH Gas Station | Consumer oriented metrics for the Ethereum gas market
この辺りも参考までに。
GASについて割と丁寧に書かれてあるブログがありました。しかし更新を停止しているようでした。仮想通貨のブログはそういうのが多いんですかね？今からが応用されていく時期だし、基礎部分が強化されていく時期だし、面白いと思うんですけど。
米仮想通貨取引所コインベース：7ヶ月で従業員を倍増、500人体制に | Cointelegraph
米仮想通貨取引所大手のコインベースは、わずか7ヶ月で従業員を倍増させ、500人の体制を構築した。米ビジネスインサイダーが７日に報じた。
これは、何かがゆがみそうです。
思い通りにならない部分が出てくると思うので、そこからどうするのかが見所です。
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