Googleの広告を貼ってるのですよ。
で、レポートが出るのですね。何からアクセスしたのかというのがわかるんですよ。ま、デスクトップが多いんですけど、スマホでこれを読んでる方がいるらしい。と。
えと、マジすか？読みずらいでしょうに。なんか、すいません。
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ライトニングの構造とか、ビッグブロックを機能させるノードのネットワーク体系を整理してました。なんとなく同じような体系になるようなぁとは思っていましたが、そうせざるを得ないようで。実際にはどうなるんでしょう。マイクロぺイニング難しいですね。
その際、参考までに、と、キャッシュディスペンサーの歴史とか調べると、同じようなことの繰り返しだなぁと。
インターネットはヘッドクオーターを嫌うだとか、DPOSだとか。云々。仮想通貨の場合は秩序だった順序付けはむしろ悪で、同じ階層にいろいろあってランダム性がある方がいいんだろうなぁとか。「分散が良い」と言っておけば今のところそれっぽく聞こえるけれど、多分違くて。
コンピューター自体も、昔は中央に一台しかなかったのが、技術革新で一人一台になり、それがつながるようになり、むしろ中央にだけデータを入れて、持ち歩くPCはシンクライアントにしようとしたり（クラウド）、それでやっぱり個人が権限・権利を持つ、という事になったり（GDPR、仮想通貨）。
多分、どちらがいいではなく、歴史はらせん状に繰り返す、という事なのでしょうね。次は中央集権化の時代ですか。
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やってないんですけどね。
新株予約権とクラウドファウンディングを組み合わせた商品がｗ。いやいや、特に笑うところはないんですけども。上記リンク先、新株予約権を説明するのに相当頑張ってらっしゃいます。これ、門外漢でわかる人いるんですかね？
貸し付け型クラウドファウンディング（SL）自体が負債（大体、メザニン）なので、こういう組成は想定されてしかるべきなのですが、不意を突かれた感じで興味深いです。
仮想通貨、トークンでありましたね、将来的に株式に転換できる奴。新株予約権的なものも出てくるかもしれませんよ。
トークンを交換材料にして資金調達する場合、負債か純資産かと言われれば、やっぱり純資産なのだと思うのですね、契約内容が大事ですけど、これからのSTOの時代では特に継続的な事業のスタートとしてやるでしょうから。利息も契約で決めないでしょうし。そこからトークンの投票か何かで事業を打ち切り、で、清算、と。であれば、そのトークンは株式に準ずるものと考えるのが無理のないもので、株式に転換できるというのは興味深いものでした。
SLもこういう（将来行われるであろう）STOも「企業体自体に投資」ではなく、その企業体が行う「事業に対しての投資」という点で妙味があると思っています。
SLでエクイティ案件もありますし。
SLに関しては匿名案件の部分が明確になるとよりよいな、と。
問い合わせたところmaneoさんからの返答では「好意的に見ている」とのことですので、どこの何に投資する予定のお金かわかるかもしれませんね。
maneo関連で「C社とAN社に偏っている」という話を読んだのですが、又貸しの中間がC社とAN社何じゃないかな？と思いました。
ざっくり過去私が投資し償還された分も含めて20案件見てみただけでも17法人（SPCもある）出てくるんです。C社とAN社はマネオからのお金を他に投資してるようです。であれば、目利きのC社とAN社に何回もお金を出資していても返済実績があるので自転車操業じゃないのでは？と。何回も同じところに投資していることはありますけども。
仮想通貨をメインに書くはずですが、あれ？おかしいな。
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中国暗号通貨取引、規制逃れの切り札「大陸流C2C/P2P」取引とは
中国政府（北京当局？）が国外との仮想通貨アクセスを遮断しようとしていますがVPN（仮想プライベートネットワーク）上で行われているので、無理では？という記事です。
中国に特徴的なテザーC2C取引の仕組み中国で行われる仮想通貨取引は、一般に人民元を「テザー」(USDT)に換金することから始まります。
このテザーを介して、中国の仮想通貨取引に特徴的な形態として、独特の「C2C(クライアントtoクライアント)」取引があります。
この辺りの実際の運用を知りませんでした。最初にKYCを実施した二者がUSDTを元に最初の決済を行い（実績を作り）取引所が立会人としての役割を務める。二回目以降は実績を元にVPNで行われる。技術的にはVPNの遮断も可能なのだそうですが（私、ネットワーク、弱いです。ネスペも持ってませんし、とる気もありませんでしたし。そうなんだぁ、位で）関係者に根回しがいるそうです。なんだそりゃ。
規制は規制なんですけども、ロシアと同様、規制しているけれど内部では開発を進めている国だなぁという印象を受けます。
正比例の関係があれば正の相関です。今の相場は下落相場なので、今回だけをいっているのであれば、皆で一緒に下げていると言いたいようです。それは仮想通貨の縮小を意味しており、下落相場にしか言及しないのであれば相関係数を持ち出すのはあわてんぼうさんなんじゃないでしょうか？上がるときも皆で上がるのであれば、正の相関と言えるのでは？
さて。
ビットコインとビットコインキャッシュ（0.88）、ライトコイン（0.86）、イーサリアム（0.83）、ネム（0.83）、ジーキャッシュ（0.82）、モネロ（0.82）、XRP（0.78）
これだけでは何とも、いつ辺りからの計測で正の相関と言っているのか、上がるときのことも言っているのか、という話が必要です。2017年年末辺りは、BTCとアルト（や草）は相関していないですよね？きっと、それはBTCで儲けそこなった資金が他へ移って、バブルが少しずつ時をずらして起こったようです。 ICOでのトークンも同じです。
上記でも書きました。ここから価格が上がるとき、一緒に上がるのであれば、その時初めて正の相関と言えるのではないでしょうか？
金とビットコインの価格推移が驚くほど一致、下落相場が継続してしまうのか
さっき、24時間の価格を見てみたんですよ、BTCの。そしたら70万を割ってすぐに70万を回復、で、また割ってました。
これを見る限りでは、もしビットコインが金の価格推移に同じくなるならば、初期の急激な価格上昇から転じて継続的な価格下落が今後続くことになるのではと考えられるでしょう。
金が何を指しているのかがわかりませんが投資商品としての金なのであれば、典型的なハイプ曲線と言えるのではないでしょうか？言えませんかね？
もし本当にこの通りに価格が動くならば、今後2〜3ヶ月のうちにビットコイン価格はサポートラインである5800ドル（約64万3800円）を下回ることになってしまいます。
色々な理由であり得ると思います。大きなところが枚数を欲しいとか。
投資家たちはこぞってビットコインをデジタルゴールドだと言いますが、金の時価総額は約7兆ドル（約777兆円）あるため、ビットコインの時価総額のアッパーはまだまだあります。ビットコインは実際にデジタルゴールドとして使われていますし、リスクの少ない資産となっています。
ハッシュパワーが上がらないとどうにもなりませんが。ハッシュパワーが少ないまま価格が上がると攻撃リスクが上がると思っているんですが違います？
今こそ注目すべき！Twitterならではのブロックチェーンへの挑戦
熱量って言葉、流行ってますね。
米メジャーリーグのロサンゼルス・ドジャース、ETHベースの選手キャラクター・トークンを配布 | Cointelegraph
ドジャースのロン・ローゼンCMO（チーフマーケティングオフィサー）兼執行副社長は、スポーツ史上「初の仮想通貨プレゼント」は、ドジャースファンの「興味をそそり」、「デジタルグッズやプロモーションの新時代を創り出す」だけでなく、「ドジャースファン層でまったく新しい市場を探求」することができるとコメントしている。
仮想通貨の本来の使い方ではなさそうですし（本来の使い方というのも現実を直視しないおかしな言葉だと思いますが）広告ですよね。
K1で、ある選手がクローズアップされたことがありました。K1というのは立ち技の格闘技です。
その方は自演雄一郎という方で、アニメが好きでコスプレをしてリングに上がり、そして強い、という方でした。これが今までK1に興味がなかった人を引き付けて、K1を盛り上げたんですね。
そういう意味合いで、この施策は今までのファンと別の志向性を持つ方を球場へ引き付けるかもしれません。
ビットコイン急落の原因は何か？専門家インタビューから解き明かす | Cointelegraph
BTCのアップデートはつつがなく終わったんですかね？だったらもういじりたい放題です。
8月末のhapeShiftの最高経営責任者（CEO）であるエリック・ボールヒーズ氏のコメントによれば、弱気相場はまだ終わっていないという。しかし主要な仮想通貨の低価格が続けば、新しい投資家が市場に参入するのに充分な機会を提供するとしている。
良いように解釈すればその通りで、持ち分の分散性が高まると言えますが、それはごく少額でして。そもそも、この相場でまだトレンド転換してないのに買いが入るかというと、微妙です。
国際的な調査会社であるTABB Groupが7月に発表したレポートによれば、OTC取引におけるビットコインの規模は、仮想通貨取引市場の少なくとも2〜3倍だ。
こういう実情もありますし、我々一般庶民は指をくわえて待っていた方が良いのではないか？と思います。
テロリストにとって仮想通貨は「使い勝手が悪い」、米議会「資金調達で大きな成功収めず」 | Cointelegraph
テロリストによる資金集めの脅威や手法を監視するため、小委員会の公聴会では資金移動の主な手段が検討された。従来の金融機関や、イスラム圏の送金システムであるハワラ制度といった準公的手段、それに仮想通貨だ。
アルカイーダやイスラム国などのテロ組織はどこも仮想通貨による資金調達を試みているが、大きな成功は収めていないようで、議会の会合でもそう結論付けられた。
意外ですね。もっとこう、仮想通貨はマネーロンダリングの温床だ、というようないつも通りン論調かと思ったのですが。実際春辺りにライトコインが裏社会で流通している、理由としては送信速度が速いから、というようなものがあった記憶がありますし。CEXがAMLに躍起になるのもそれでしょう？
一方で、数か月前？に、公的機関が「仮想通貨で資金移動をやってくれると追いやすいから助かる」というニュースもありました。私としては仮想通貨で悪いことはできないんだなぁと思った次第です。
アルカイダがテロ組織かどうかはよくわかっていませんが、そういうところの資金源になるというのも眉唾だという事ですね。仮想通貨にとっては良いニュースだと思います。
物品の購入には法定通貨が好まれていると強調した。
ただ、こういう部分を見逃してはいけなくて、通貨として受け入れられるモノになっていないという事ですよね。結局は政情不安な国の中途半端な価値保存でしかありません。それはBTCがFIAT建てで変動するからで、BTCをBTCとして流通できていないからです。
私のブログ、「どの仮想通貨が生き残るか」という記事に比較的アクセスされる方がいるようなのですが、使われるもの、としか言いようがないと思うのです。技術的に優れていれば、それは、皆に使われる事が予想されるから価値が上がると予想され、価格が上がると思うのです。今、仮想通貨は大きな期待から失望（その途中か終わりごろかは分かりません）にステージが進んだ状態です。いわゆる実需が増えないとどうにもならない張子の虎です。これは新しい技術、新しい概念は多分こうなります。
ファヌージ氏は、法定通貨が最も匿名性の高い資金調達方法であり、テロリストの間でよく使用されていると特に言及している。
皆さんご存知ですよね？引用するまでもありませんよね？
現時点で同氏は、ここ数年で資金洗浄防止（ＡＭＬ）や顧客確認（ＫＹＣ）のポリシーを大幅に強化している大手の取引所ではなく、代替トークンや「プライバシーコイン」を扱っている小規模な取引所に注目すべきと考えているようだ。
大規模なところはKYCをまじめにやっている、小規模なところを注意すべきというのは興味深いです。おっしゃる通りかと思います。
韓国金融監督院、仮想通貨の国際的規制に向けた協力強化を国際会議で提案 | Cointelegraph
尹院長は、韓国の主な目的は「透明性を改善し、違法行為を阻止すること」だと強調した。
多分進捗状況を監視する仕組みがないとICOは帰納しないと思います。STOはすでにある企業が、一つのプロジェクトとしてコミュニティの醸成と共に行うと思われますので、効率的ではないでしょうか？
真っ先に資金が入るのが問題で、詐欺でなくとも、モチベーションが低下するのが問題です。
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