かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/13

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MEDIUMってのがありまして。

私は人様の知恵を拝借しているだけで一切記事を書いていないのですが、びっくりすることにフォローする人がいるんです。
私を。
何の得にもならないのに、ねぇ。

多分これはMEDIUMのハイライトという機能に関係してそうなのです。これは人の記事の中で、自分が重要だと思った部分を強調できる機能です。

私はですね、これで書き手が「よくぞわかってくれた!」と思ってくれることにカタルシスを覚えます。なんていうんでしょうか、主張したいことがあるから多分記事を書くんでしょうけど、その一般的な受け取り方とは別の、「あぁ、この人は「分かって」いるなぁ」ってポイント、ありませんかね?そこを拾いたいなぁと。フォローしてくれる方はハイライトの部分に共感してくれたりしたのかな?なんて思います。

 

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ビットコインの正体は何だと思います?

ブロックチェーンの正体は堅牢なデータベースである、という感じでいいのかなぁと思います。ビットコインの正体について、私は誰がいくら持っているかという記録だと思うのです。(ここでUTXOの概念はちょっと放棄、気になる方は検索されたい)インターネット上での存在は情報で、それを守るために、多分、暗号学が重要なのだろうと。だからこそのクリプトエコノミクスなのだと思うのですね。

で、ビットコインというネットワークは、それそのものの価値ももちろんあるのですが、(計算して)だれがいくら持っているのかという情報を保存できることが、その正体なんじゃないのかな?と。
サトシ論文ではブロックチェーンという言葉は出てこず、後の人がそう命名したのは広く知られることです。お金は誰がいつ誰にいくら送ったのかくらいのものなので、情報量は少なくて良かった。だからプリミティブなブロックチェーンで良かった。それに応用を加えようとしているのが現状だと思うのです。

bitcoin(銘柄)の正体は情報でBitcoin(ネットワーク)の正体はそれを保存する技術だと思います。

 

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久しぶりにTwitterを埋め込んでみます。

こちら双方ともに示唆に富む良い記事です。

私はクリプトエコノミクスでデザインされた社会と、現実社会との接点(接面)に興味があります。
それはCEXであり、DEXであり、時にはCBDCでしょう。
物理的な側面を重視すればオラクルもここに含まれます。
私が良く言う、トレーサビリティで使われる際の、データ入力の正確性担保や、データと実物の一致運用もここです。
デザインされた社会の相互補完を担う相手はZRXやBNTやCOSMOS等になるのでしょう。いささか根源的ですが、仮想通貨は完全なトラストレスというより、プログラムにトラストを移行したととらえることもできます。であれば、複雑なプログラムの監査・検査、デプロイされているよね?という確認・AUDITもここだと思います。

実は、やりたい放題デザインできる部分は、難しいとはいえその難度は知れているとも言えます。重要なのは既存の社会との折り合いです。
アインシュタインが調整したニュートンの式はごく僅かでしたが、既存の事物に当てはまる上に、新しく発見された例外を包括した点が素晴らしいのです。

取引所の検査体制は厳しく評価されるようになると思います。より一層権力を持つことになり、ヴィタリックさん辺りは怒りそうです。

銘柄に関する格付け機関ができますかね?「仮想通貨の哲学はどこへ」。一つのコモディティに成り果てます。一次元で順序立てて並べられないからこそ意味があると思うのです。

 

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仮想通貨の今後を占う重要ライン「ビットコイン6000ドル」間近、マイニング損益分岐点から考察

マイニング業者の損益分岐点の話題はかなり熱い。

マイニングファームの損益状況からみる6000ドルの動き気になるマイニングファームの損益分岐点は先日、大手マイニングプール、F2プールのCEOが、中国最大のSNS「Weibo」にて明かしました。

これも鵜呑みにできませんが、相当に詳しい内容でした。前提として考えてよさそうです。

マイニングマシンの損益分岐点は、主にマイニングマシンの販売価格とマシン性能、デフィカルティ(競争率)の推移で変化することになりますが(ファームが安い電力を利用することは前提)、

慎重な書き方ですね。敷地等の設備代、冷却代や人件費含むランニングコスト半減期(送金料だけでなく、採掘ように設計されているBTCの値)業者によっては除却損や、他の計算へ転用する際のスイッチングコストが抜けているように思えます。

逆に言えば、ビットコイン価格が高い時に販売されていたマシンの仕入れ状況などを加味すると、かなり損益分岐点が高く設定されることになるということです。

 仰る通り。そして損益分岐点を割ったとき、総崩れが起きると考えられます。

複数の大口が今後の相場のターニングポイントとして、狙ってくる可能性のある6000ドル付近は、今後最も重要なラインと言っても過言ではありません。

 落ちているので、下手に買わずに、今後の参考までにマイニングと価格の推移を見ておくくらいが良いんじゃないかなぁと思います。

 

下落相場でビットコインシェア続伸の背景に、ICOプロジェクトによる売り圧力|仮想通貨市況

ETH下げてますね。

現在、仮想通貨市場全体の状況が悪い中で、続伸し続けているのは、ビットコインドミナンスです。

ハッシュレートやドミナンスなど、仮想通貨独特の指標と価格の関連に興味があります。BTCのドミナンスが増えてますので、それ以外が減っている、と?

1. 昨年末の暴騰相場の火付け役のひとつになった通貨プラットフォームとしての需要半減(ICO通貨の価格衰退や主要イーサリアムベース通貨のERCからメインチェーン移行なども含む)
2. ICOプロジェクトで資金調達された「大量のETH売却」による売り圧力

仰る通りかと思います。EOS等、メインネットがローンチした際に下げ、今後同じような事が起こるだろうちう話は述べました。今回は二点目について書きます。

開発資金としてETHを集めたけれど、結局開発資金として使うのがFIATなのだ、と。だからETHが値上がりしているならともかく、値下がりしていれば、我先にと売る流れは仕方ないと。売れば価格は下がるので、この流れはより強固になり、「いくらなんでも安すぎるだろ」と説得力のあるプレイヤーが行動した際(買った際)トレンドの転換が起こる、と。

こんな感じでしょうか。

上がった際に笑うのは、上記(おそらく)大口が買う前にこっそり買い集めた人たちですね。多分彼らは老獪で、下げている相場を崩さないように、少しずつ長期にわたって買っていくんだろうな、と思います。

 

仮想通貨市場の『爆発的な上昇は2021年』米投資会社が解説

そして彼は、過去に大幅な価格上昇が起きた年は、決まってビットコインマイニングにおける報酬が半減した年の翌年であったことを挙げ、

ですね。

この記事、見る方のスタンスによっては大変興味深いものになると思います。投資家の性質が強ければ、念のため見ておくと良いと思います。
stableCoinと税制、発展途上国での実需、国際送金の置き換え・スマコンの応用・公知性のある重要文書の保存(不動産登記など)・SCMにおけるトレーサビリティ(まずは個別原価計算を適用するような商品)等の実需によって、こちらの話者の理屈は覆ると思いますし、そういう時期だと思います。XEMでモザイク作るにしても今は安いので作りやすいと思います。色々と実験したい方はとっかかりやすいのではないでしょうか?

話者は14にてstableCoinと税制を挙げていました。私はそちらも以前と前提が違うという事で重要だと思いますが実需を忘れてはいけないと思います。

stableCoinがあると、外国への送金も楽ちんですよ。

17. 以下のことを覚えておくべきだ。
弱気相場 = BTC占有率が上がる
強気相場 = BTC占有率が下がる

そっすよね。多分皆さんご存知ですけども。因果関係はどうなんでしょうね?弱気だから仮想塚への投資資金の待避所としてBTCが使われているのかな?

Burniske氏の考察が正しいと仮定した場合、私たちはより長期的な目線で仮想通貨と向き合っていかなければなりません。

私たちができる実需への貢献は、作る側で貢献できないなら、使う事じゃないですかね?ただ口を開けて待ってるだけが嫌なら貢献できることを考えると良いんじゃないかと思います。

ずっと「使われる仮想通貨が生き残る」(正確に言うのなら、生き残る可能性が高い)と言っているんですが、違いますかね?

 

世界2位の証券取引所ナスダック:Twitter投稿などから仮想通貨の価格予想を行うツールを開発中か

ナスダック、ツイッターなど使った仮想通貨の価格分析ツールを11月にもローンチか | Cointelegraph

面白いような、そうでもないような。

Twitterがどういう母集団を構成するかに依ります。また、時期によってTwitterの母集団は違うわけです。REDDITなども対象になるようですが母集団が価格形成に関係のない人たちだと意味がないのですね。そして、これらは私がすぐに思いつくことで、であれば他の人が思いつかないわけがないのですね。

結果的には実現しなかったものの、昨年末CboeやCMEがビットコイン先物の取引を開始した際、ビットコイン先物に興味を示していたことが報じられています。また今年4月には、NasdaqのCEOが、将来的に仮想通貨取引所開設を前向きに検討している事を明かしていました。さらに、直接的ではないものの、ウィンクルボス兄弟の運営する仮想通貨取引所Geminiをはじめとした、複数の仮想通貨取引所Nasdaqの取引所技術を有料で提供しています。

この部分は表題とは別に興味深いです。

ソーシャルメディアのセンチメント部分に関し、マシンラーニングや神経言語プログラミングNLP)を使う。まずはツイッターから始め、ストックツイストやレディットも対象に含めるかもしれない」

冒頭の母集団云々とは別に、この理屈で行くと、表出化されている内容を処理するだけなので、信頼を得られそうにありません。価格予想は信頼を得られるかどうかが全てで、トレンド転換時に大きな影響を及ぼします。例えば出来高が細り上げどまりが見えそうな時でも、HODLするかどうかは、正しい価格予想をしているところがもっと上だというか、その辺で売っておけと言うかによって、投資家の行動は変わります。そしてその行動によって(大口の行動によって)正解は変化します。自己実現的な動きをするのですね。もしこのシステムが開発され、信頼されるなら、それに沿った値動きをするかもしれません。私は信頼できないなぁと思うので、この理屈での価格予想は難しいと思います。センチメントに限っていても、です。

重要な話は、クローズドな場で話されてるんじゃないでしょうか?

 

カナダロイヤル銀行が7年後の社会を考察:リップル(XRP)は金融機関の支払いコストを46%削減する

仮想通貨リップルXRP)が金融機関のコストを半分近くに下げるとの見解を示した。

多分、日本ではこうならない。なぜなら銀行におけるコストはもっと別のところにあるから。一言で言えば官僚制、硬直化した組織。これはこれでいいところも悪いところもあるはずだけれど、今は悪いところが目立っているはず。また銀行法の影響で、銀行自体は営業範囲を限定されているのに対し、外部者が銀行をやるのはOKという、なかなかしんどいことになっていますです。

ローソン 銀行 - Google 検索

最近だと↑こちら。

レポートでは、従来の銀行間送金は2日から5日かかっていたところが、リップルXRP)を使った送金では即時(3秒~5秒ほど)送金可能であるばかりでなく、24時間送金可能で、従来の銀行による送金コストも46%削減することができるとしています。

 ん?ここでは送金コストの46%削減じゃないですか?だったら上記で引用した部分は金融機関のコスト、ではなく国際送金におけるコストではないでしょうか?

 

eToro CEO:仮想通貨の発展に「ビットコインETF」の申請許可は、法整備の重要サインとなり得る

仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToro社のYoni Assia CEOは、「ビットコインETFによるマーケットホールディングへの影響は短期的にはさほど影響がないだろう。それよりも法整備のサインが重要だ。」と述べました。

然り。

こちらの方、CEXのカストディについて言及されています。私はそれ以上に、ETFが承認されるという事は、法整備がされたと当局・官が認めたサインだととらえます。

価格操作性についても言及されておられますが、その点、私は以前から申し上げているのでここでは。

 

ICOを利用した出口詐欺が過去2年間で約100億円、約半数が資金調達に失敗している実態が明らかに

雰囲気で仮想通貨を買っているし、雰囲気でICOを買っているんでしょう。そういう層が今まで仮想通貨を買ってきたし、今離れていっているのだと思います。

その状況では広告や、インフルエンサーの援護射撃が相当に威力発揮したのかもしれません。

今後、特にSTOに移行するにあたっては、既存の資金調達に即した資本注入といってもいいので、それなりの事業計画書などが出てくるのかな?と思います。ICOのWPはその中でもこれはポエムだと断じておられるブロガーの方ひましたが、私からすると、大体ポエムです。訳が分かりませんでした。フィージビリティスタディ、できないんですもの。良くみんな買うよな。位でいました。中にはもちろん成功を収めつつあるものもあり、買っておけばよかったのかなとも思いますが大体は失敗しているので買わなくて正解なのでしょう。大切なお金を宝くじに任せる気はありません。

つまり、100万ドル以上の資金調達に成功したICOの影には、1ドルの資金も調達できなかったICOが存在することになります。

切ないww

皆がどう考えるかはおいておいて、いやむしろ、投資家の切望によって格付け機関や分析やはビジネスを始めると思います。格付けをし、それっぽい分析をし、「当社はあくまで調査に基づいた情報を提供しているにとどまります。投資は自己判断・自己責任で行ってください」てきな、たばこのパッケージに書いてあるような注意書きを添えて。

言うまでもなくそのあたりは権力で、お金が動くんだろうなと思います。

 

IMFがマーシャル諸島に警告、法定通貨としての仮想通貨発行計画は危険 | Cointelegraph

何がいけないんでしょうね?

 国内金融の整合性や外国銀行との関係に対するリスクを警告した。米ドルに次いで仮想通貨を第2の法定通貨として受け入れれば、国内唯一の商業銀行であるマーシャル諸島銀行 (BOMI) は、「最後の米ドルのコルレス・バンキング・リレーションシップ(CBR、海外送金における中継銀行)」を失うリスクがある。

AML関連はいつも通り、今回は既存商業銀行の仕事を奪うなというラッダイト運動のように理解しました。 

「収益から得られる潜在的な利益は、経済、評判、AML / CFT、ガバナンスのリスクから生じる潜在的なコストよりもかなり小さいだろう。リスクを軽減するための適切な措置がない場合、当局は法定通貨としてのデジタル通貨の発行を真剣に再考すべきである」

収益というか、国民経済の健全な発展に寄与できるかどうかなんですが。それならデジタル通貨のぜい弱性は北海道天災に置ける停電で実証されていますし、いろんな方法でFIATを持とうね、という結論にならないでしょうか?そうなるのであれば、仮想通貨で持つのも一つの方法で、多様性の面からいろいろな手段上がってもいいと思うのです。

 

ビットコインETF拒否に反対で一躍有名 SEC「クリプト・ママ」の思想が明らかに | Cointelegraph

クリプトママは選択の自由を尊重すべきだと発言しました。色々とあってもいいと思いますが。この状況でETFが承認されることが選択の自由と投資家保護を比較衡量した際に前者を優先することになるのかは懐疑的です。

クリプトママは一つの意見の体現者として重要な方ですが、仮想通貨の相場自体が価格操作性が高いので、どうにかなりませんかねぇ、というところです。

 

自動車販売スタートアップ、車両履歴データを使用したブロックチェーンマーケットプレイスをローンチ | Cointelegraph

自動車の販売におけるブロックチェーンの応用ですね。興味深いです。

取引リスク、保険リスクを重要な情報としてBCに残すのでしょうか?
レモンと聞いて、果物を思い出す人は経済学をもう一度学びなおした方がいいです。

オートブロックという仮想通貨を発行するそうですが、別にそれでなくとも、BCの応用で良いのでは?話がややこしくなる気がします。

情報の非対称性を緩和し、適切な市場を形成するという仕組み・理念自体は良いと思うのですが。

 

カナダのビットコインファンド、投資信託の地位獲得 | Cointelegraph

良いニュースじだと思います。

適格投資家は、キャピタルゲインが非課税になる課税免除預金アカウント(TFSA)や退職金貯蓄プラン(RRSP)内で運用できるようになった。

投資できる人間は限られているようですが、流入元が太くなるのはありがたい事です。これでBTCで何かできるようになればもっと価格が上がっていくと思うんですね。これは価格が上がるというか、BTCの他の通貨に対する地位が上がって事を示し、期待が多く含まれているとはいえ、BTCにとっては良い事だと思うのです。他の仮想通貨との兼ね合いは分かりません。ドミナンスが増えるかもしれませんね。

現状だと、大口が入り価格操作性が高まった、という点は書いておきます。少しずつ買ってくれるなら価格は上がるでしょう。まだ期待先行ですが。いつでも抜けられる程度の覚悟でポートフォリオに入れられると、乱高下が発生します。(いきなり全額売ると損をするので、抜けるときは長期にわたって売りが入ります)

複数の大口が購入して時価総額も上がると、少し安心できるかな、と思います。

なので、やっぱり使途がはっきりし「使い道があるからこの位の時価総額は」という点から「使われているからこのくらいの時価総額は」さらには「この期間でこれだけ浸透して言っているのだからさらに」と、期待はあれど実需ベースで参入してくれるといいなぁ、と。

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