かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/21

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色々全体的にヤバ目ですね。

 

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最近寒くなってきました。

早起きしたときにランニングしたのは、先日ここで書いたときくらいです。

運動を継続しているのは良い事ですがどうしても欲が出てきます。

早起きしてランニングすると良いんですが、布団の中は気持ち良すぎる季節になりました。

 

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仮想通貨のボラティリティ要因は情報の格差か|著名イギリス大が最新の研究調査

著名イギリス大学Warwick大学のDaniele Bianchi准教授と博士課程在籍のAlexander Dickerson氏は最新の調査で、情報が豊富なトレーダーが情報格差を利用してタイミングをとって相場の大幅なスイングを促し、その他大勢がそれを追っていることを説明した。

これはあるかもしれません。実際には複合的な要因で生じているでしょうが、ボラティリティが大きいと利幅が大きいので、情報格差の原因を是正するインセンティブは有利なものには働きません。

情報が均一でないので、後追いをするものはそこから脱することはできません。

規制の問題もありますが、それすらも情報という点で説明はできます。

もっと言ってしまえばどのプロジェクトがどういう状況かなどは専門家が情報握っており、その仲間内で共有されているでしょう。

仮想通貨市場は1日で20%下落する事もある様にボラティリティが高い市場であり、一部のグループの言動によって市場全体が左右されやすい傾向がある。

これは、理論値が算定しずらい市場であり、○○は現状このくらい、というコンセンサスが成立しずらい、もしくはしても簡単に崩れる市場であることを意味します。

 

「Aerial Partners」:会計税務・法務・資産活用のプロ|ブロックチェーン社会実装の道を開く

当然そこだけでは足りていないのが事実で、Q&Aで公開されているアンサーも9個なんですけれども、仮想通貨取引が取引所マイニングとかエアドロップとか日々新しく日進月歩で進歩していく中で、ルールの整備が追いついていないというのが足元の状況です。

今後も実務上の制度に合わせた税務処理が必要になると思われます。

さきほど言っていた仮想通貨の自動計算の仕組みとかもそうですが、我々が強く願っているのは実務とか仮想通貨・ブロックチェーンの現場で起きていることを総合的にきちっと斟酌した上で制度設計をしていただきたいなと思っているんですね。

これは沼澤さんのロビー活動に期待します。

これを度外視して損益計算をするのは、計算の仕組み上不可能なことなんですよね。 なので、そういったところを斟酌した上での制度設計をしてほしいなと。

公正な価格としての時価、は誰でも思いつくところです、じゃぁ、どこの価格を使いましょうか?というと口をつぐむ人が出てくるはずです。

ビットフライヤーさんで頻繁に取引をしているけれど、絶対額としては他の取引所の方が多い場合、どうすべきでしょうか?

多分答えは、それぞれの取引に応じて価格付けを変えるというところでしょうが、

例えば、BTCのマイニングをしている場合、どちらの価格をもって収益とするかは答えに窮するはずです。

その内容は後ほど改めて共有させていただくんですけれども、仮想通貨の少額決済に関する特例であったりですとか、クリプトToクリプトの取引に関する非課税であったりとか、

双方ともに、やっていただければありがたいですが、先述した具体例など、論点は相当あります。

 

 

仮想通貨年末相場の希望:12月予定の「Bakktビットコイン先物」金融機関出身者の参考資料で解説

「Bakkt」は、現物受渡しとレバレッジ無しという観点から、すでにSECの要求水準を明確に満たしている仮想通貨取引所であると考えられることから、”信頼の置ける価格形成の構築”に焦点を当てていく事で、「ビットコインETF」の初承認に対しても少なからず影響を与え得ると考えられる。

今までのニュースを統合して、私はこの辺りにBakktさんの利点を見出しています。

後はCTFTさんの監視のもとに運用される大規模な取引所なので機関投資家など大きなところが市場に参入しやすい点でしょうか。

 

 

Deloitteブロックチェーン部門責任者が語る「ブロックチェーンへの取り組みとSEC規制の波紋」

貿易金融のブロックチェーン・データ用「相互運用性」
ハイブリッド型で重要なカギを握るのは、双方のシステムが連携可能か否かだ。Pawczuk氏は懸念点について、以下のように述べている。

相互運用性(interoperability)とは何かという話 | ALIS

こちらも参考にしていただいて。

ブロックチェーンでもDLTでも結構なのですが、相互運用性がカギになってきます。

記事の中では保険が取り上げられていましたが、保険を提供する側が、双方の利用しているシステムに情報収集をすれば済む話でもあります。

つまり、仲介業者が介入して、尚且つそこにコストがかかるので価格が上がるという点を心配すべきだと思います。

P2Pじゃないのが一番のアキレス腱ですが、仲介者が必要になる(人や組織になるか、COSMOSなどのプロジェクトになるかはわかりませんが)のは待ちがないように思います。

  

イスラエルの仮想通貨投資企業、機関投資家向けに2種類の投資信託ファンドを提供開始 | Cointelegraph

シルバーキャッスル社はイスラエル初となる機関投資家向けの仮想通貨投資専門企業だ。そのシルバーキャッスル社が今月、2種類の仮想通貨ファンドを運用開始した。ブルームバーグが11月18日に伝えた。

機関投資家向け、という点が重要なのかと思います。

 シルバーキャッスル社のエリ・ミズロフCEOはブルームバーグの取材に対し、機関投資家が仮想通貨市場に関わるにあたり、「圧倒的にセキュリティの高い」インフラを構築することを目指していると語った。

このセキュリティの点で、何か一勝負打てそうな雰囲気はありますが。

バンドルした商品って、最近はやってますよね。

制度的には違いますが、内容的にはETFと同じようなものだと、私は緩く考えています。

  

市場急落の中、複数仮想通貨ベースの上場投資商品(ETP)がスイス大手証券取引所SIXに上場へ | Cointelegraph

世界初となる複数仮想通貨ベースの上場投資商品(ETP)が来週、スイスの大手証券取引所であるSIXスイス証券取引所に上場する。フィナンシャルタイムズ(FT)が11月16日に伝えた。

 

こちらも上記と同じ感じ。

 

ウェストバージニア州、18年中間選挙でブロックチェーンを使った投票に成功と報告 | Cointelegraph

今回、初の事例として、遠隔地からのブロックチェーン技術を使った投票に成功した。ウェストバージニア州のマック・ワーナー州務長官が11月15日の州公報の中で述べた。

デジタルの投票はそう進化すべきじゃないかなぁ、と思っていますし、できるんじゃないかなぁ?と思ってます。

プライベートチェーンであるべしという方もいらっしゃいますが、そのチェーンを提供している集団(?)が買収されやすいんじゃないかと思います。

世界で一つの大きな、無茶苦茶コストがかかったパブを使って行うのが良いと思う派です。

遠隔地でもOKとなりますと、投票率の向上に寄与します。これは民意の反映という点で非常に望ましい事であり、そうすべきだと思えます。

デジタル化すれば集計も楽になるでしょうから、コストの削減はもちろん、投票時間の拡充も考えられるのではないでしょうか?そうなると、時間が合わず投票できなかった人も(前日投票もいけない人もいると思います)投票に参加できるのは素晴らしい。

 一方で、なりすましやセキュリティの問題など、問題は残っています。

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