かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース 2018/10/24

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ブロックチェーン情報発信を危惧|中国政府が関連企業にユーザー情報の収集を命令

中国ネット検閲当局、ブロックチェーン関連業者にユーザー情報の取得を命令
中国ネット検閲当局の新たな規制素案が発表された。これを受け、中国国内で事業を行うブロックチェーン関連業者は、ユーザーの本人情報を収集・保存し、検閲に応ねばならなくなるという。

中国政府は、国家規模の「社会信用システム」を2020年に導入し、国民一人ずつのオンライン・オフライン行動を監視・評価しようとしている。

中国は仮想通貨嫌い、BC好きな国でした。

特に特許に関しては他の国を圧倒しています。

記事ではちぐはぐと表現していましたし、上記の私の表現でもちぐはぐな印象を持たれる方は多いと思います。私の中では、国民党性という言葉で中国政府の行動は一貫しています。

本来の哲学通りの仮想通貨が流通することはなさそうです。

 

ハードウォレットTrezor内で仮想通貨取引が可能に|セキュリティと利便性の向上へ

DEXとウォレットの境目があいまいになっています。ZRXもこんな感じですよね?

この仮想通貨取引機能において、ユーザーはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップルXRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインゴールド(BTG)、モネロ(XMR)、イーサリアムクラシック(ETC)、ドージコイン(DOGE)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)の取引が可能になるとされている。

ETCとDOGEが気になるなぁ、というところですが、抹消すべしというほどのものではありません。

そして、Trezorは、今後も継続して本人確認(KYC)を行う予定はないと言及した一方で、もしその取引所機能を間接的に提供する第三者企業が本人確認(KYC)を必要とした場合は、それに応じる必要があると記述した。

これは、ウォレットのアドレスが個人と紐づくという事になりますよね。なんだかいろいろと揉めそうです。 

 

【速報】Bakktの現物決済ビットコイン先物は12月12日に取引開始予定と公式発表

2017年のBTC爆発も先物の認証にかかるニュースが契機だったと認識しています。

相場に影響があるかもしれません。

3.この先物の特徴として、「レバレッジを掛けた証拠金取引は行わない」。

現在最も注目されている米国NY証券取引所の親会社ICEが運営する新たな仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOは、信用取引(マージントレーディング)は導入しないと言及。その理由について述べた。

 ざっと見た感じこちらが重要っぽいです。

ただでさえ投機的な仮想通貨相場なので、倍率をかけ無い取引を志向することで安全性を求めたのかなと思います。

以上のような詳細に加え、Bakktは同通知で、『規制当局の承認待ち』とある。

そして、仮想通貨現物取引所の詳細に関しても未発表となっている。

 正式発表を待ちましょう。

 

ブロックチェーンを利用した「ネット投票」には多くの課題|IC3調査

誰かがBCを利用した投票はプラを使って簡単にできるような話をしていました。

つくばでも実験は行われていますし、日本企業でも株主総会で実験的に行われています。海外ではカンファレンスにおいて投票プロジェクトを利用した投票が行われ、つつがなく進行したようです。

ですが

ブロックチェーン技術による革新が期待されている分野はかなり広範囲であり、その内の一つにブロックチェーン技術を利用したネット投票がある。ただ今回のInitiative for CryptoCurrencies and Contracts(IC3)の調査によると、ネット投票にはソフトウェア・ハードウェア面で課題が多く「ブロックチェーンを利用したネット投票」実現の壁は厚いと結論づけた。

色々な見方があるようです。つくばとか、成功だ!と言ってませんでしたっけ?

サイバーセキュリティのぜい弱性、コンピューターウイルス、投票買収が記事には書かれていました。マイナンのようなものがあれば上手くいきそうですが、コンピューターウイルスはどうにもなりませんね。

BCに対する攻撃や、ましてやプライベートチェーンにする意味が私にはわかりません。

 

大手銀行INGが独自の「ゼロ知識範囲証明」を開発、通常の証明に比べ高性能かつ幅広い応用が可能に

zk-SNARKとかやるんですか?

オランダの大手銀行INGは銀行業界カンファレンス「Sibos」にて、ゼロ知識証明をより応用の効く形にした「ゼロ知識範囲証明」を開発した。これは通常のゼロ知識証明よりも計算が軽く、ブロックチェーンによる処理も速くなるというメリットも期待される。

私はZECを持っているんですがそれはこのゼロ致死式証明を仮想通貨で活かし、使える部分での匿名性を強固に保る点を期待しています。

「これ」ではなく「この間に入るいずれかの値」という範囲で証明するので、計算が軽いようです。具体的な使途を見ているととてもよさそうです。

使いかって良いんじゃないかなぁ?

 

日銀雨宮正佳副総裁が語る「仮想通貨決済利用」と「中銀発行デジタル通貨」

安定通貨もですがCBDCに興味があります。

仮想通貨の決済普及に関して雨宮副総裁は、「信用と利便性を備えるソブリン通貨を凌駕する形で支払い決済に広く使われる可能性は低い」との見方を示している。

法定通貨の事ですね。それよりは難しいと思います。私は国境を超えた支払いで使われると思います。

現在広く普及している現金をなくすことは、決済インフラの不便化につながると反論、自然災害のある日本において、電力に左右されないメリットは大きく、現金をなくす選択肢は現在ないとの見解を示した。

これは以前から私も行っています。それくらい当然の事です。現金はなくなりません。

二重構造の議論は、以前BISかどこかが発表した論文にもありました。所謂普通の銀行がいらなくなるという話です。この場合、中央銀行とそれ以外の金融機関という見方をします。CBDCを発行すれば中央銀行がそのまま国民に通貨を渡し、介在する銀行における信用創造がなくなるという話です。

日本では今のところCBDCがいらないという話のようです。

 

ヤフー 仮想通貨取引所ビットアルゴの運営開始は「春頃」業界のフェーズについて見解も示す | Cointelegraph

インターネット大手のヤフーが、コインテレグラフ日本版の取材に対して、ビットアルゴ取引所東京の運営開始は春頃を想定していると答えた。ヤフーは当初、今年秋の運営開始を予定していた。

取引所の独自トークンがどうなるか、YAHOO経済圏での決済がどうなるか、が見ものです。

ヤフーは、トークンエコノミーについて「具体的な構想はない」としつつも、研究はしていると認めた。その上で「将来的にはグループのお客様に対するサービスの価値向上に寄与すると考えている」とし、利用者に対して「より高い利便性と『おトク』をお届けできる可能性がある」と述べた。

LINEの後塵を拝す形になっているので焦りがあるのではないかと思います。

LINEはすでにP2Pのネットワークを持っています、これは仮想通貨と相性がいい、一方でYAHOOはネットモールを持ってはいますが、それは「企業との決済」 という形をとる為活発な取引は難しいと思われます。

 

仮想通貨テザーのドミナンスが激減 ステーブルコイン戦国時代到来か | Cointelegraph

これな、グラフだと95%が85%になった程度で、何とも言えません。早くも1割分ドミナンスを脅かしたとも言えますし、まだUSDTは85%のシェアを持っているとも言えます。

米ドルに連動すると主張するステーブルコイン・テザー(USDT)のドミナンスが急激に減少している。これまでNo1ステーブルコイとして圧倒的な地位を築いてきたテザーだが、最近の信用不安から、その地位が脅かされていることがデータからも明らかになった。

記事も特に何の意見もなく「注目だ」 で終わらせています。

ステーブルコインはまだどういう方向に行くのかが見えてきません。それだけUSDTのコンセプトは革新的で、一強でした。

  

米ワシントン州エフラタ市、新しい仮想通貨マイニング事業の受付を一時中止、電力不足の問題浮上 | Cointelegraph

電力供給量と、必要なハッシュレートを得るのにかかる電気代などのランニングコスト。それと得られる収益との関連が微妙なバランスに乗っているように思えます。

マイニング企業は仮想通貨を得て、収益に変えます。これが、十分なFIATを持っていれば値上がりしたときに売る、という選択肢もありますが、値下がりすることも十分考えられます。XMRのハードフォークでは手数料が下がりました。XMRのマイニングにおいては手数料分は1%という記事がありましたので、影響は少ないかも入れません。しかし一般にマイニング企業にとって手数料の減少は自社の収益悪化を意味します。なのでその仮想通貨のマイニングから撤退をすれば、ネットワークを守るハッシュレートが落ちるので時価総額は落ちます。

これが(決済だけでなく)仮想通貨利用のキラーアプリになるかもしれません。
このウォレットはあくまで持ち運び用でしょう?
であれば、自身で管理するウォレットどこに何があるのか管理するのが面倒になるかもしれませんね。

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