ブロックチェーンETFを扱う米国企業、100億円規模の「仮想通貨ヘッジファンド」設立へ
内部情報によると、Reality Shares社はすでに2500万ドルの運用資金を有しており、仮想通貨ファンドとして、「裁定取引、投機、戦略」の3つの要素を併せ持つ予定だ。
裁定取引はいずれ解消されませんか？投資と言わずに投機という単語を選択する辺りも。戦略というのは具体性に欠けます。
手数料狙いかなぁ？とか。他もそうだって？そうですね。
一方で、米国のオルタナティブ投資専門会社「Context Capital Partner」が3月に調査した400機関投資家は慎重な姿勢を維持しており、半数が仮想通貨をアセット・クラスと認識するも、もう半数は詐欺商品のイメージが先行すると見なすなど懐疑的だ。
仮想通貨市場が拡大すると嬉しいですが、懐疑的というのが世間一般の反応だと思います。
整備を推し進める韓国の仮想通貨業界：「革命を通じた成長」予算を5兆ウォンに引き上げ
7月末には30兆円（記事では33兆円）8/14では記事によると22兆円。
仮想通貨の時価総額です。
ひどい状況ですが、韓国の規制は着々と進んでいるそうです。
今月8月に、韓国の国家行政機関である未来創造科学省（Ministry of Science and ICT and Future Planning）は、第4次産業革命を推し進めることを目的とした若者向けのトレーニングプログラムを提供することを発表しました。
プログラムは、6ヶ月間によって行われる予定で、ブロックチェーン技術を始め、人工知能、ビッグデータ、クラウド、VR、AR、ドローンなどの分野に焦点を当てると記述し、それに関連する40種類のコースを提供することで、若者の就職を支援するとしています。
これが面白い内容でした。取引所が投機的側面からスタートアップとして認められないのは昨日のニュースの通りです。
ビットコインETF不承認のウィンクルボス兄弟、米政府に「仮想コモディティ協会」の設立を提案
シカゴ・オプション取引所のトップが語る『ビットコインETF』の可能性と懸念点
ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの不承認理由として、SECは「ビットコイン価格を（ウィンクルボス兄弟が運営する）仮想通貨取引所Gemniの価格を元に算出することは、Gemni自体の取引量が比較的小規模で、流動性も低く、価格操作が行われる可能性がある」と指摘しています。
しかし、VanEck・SolidXによるビットコインETFは、SECとの関係が比較的良好であり、すでにビットコイン先物取引を取り扱っているシカゴ・オプション取引所（CBOE）との関係も深く、SECに評価されている「MVBTCO指数」と呼ばれる確立された指数も用いることが明らかになっています。
とのことですが、9/30の延期もさらに伸びるであろうという予想が大半、という言葉で記事は締められます。
リップル重役、中国市場進出について言及 | Cointelegraph
中国市場の世界に占める割合と絶対値が欲しいです。
脱毛ミュゼプラチナム経営のＲＶＨ、ブロックチェーン事業に参入 | Cointelegraph
既存事業のポイントサービス拡充などに繋げる。
同社の有するブロックチェーンや仮想通貨に関する技術・ノウハウを、ＲＶＨの事業における300万人の顧客属性管理やポイントサービスの統一など、サービス拡充に向けた施策を検討していく。
ポイントの使途拡充だけならマイニング事業に参入しなくてよさそうです。
あるとすればポイントが複数あってわかりずらくなっているところを統一するという部分ですが、それですら既存のポイントの領分だと思います。
が、いろいろやってみると良い事があるのかもしれません。
ベネズエラ、給料やサービスの計算単位として仮想通貨ペトロ使用へ | Cointelegraph
本当に使わせたいんですね。
CBDCとして、国の新しい通貨として、注目します。
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