今日の大きなニュースはBitstamp買収話、と言いたいところです。
しかし台湾の仮想通貨議員さんの主張が理にかなった建設的なものだと思いました。
本日はこれらが同列一位かな？
とかなんとか。
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年末に向け、財務省が「仮想通貨の税金逃れ」に関する対策を強化｜日経新聞が報道
今年を取り締まっても仕方ないでしょうけど、去年は体制が間に合わなかったでしょうし。
法定調書に関しては随分前から話題にはなっていました。税金逃れは許さないというサインだと私は認識しています。
CEXでの徴収はどうなんでしょうね？BTCでアルトを買った場合も一時BTCの利確とみなされて税金はかかると認識していますが、その場合どこから徴収？プールしてある現金から？ではそれが無ければどうするんです？
それは些細な話で、もっと、DEXだったらどうするとか属人主義の人が属地主義のところで売買とか、いろいろとあります。
基本的に売買損益が一定水準以上ある場合、株式でも確定申告が必要となるが、「源泉徴収ありの特定口座」で株や投信の売買する場合、取引所が投資家の代わりに自動で納税を行うシステムとなる。
微妙に違うんじゃないスか？
株式の場合分離課税だからそういえますけど、雑所得の場合他の収入と合算が必要なので。
言葉尻をとって重箱の隅をつつくな？どうもすいません。
欧州最大級取引所Bitstampを韓国ネクソンの投資会社が買収｜大手企業の仮想通貨企業買収相次ぐ
欧州最大の仮想通貨取引所Bitstamp、東証上場のネクソン創業者でKorbit大株主が買収 | Cointelegraph
大きなニュースだと思います
ビットスタンプは300万口座を有する業界でも老舗の仮想通貨取引所で、仮想通貨業界の再編を象徴する出来事だ。2016年にルクセンブルク大公国から正式な認可を受けており、EU諸国で正規に仮想通貨を営業することができるようになった初めての欧州「オフィシャル」仮想通貨取引所だ。現在でも米国に加え、ドイツ、スロベニア、スペイン、イタリア、フランス、英国、スイスからのアクセスが多い。
韓国の欧州への足掛かりとなるでしょうし。
仮想通貨メディアのCRYPTOSLATE が報じたところでは、以前韓国で業界2位のBithumb（ビッサム）はイギリスへの市場拡大を狙っていることが今年初頭明らかになったものの、システムやコンプライアンスの課題が解決できておらず計画が滞っているという。
他にも要因はありますが、継続して安定した采井をするのが困難であったことがM&Aに至る要因であったと思われます。であれば、他の取引所でもそういう目で見ればいくらでも。
ちなみにビットスタンプが現在扱うのはビットコイン、XRP、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュだ。対法定通貨取引に加え、仮想通貨間の取引もサポートしている。
割と少ない印象です。CEXはそんなものでしょうか。
弱気相場でも超強気なビットコイン価格予想を継続するTim Draper氏｜理由は世界的経済危機
その理由として挙げたのは、世界経済の悪化を背景に、仮想通貨ビットコインが国際的で、非中央集権的な、摩擦のない通貨であるため、中央銀行の信頼を裏付けとする法定通貨よりも優れていることを理由の一つに挙げ、法定通貨の86兆ドル（約9600兆円）での上位5通貨の1つの地位までになると説明した。
うーん、BTCはHFしますし。そうすると価値は希釈するんですよね。同じ使途なら株式でいう株式分割お同じようなものです。
株式分割の場合は「株式価格が上がるので分割して買いやすくした」というメッセージであって、良いニュースです。HFの場合は現状を鑑みるに、開発リソースの分断を意味するので悪いニュースとみることはできます。
「おそらく”政府”は大きな変貌を遂げるだろう。全ての技術を集約し、グローバルで分散化されたトークンを作成する。すると、そのトークンはブロックチェーンと呼ばれる完全な台帳上に存在し、すでに会計処理が為されるため、特別な会計処理を施さなくてよくなる。」
「会計処理」が新たな局面に来ているのは間違いなく。
先日ワラント債のようなものがトークンとして売り出されていました。買い手にとっては有価証券で良いと思うのです。売り手にとってはいろいろと微妙です。負債でいいのかな？こちらについてはまだ現行の会計制度に収まっていると思いますが、枠組みの句見直しが必要になるかもしれません。
『コインチェック再開に十分な手応え』マネックス2Q決算説明会で語る、仮想通貨事業の将来性とは
仮想通貨などに関する「クリプトアセット事業」は、営業収益12億円となったものの、サービス全面再開に向けた経営・管理体制の強化及びセキュリティ対策費用など先行投資のみが嵩んだ結果、税引き前損益8.47億円の赤字となっていた。
松本CEOは、決算の業績について、「四半期の数字は振るわなかったが、（様々な施策が打たれ、準備が進んでいる所なので）屈伸で言うところの屈んでいる所だ。」と強調。
特に驚くことではなく。ジャンプする前にはかがまなくてはいけないと思うので。
・・・、なんだこれ？ちゃっちゃかデリバティブを作っておけばいいんじゃないかなぁ？と思います。
日本金融庁「ステーブルコインは現行法では仮想通貨に該当しない」Bitcoin.comの取材で明らかに
金融庁は、仮想通貨には該当しないとの考えを示し、以下のように言及した。
原則上、法定通貨に準拠（ペグ）したステーブルコインは、現行の資金決済法が定義する『バーチャル・カレンシーズ』には該当しない。
という事は商品として扱うんでしょうか？買うときに消費税がかかったり？
一般的に、仮想通貨交換業者がそのステーブルコインを取り扱う場合、発行企業は【改正資金決済法】に準拠し、『前払式支払い手段発行者』か、『資金移動業者』として登録をする必要はある。
まーね、前払い式やってるところありますよね。
『資金移動業者ライセンス』で定められる『100万円未満』という上限はつまり、100万円を上回れば、銀行法に則った銀行のみ行うことができる。
つまり、銀行の様な業務形式を行う価格安定通貨の発行企業は、銀行と同じ免許を取得しなくてはならないと考えられる。
これだ。笑うしかありません。わはは。
安定通貨を発行するのは、既存のFIATを喰っていることにほかならず。であれば、規制を最初は厳しく、そして状況に合わせて緩やかにしていくのが常道だと思います。
楽天コインとか大丈夫かなぁ？
ローソンとかも銀行あるし、大丈夫か。
Infuraへの過度な依存で『イーサリアムのビジョンは失敗に終わる』｜イーサリアム開発者が危惧
イーサリアム開発者がブロックチェーンの中央集権化を危惧
バックエンド開発者でRedditのイーサリアムページのモデレーターを務めるAfri Schoedon氏 （ハンドルネーム：5chdn）が、Infuraに依存し過ぎては1日100億件の取引数を処理する事はできないと発言し、注目を集めている。
これです。
Infura - Scalable Blockchain Infrastructure
ノードをみんなで立てましょう、と。
ノードを立てるインセンティブ設計がされていないとどうにも、と思います。
選定ノードでも90GBですしねぇ。
ボランティア精神や興味、漢気だけでは制度は成り立たないと思う派です。
仮想通貨ビットコインOTC取引量はロシアとベネズエラが独占｜OTC取引所データを分析
一方では、海外仮想通貨メディアTheBlockは更に独自の分析を進め、世界全体のビットコイン取引ではロシアとベネズエラが大きな割合を占めていると結論付けた。
ロシアはなんでですかねえ？規制してたでしょう？
アメリカ等の国々からの取引量の大幅な減少の理由として、インフラが整い、オンライン取引所へ人々が移動した事などが考えられる。
とあるので総体的なものかもしれません。
紛争ダイヤモンド追跡で業界最大手アルロサがデビアスのブロックチェーンプロジェクトに参加 | Cointelegraph
Tracrのパイロットが最初に発表されたのは今年1月。鉱山から小売までのダイヤモンドバリューチェーンの透明性と消費者の信頼を向上させることを目指している。
これ、データ入力時と、データと実物の一致をやっておかないと後でもめます。
買い手、消費者がBCの履歴を見せられても現物が本当にそのデータのものかはわかりません。
こういう時、指摘すると高級店の店員でも逆切れする人がいて笑う。
制度や仕組みの補償が行き届いていないのが問題でしょうに。
イスラエルのブロックチェーン企業スタークが34億調達、セコイヤやインテルが投資 | Cointelegraph
スタークウェア・インダストリーズは、2018年に設立され、ブロックチェーンにおける透明性の高いプライバシー、トランザクションスループットの向上、オフチェーン計算など、ソフトウェアとハードウェアの両方を開発している。同社はゼロ知識プロトコルSTARKを提供している。STARKは、ブロックチェーン分野のプライバシーとスケーラビリティの問題に対処するのを目的としている。
STARKに対して興味が相当。
ドイツが金融商品としてICOを支持、国際的規制必要と主張 | Cointelegraph
ドイツ連邦金融監督所（BaFin）のFelix Hufeld会長のインタビューで、ドイツの規制当局は金融商品としてICOを強く支持していると述べた。
「ICOの件数とICOの取引高（金額）はともに高くなっている。投資家のほとんどは最低限の権利を持っている」と述べ以下のように続けた。
止めておいた方が良いんじゃないですかね？現状のICOでは開発のやる気がそがれていると思います。仕組みを変えることが必要です。
また、長期的には国際基準の設置は「望ましい」ものであり、そのための議論は「複数の国際フォーラム」で進行中であると付け加えた。
これはおっしゃる通りかと思います。
全銀ネットと富士通、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施 | Cointelegraph
富士通と全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は29日、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施すると発表した。全銀ネットが専用のデジタル通貨を発行し、ブロックチェーン・プラットフォーム上で銀行間決済を行う仕組みを検証する。
あー、なる。システム上で汎化した共有物を介して移動をさせるんですね。
参加する金融機関は、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行の計９行。
メガバンはともかく。という過去の仕組み自体が銀行を前提にしていますよね。
台湾の「仮想通貨議員」 スタートアップ支援目的に政策提案 | Cointelegraph
同氏は、 仮想通貨が商品やサービスなどの購入に使われている場合やセキュリティー・オファニングと関係ない場合は、新たな規制は適応されないと主張。彼の政策が法制化されれば、どのトークンが台湾の証券取引法の適用範囲になるのかはっきりするという。
また、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）は、株式クラウドファンディング関連の法律やルールが適応されるべきという見解も示したそうだ。
規制がかかる範囲をくっきり定めるという点、すごくいいと思います。
規制すればするほど鈍化する、という意見もおっしゃる通りかと思いますが、投資家保護の面も忘れてはいけないはずです。
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