楽天使ってる人は、この30日のポイントデーを利用して「論語とそろばん」とか「思考の整理学」とか、野球に興味がある人は「中南米野球はなぜ強いのか」とか買うのかなぁ？と思います。
ビジネス書は読みこなせる人が少ないと思うので、今辺り、よく売れてるんじゃないかなぁ？だからもうちょっと経てばメルカリとかで安値で落札できるんじゃないかなぁ？と思う派です。
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今日もアメファンは新規案件が出ませんでした。
FCFは別途取ってあるので、遊びが出るとモゾモゾする派。
変な案件を組成するよりは全く持ってましなんですけどね。
「安全性＞＞＞＞迅速な案件組成」
ミドルリスクミドルリターンを求めてのSLであることも確かなんです。
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「昨日の自分に負けないように」みたいな事を書いて、それが「良い言葉だと思いました」という反応を頂きまして。とてもありがたい事です。改めてありがとうございます。
が、その一方で「この言葉自体は競争の放棄だよなぁ」というモヤモヤ感も隠せません。上記での文脈では、思い切り趣味の領域ですし、競争に乗っかっても乗っからなくてもよい話だったので、害はないと思います。
仕事で「自分のペースで」とか「昨日の自分に負けないように」というのはよろしくないですよね。
だから、言葉やコトワザって、使いどころや文脈が大事だと思うのですね。言葉そのものよりも、それが紡ぎだされた背景や意図を重視したい派です。
なにより、後出しじゃんけんで結果に対して「だからこうなんだ」的な、だったら結果が出る前に言えよ的な、そういう知った風な事を言う宦官が大嫌いな派です。
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カナダの小規模仮想通貨取引所が全資産を流失、補償不可と閉鎖を告知｜その真相は？
カナダの小規模仮想通貨取引所が全資産を流失、閉鎖
だそうです。
同取引所の一連の流れから、資金流出の被害こそ主張しているが、持ち逃げを行う出口詐欺である見方が強まっている。
ま、こういう詐欺もありますよね。
そう考えると自主規制団体に入っていればある程度の信頼があると言えるのではないでしょうか？CEXはもう、「厳しい」規制下に置かれるのが不可欠になる気がします。
じゃぁ、ZAIFはどれだけ誠実にやってるのか？という話もあるわけで。やはり現物がちゃんと戻ってくる（数量が変わっていない、MONAはJPYが戻ってきている）事をもってではないと安心はできません。
通常、資産を多く保有し、狙われやすい取引所は、セキュリティの万全を期すためコールドウォレット （ネットと接続していない）を併用する(保有ではメイン)が、このような手立てを行わない時点で、ユーザーは注意すべきであり、仮にこのような手段が講じられていない状況下での資金流出被害報告は疑問視されることとなり、単なる詐欺と考えられるということだ。
今年のCC事件以降はセキュリティを前面に押し出して強みとする取引所が出てきました。しかしもう11月に迫るこのころではセキュリティは当然のものになっています。
性質上それは当然ですが移り変わりが速いなぁ、と。
ERC20総額がETH時価総額の60%なのですよね？
それだけの仮想通貨を現状で捌けている時点で、ETHの価値はもっとありそうですが。
ERC20の利点はここでしょう？
執筆時点ではERC20の最高価格は、仮想通貨取引所バイナンスで利用されているバイナンスコイン(BNB)となっている。
それに続いてVeChain(VEN)、OmiseGo(OMG)、Maker(MKR)となっている。
この順番位は一般知識として持っておいてもいいかもしれません。
数ヶ月後にブロックチェーン・ネットワークのスケーラビリティ問題解決に向けたハードフォーク「コンスタンチノープル」が実施される予定で、うまくいけばETH価格が回復する可能性も考えられる。
回復していくように思います。出来次第にはなりますが。目的通りに動くのであれば一気に上がってもおかしくはないと考えます。
スウェーデンの国家仮想通貨「e-クローナ」：2019年中の運用テストを計画
デジタル決済においてはP2Pでの支払いがもっとも理想的な選択肢ではあると思われるが、それに伴うリスクのアセスメントや、発行や偽装対策に関する手法の確立は仮想通貨に求められる最初の関門となるだろう。
先日ニュースで取り上げましたが。
P2Pでの支払いが理想なんでしょうか？ちょっと違和感を覚えます。
現状のクレカ、一括払いで特に手数料を取られることなく、むしろ、ポイントが付いてきますよね？便利に使えてるわけです。
どうなんでしょう？
カナダ国境サービス庁、IBMとマースクのブロックチェーンソリューションを試験導入 | Cointelegraph
何をやるんでしょう？国境だから難民の身元確認やID確認でしょうか？
IBMとマークスが開発した「トレードレンズ（TradeLens）」は物流プロセスの管理をブロックチェーンを行うものだ。2017年から実証試験を行い、今年8月に正式に発表された。
と思ったら物流でした。SCMです。
「より迅速で信頼性の高いサプライチェーンをもたらすことになれば、カナダの経済成長にプラスの影響を与える可能性がある」と、オソースキ氏は期待を寄せる。
CBSAはモントリオール港湾局と提携し、トレードレンズを港湾の貿易業務で使用していく。
なので、対象としては今まで通り、SCMや貿易でBCは使いでがあるんですね、という感想です。
米国租税当局の諮問委員会、仮想通貨税制に関する追加的ガイドライン作成求める | Cointelegraph
IRSは2014年に既にデジタル通貨に対するコメントを出しており、その中では財産として扱うことを勧告しているが、今回レポートを出した情報報告プログラム諮問委員会（IRPAC）は仮想通貨税制に関して見直しを検討すべきであるとしている。
米国では「資産」「商品」として扱う感じだったと記憶しています。
「多くの企業および税務当局は、依然として仮想通貨取引の税務上の取り扱いについていくつかの疑問点が存在している。例えば、仮想通貨を特定の外国金融資産と見なすことはできるのか？仮想通貨が販売されているという根拠をどのように決定するのか？仲介業者の仮想通貨取引には適用されるのか？」
あんまり既存の法律にあてはめない方がいいと思うんです、仮想通貨については発行主体がないのが売りなので。トークンについては有価証券として扱っておけば保守的な処理になるのではないでしょうか？
仮想通貨は新しいジャンルの構築であって、新しい法律なり規制が必要とされるように思います。
あと、脱税の件ですが、どこの国も数年間は追徴課税ができると思うので、正直にやっておくのが良いと思います。
ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ | Cointelegraph
コードのレビューやリスクコントロールを行うそうです。
こちらでは現状の懸念点を書きましたが、リスクコントロールという観点は非常に重要です。どういう事かというと「バグを0にはできないが、発現しても影響は限定的に作られているなど、運用が回る仕組みになっていて採算が取れる状態」です。
実務が回る程度に、経済的に、補償がされていればいいわけなのです。
また、セキュリティチームはすでにスマートコントラクトを自動で検証するプラットフォームを開発しており、既存のスマートコントラクトに見られるセキュリティホールを修復することを目標としている。
修復ですか？これは人間がバグを直すんじゃなかったら何なんでしょうね？
ドイツ中央銀行：ブロックチェーンベースの証券決済システムの性能テスト実施、「実用に耐えうるレベル」 | Cointelegraph
ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）は、フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所と共同開発した２つのブロックチェーンベースの証券決済システムの性能テストを成功させた。25日にレポートを出し、明らかにした。
ドイツはベルリンをはじめととしてクリプト関連で先進的な国です。
お金を扱うのが金融機関ですから、「遅くても確実な処理」ではBCが適していると思われます。
仮想通貨やブロックチェーンへの対応は「オープンマインド」で＝米CFTC幹部 | Cointelegraph
米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム委員、は、ブロックチェーンや仮想通貨といったフィンテックの規制について「オープンマインド」で臨むべきだと語った。25日に東京で開催された国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）のカンファレンスで講演した。
こういう耳障りのいい言葉を話す人って、印象操作してるなぁと、勝手にムカついています。オープンマインドを表した具体的な規制はどういうものでしょう？
ブロックチェーン技術や仮想通貨といったフィンテックの規制を巡っては、米連邦通信委員会の委員長も、公正な取り扱いをするべきだとの声が上がったばかりだ。
公正な取り扱いを実現する、具体的な規制はどういうものですか？
「私は単一のゴールを念頭に置いているわけではない。ただ迅速な技術革新に順応することに急ぎ、テクノロジーの進歩をただ追っかけるような昔ながらの規制当局になることを避けたいと思っている」
規制に関わる人は皆思ってると思います。
投資家保護と、イノベーションの阻害はジレンマに陥る部分が少なくないと思われます。
フランスのビジネススクール、ビットコインによる授業料支払いを受け付け | Cointelegraph
仮想通貨を機会のお金とする観点からは、鼻で笑われるかもしれません。
仮想通貨が通貨として払われるのではなく、FIATの乗り物になるだけでしょう？という観点からは「まだまだ」なのかもしれません。
しかし、仮想打つかの受け入れ先が増えることは悪いニュースであるはずがないというのが私の見解です。
今回のケースでも送金料の低減を目的に上げていますし、国境を越える取引では有望な分野なのです。
フィナンシアでは多くの外国人留学生を受け入れている。こういった外国人留学生にとって、入学金支払いの手続きは複雑になる可能性があり、このプロセスを簡素化するために仮想通貨による支払いが導入された。これまでのところ、５人の学生が仮想通貨で授業料を支払ったという。
少なっ！！
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