かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/04

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具体と抽象という本を読みました。

非常に良い本でしたのでお勧めです。別途記事にしたいと思いまして、いつものように「れびゅー」を書こうかと思いましたが今回はALISで書きました。

具体と抽象の往復の話 | ALIS

大体頭では理解しているなぁというところは下記の通りです。 

ton96o.hatenablog.com

 

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世界7位の大手英銀行HSBCがブロックチェーン基軸の貿易金融プラットフォームを開始

ロイター通信 によると、イギリスの大手銀行HSBC(世界7位)やスタンダード・チャータード、中国農業銀行を含む10銀行以上の共同開発による「ブロックチェーン基軸の貿易金融プラットフォーム」が水曜日に香港にて開始された。

貿易のユースケースも珍しくなくなってきました。次は何でしょう?

同報道によると、HSBCは、イギリス系の貸し手がeTrade Connectを使用することにより、アジアを中心とした貿易ローンの申請を承認する必須時間を従来の「1日半」から「4時間」へ短縮することができるとを説明した。

貿易ローンというものがあると知りませんでした。資金の融通が行われるんですね。L/Cの事とはまた違うんでしょうか?
効率化が9分の1.89%削減。やばい。

また、ブロックチェーンユースケースは貿易金融業にとどまらず、実に様々な業界にも見られ、今後もブロックチェーン技術の展開が注目されると言えるだろう。

ペーパーレスというか、利害関係者が複数いる場所で役立つはずです。

バリューチェーンとブロックチェーン | ALIS

 

仮想通貨イーサリアム関連企業Consensysが宇宙開発企業を買収|ブロックチェーンが宇宙進出する可能性

これ、昨日のうちにニュースだけは見ました。また宇宙産業が今のところ残された最後のフロンティアだというのも知識としては知っています。

イーサリアムブロックチェーン・スタートアップに幅広く投資やサポートを提供しているConsensysが、宇宙開発企業Planetary Resourcesを買収したと発表した。

うーん。そういうものなんですかねぇ?壮大過ぎてピンときません。

宇宙開発の例えば宇宙船やロケットの開発・製造においてBCの活用は十分考えられます。

イーサリアムのスマートコントラクト機能は宇宙におけるコマースの自然なソリューションだ。宇宙は人間にとって唯一領土権が決定されていない領域で、そのような環境で様々な国家が連携して取引するにはイーサリアムがうってつけだ。

これで少しわかった気がします。ボーダーレスというキーワードが出てくるとなるほど、と。

 

米仮想通貨投資会社グレースケール:弱気市場にも関わらず、創業5年で年間最高額を調達

流入している資産のうち、70%はヘッジファンドやペンションファンド(年金ファンド)、エンダウメント(米国の名門大学の財団)など機関投資家のものとなっている。

投資会社が弱気相場で大きく資金調達をしたと。

それが、おそらく情報に聡いファンドや機関投資家のものである、と。

だったら

強気市場へ転じるサイン

だろうなと思います。

 

『なぜ、仮想通貨の税制を改正すべきなのか』藤巻健史議員インタビュー(前編)

規制に関しては「やり過ぎはよくないが骨組みは必要」皆さんそうおっしゃいます。

仮想通貨も、オプション(将来の決められた満期日に、あらかじめ決められた価格で売買する「権利を売買する取引」)みたいなことができれば、「オプションの買い」ということでレバレッジを効かせられるから、そういう風にやればいいかなと思っています。

私間以前から言っていますが、オプションがあると便利なのです。

誰でも考えつきますよね。

税制に関して、重要なのは4点あります。

(株やFX同様)税率20%の分離課税にすること
通貨を換える時の非課税
少額使用の時の非課税
損した際に、分離課税にして繰越を認めること

 これをやってくれると非常にありがたく。

私は今まで色々なことで、麻生大臣にも指摘してきました。税務当局のロジックで言うと「雑所得」というのも仕方ないかなという部分もあるんですけど、税当局のロジックだけじゃ、今後は駄目なのではないかなと。

他に行き場がないから雑所得になっているだけなので、本来であればきちんと議論が行われ、どういう扱いをするかを指定した方がいい。

けれどそれにはいまだ使途がはっきり定まっていません。

「日本の飯をどうやって食うか」というロジックで、安倍総理や麻生大臣が先導していかなくちゃならないトピックだろうなと思うわけです。

ここ、大事です。超大事です。

税制は国策の裏返しでもあります。国のメッセージであり、どこに向いているのかを表します。

日本では特にDAPPSでやっていくしかないと私は考えているので、そのへんも。

 

以降、こちらにも記事を書きましたのでリンクします。続きはこちら。

藤巻さんのインタービューから仮想通貨の税制を考える | ALIS

 

米NASDAQ、仮想通貨取引所に技術提供を検討|市場操作リスクなどに対応

目的を達せられるのであれば、相当素晴らしい技術だと思います。

仮想通貨取引所における市場操作などの攻撃やトラブルを改善できると世界最高峰の証券取引所NASDAQが述べたとブルームバーグが報じた。

現在はすべての取引所にツールを提供しているわけではないらしいですが

このように、NASDAQは以前から仮想通貨に対してはオープンな姿勢を見せている。

以前からNASDAQは仮想通貨の将来性を評価しており、今後の課題として市場の未熟さと規制の整備が整っていない事を挙げながら、将来的にはNASDAQが「仮想通貨取引所として仮想通貨業界に参入することを検討する」可能性もあると述べている。

 個人的にはこちらの方が早いなぁと思います。実績あるところの方が利用者も納得するでしょうし。

 

 

仮想通貨採掘大手Bitmain傘下のAntpool、SegWitブロックのマイニング停止か

参加者の選別が行われるのであれば、自由な場ではなくなります。

ビットメイン参加のAntpoolがSegWitブロックのマイニング停止か
世界最大級の仮想通貨マイニング企業Bitmainの傘下でビットコインのマイニングを行なっているAntpoolがSegWitブロックのマイニングを停止している可能性が浮上した。

機器の販売もそうですが、KYCは仕方ないとはいえ、特定の人に性能の良いものを売るとか、プールで特定の団体のものしか受け付けないとか、マイニングの前提を覆す状況だと思うんです。

 

金融コンサル大手デビエ、仮想通貨の裁定取引ソリューションを発表 | Cointelegraph

独立系金融コンサルティング会社大手デビエ・グループ(deVere Group)は1日、「経験豊かな投資家」を対象とした、新しい仮想通貨アービトラージ・プラットフォームを発表した。

アービトラージだから、裁定取引ですよね。

リリースでは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨の価格がプラットフォーム間で乖離している時、裁定取引アルゴリズムで最適化され、投資家はプラットフォーム間取引から、「市場の方向性リスクがほとんど、または全くなく」利益を上げられると述べている。

アルゴリズム次第ですが、そもそもの話、取引所ごとに価格差が発生する事自体が良くないと思うわけです。

 

仮想通貨ウォレットがトレーディングプラットフォーム、固定レートで「安全な」取引を提供 | Cointelegraph

ウォレットと取引所の融合は以前書いた通りです。ここに為替予約的な、金融商品提供サービスを絡めたようなものが登場したのかと思います。

SovereignWallet -「安全なモバイル仮想通貨ウォレットの1つ」- は、アプリケーションの新機能であるM-DEXを発表した。M-DEXはフリー・カストディ・モバイル・エクスチェンジプラットフォームだ。固定されたレートで、アトミックスワップ技術を使くことでコインの送金を安全かつ迅速に行うことができる。

DEXである、と。

SovereignWalleはまた、M-DEXがレートを固定した「市場で初めてのカストディ・フリーのプラットフォームの1つだ」と呼んでいる。同社によると、それは、MUIトレーディング・ボットという特別なツールによって可能になるという。MUIトークンは、ERC-20準拠の新しいトークンで、同社独自の仮想通貨だ。

独自トークンを利用するんですね。

SovereignWalleネットワークのエコシステムは、同社の独自仮想通貨であるMUIトークンが使われる。MIUトークンは、特別な自動化された安定化ツールである、「セントラルバンク」アルゴリズムによって保護されているという。これは販売されるトークンの供給量を自動的に調整し、ユーザーが不正行為やエラーの心配することなくMUIトークンを購入することができるようになる。MUIはほかの分散型取引プラットフォームでも取引できる。

太字は私による装飾です。怖い。自動で供給量を調整、て。

 

香港金融当局が仮想通貨ファンドの規制発表、免許が必要に | Cointelegraph

香港の証券規制当局は、投資家保護の向上を目的に仮想通貨ファンドを規制する。仮想通貨ファンドは当局への登録と免許取得が必要になる。

ファンドに対して、登録と免許。既存の取引所を買収というノリで行くわけにもいかなさそうです。

 

ニューヨーカーに朗報 ビットコインATM業者が初めてビットライセンス取得 | Cointelegraph

テキサスに拠点を置くコインソースは、「ビットコイン・テラー・マシーン(BTMs)」というATMを米国中に40台展開。スマホのウォレットを使うことでビットコインの売買ができる。

NYDFSは、アンチマネーロンダリング(AML)とテロ資金供与対策(CFT)に加えて、違法な利用や価格操縦など「ビットコインの不正利用」が発生した時の対応がどうなのか、厳しく審査したと述べた。

 KYCは良いんですか?

 

閉塞感漂う仮想通貨相場を救う?インドが「最もポテンシャルを秘めている」 | Cointelegraph

これは、異論のないところで。賛成します。ただ、インドは仮想通貨ダメ、DLTOKな国だと認識しています。

そもそもインドではキャッシュレス化が進められていて、それ事態は仮想通貨業界にとっては好材料なはずだ。

キャッシュレス自体は仮想通貨に対して追い風でもあるんですが、普通のデジタルポイントやクレカでも全然目的を達成できるはずです。仮想通貨じゃないとできない事ではありません。

 

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