多様性の話をします。
女性テニスプレイヤーが活躍しました。日本人と報道されているのですが、いろいろとご意見がある人はいるようです。
まずは、おめでとうございます。
で、ですね。今後は一般的な日本人のイメージが崩れてくるんじゃないかな？と思いまして。
日本でもいろいろな国籍の人と結婚されたりするでしょうし。アメリカ人でも英語を話せない、スペイン語で一生を終える人はいるそうですね。中東っぽい顔の中国人がいてもおかしくないでしょうし。スワロウテイルという少々昔の映画では、金髪碧眼の日本人が出てきます。日本語が流暢ってのを通り越してます。母国語が日本語でマインドも日本にあるんです。
外見での多様化が進むその際に、文化面でも変わっていくかもしれません。
我々は自分と近しい人には「分かってくれるよね」という常識の共有を持ち出します。一方で、違う人だという認識があれば比較的寛容です。外の人だから「分からなく」っても仕方ない。
「世界丸見え」だったかな？何かのドキュメンタリー番組で、アジア系アメリカ人の方が日本にいきたい、と。母親は心配して反対。なぜなら「あなたの容姿は日本人に似ている、日本人的な振る舞いができないので不利益を被るのでは？」といったもの。かなり昔の話なので今は随分と違うと期待したいとこですが、「大丈夫」とは言い切れません。
内面での多様性が進むと、自分の意に沿わない人はたくさん出ると思うので、YESでもNOでも相手に伝わるように明示した方がいいのかな、と思います。結論から先に言って、論拠を話し最後に結論をあらためていうのは良く使われるスマートな手法です。現在、日常で使われる事はあまりなさそうですが、今後はそれが一般的になるのかも。
Twitterで「多様性が進むと自分が受け入れられない価値観も出てくるだろう。自分にとってのそれを許容せよ」という方がいたのですが私の意見は違います。
距離を取りましょう。許容しても我慢する必要はありません。
多様性が進むと、より、自分の心地よい場所が見つけられるようになるはずなのです。
それが私の考えです。
間違った場所にいれば、移動する。押し付けられたら私の価値観はあなたのそれとは違うよ、とはっきり言う。（はっきり言わないとわからない人はいますし、その方が多分効率的。効率が全てではありませんが、伝わらないと意味がありませんので。）
許容せよ我慢せよ、というのが今の村社会での悪しき慣習だったりしませんかね？
「他の人の価値観を許容せよ」というのは、実は話をしている人自身が「自分の価値観を認めろ」と言っている主張であったり、価値観の押し付けに困って「NO」と言っている人に対して、「自分は多様な価値観を認める高等な人間である」とアピールしたいだけだったりしませんかね？
違うのであれば、何よりです。
そういう人が「老害」とか「古い価値観」とか、言ってませんよね？
私がイメージしている多様な価値観がある社会は、古い価値観も含めいろいろな価値観がひしめき合っている一方で、自分の価値観を創出できるし自分の生きやすい場所を作ったり移動したりできる社会なんです。
そこでは相反する価値観はあるだろうから、それには関わらない方がいいし、距離感を間違えない方がいいと思うんです。
そう、思うんですけどねぇ？
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今日は時間をとって、仮想通貨関連のyoutubeチャンネルをざっくり見てました。
ためになる内容、知らない内容もありました。
興味ある方はyoutubeも掘ってみてはいかがでしょう？
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【速報】香港基盤のHuobiグループ、日本の仮想通貨取引所ビットトレードを傘下に収める
フォビ 仮想通貨取引所ビットトレードを買収 市場の声は？ | Cointelegraph
前から私はM&Aがあるよと言ってましたし、具体的なところは分からずとも、そりゃそうだろうなぁと納得した人はいるはずで。特に驚く事じゃありません。
フォビはこれまでは中国の規制の目をかいくぐり、仮想通貨対仮想通貨の取引に特化してきた。今後の日本進出がうまくいけば、初めて合法的に法定通貨とつながる取引プラットフォームをもつことになる。
FIATとつながるので、日本人の富が搾取されるかもしれません。なぜか知らないけれど、日本人は投資が下手です。人の事をいえませんけど。バブルの時もNYのビルを買って、反感を買い、後に安く売却したり。
ビットトレードのプレスリリースによると、ビットトレードの親会社であるFXTFアセット・インベストメンツ・プライベイート・リミテッドの株主トゥルー・ジョイフル・リミテッドからフォビ・ジャパン・ホールディングスに株式が100％譲渡される。
フォビジャパンさんの100％子会社です。
これ、日本の自主規制団体との兼ね合いはどうなるんでしょう？
買収額は明らかにされていない。またフォビ・ジャパン・ホールディングスと仮想通貨取引所フォビの資本関係はない。
ここは気に留めておかなくてはならなさそうです。
コインテレグラフさんによると、市場はデリバティブに興味が移っており、中国取引所はそちらに詳しくないという指摘が。中国が詳しくないかは知りませんが、デリバティブに興味が移っているのはその通りです。現物での取引がひと段落したのだから当然ですよね。
フォビさんは、いろいろとレポートを出していますよね？あれが良いと思うのですね。
今後、取引所モデルは収益を上げずらくなっていくと予想されていくようですが、取引所はそのような情報を手に入れられる場所だと私は思います。なので、今後レポート提供を一つの柱にするという予想もそれなりに説得力がありそうです。
すごく正論ですが、具体案がないと何も言ってないのと一緒です。
食堂を始めようという人がいた、と。「ウチは安くておいしい料理を提供します！」
多分誰も反対できませんよね？おかしなところ、ありませんから。
多分誰も「すごい」と称賛しませんよね？抽象的すぎるから。
今回の年次公開会議でも、Bailey氏はその仮想通貨専門調査チームについても言及し、以下のようにまとめています。
私たちは、このような（仮想通貨および、ブロックチェーン技術関連の）問題において財務省、およびイングランド銀行と密接に協力し、適切な対応を考えている。
適切な対応。多分、どんな規制であろうと100％の賛同は得られないんじゃないか？と思います。
内容を公表できる時期ではないのかもしれませんが、この内容では「色々と考えているんだろうなぁ？」という推察位しかできません。
米仮想通貨関連企業：ワシントンの国会議員など政策担当者への「ロビー活動」を計画
仮想通貨ロビー団体、米首都で立ち上げを計画 | Cointelegraph
ロビイストってご存知ですか？立法者に対して交渉を行う人たちの事です。
念のため調べましたがあってるようです。
米国で政治家は有権者に「私はこういう法律を作る」みたいなことを言うらしいのですね、それで自分の実績として法律をガンガン作る。立法に関して積極的だから、それに付随するビジネスというか、役割もいろいろとできる。
米国でも、仮想通貨分野の法整備がより強く求められる状況にある中、大手仮想通貨関連企業によって構成されるロビー活動のための組織を発足する計画が持ち上がっている。
だそうです。
ブロックチェーン協会は、特に仮想通貨取引所やスタートアップに関する税金やどのように顧客確認、アンチマネーロンダリングのルール作りをするのかという点に焦点を絞るだろう、とレポートは伝えています。
積極的な対話がなされるのはよいことだと思います。投資家がやりやすいようにと言いうよりも、投資家が利用するビジネス主体がやりやすい環境が出来上がると思います。
なので、投資家は消費者・利用者として二次的な恩恵を受けるので、ビジネス主体が徒党を組んで差別化を図らない分野に関してはその状況を受け入れるしかありません。カルテルが作られないような牽制機能が必要、とまではいいませんがその可能性はあります。
「金融庁」仮想通貨規制の最新情報まとめ：コインチェックなど3社は審査中
お疲れ様です。チェック項目を増やして人数も増やすように要請したようですが、バランス取れてますかね？
「金融庁働け」という方もいますが、何をやっても文句は出るので、まずはCEXで。私は別に、税金を払っているので効率的に動いてくれればそれでいいかなって。
金融庁に文句があるなら、ご自分が入省するか、polipoliさんみたいに話を聞きに行けばいいんじゃないですかね？
法規制について現行法は、仮想通貨の決済機能を念頭に法整備を行なっているが、仮想通貨が投資・投機対象として用いられる場合の法規制としては十分ではない現時点では「金融商品販売法」の対象外だが、適用対象にすることが必須ではないか
え？今、そこですか？好意的に見れば、市場が落ち着いてきたから議論を進めることができるようになったのかもしれません。しかし、遅い。金融商品じゃないっすか。。。FXじゃないっすか。。。
ルールメイクやエンフォースメント（法執行）に当たり、国際的な協力は必要不可欠だ
こちら仰る通りです。
信託保全に関してはコストメリットの兼ね合いで、カストディを含めた安全性を高めるものも、規制というよりは一つのサービスとすれば、皆自分がやりたいようにやると思われます。自分が管理したい人は管理がいまいちなところでも安いところを利用するでしょうし、自分で管理したくない人は高くても規制をクリアしたところを選ぶでしょう。
CEXがハクられれば損害が出ます。それは後々利用者が負担することになります。規制が求める水準が高ければ費用がかさみます。それは後々利用者が負担することになります。そして、基準を満たしたからハクられないかというと、その保証はありません。
AML/CFT・反社対策について金融庁AML/CFTに関するガイドラインに準拠し、仮想通貨交換業者に求められるAML/CFT態勢について規定犯収法の規定に関わらず、ウォレットの提供時などにも取引時確認の対象とする
具体的な進め方・運用は全く頭にないのですが、AML関連を指摘されることが多い仮想通貨ですので、出入り口をふさいでおくのは規制として必要だと思われます。
または著しく困難な仮想通貨(いわゆる匿名仮想通貨)については、AML/CFTや適切な監査の実施の確保の観点から問題があるため、これらの問題が解決されない限り禁止する。
匿名機能がない通貨がそれを付けた場合、ホワイトリストから削除されるという理解でよろしいので？
記事自体は良記事だと思います。
ソフトバンク、ブロックチェーン技術と「RCS」規格を活用した決済サービスの概念実証に成功 | Cointelegraph
「決済を行う店舗が、大手ブランドの決済サービスだけではなく、多様な決済手段を幅広く享受できるようになります。またユーザーにとっても、買い物や海外旅行などでの支払いがより柔軟になると考えています」
これは嬉しい。楽天の三木谷さんがですね、まだショッピングモール主体だった時代に、「大きなところがモールに入ってくれて、儲けてくれると嬉しい。けどね、最初のお客、個人でやってる布団屋さんだったかな？あそこが「三木谷さん、売れたよ」みたいなことを言っていくれるのが嬉しいねぇ」と仰っていたのを思い出します。
決済において仮想通貨が明確な強みを持つのかというと、 国境をまたいだ国際間の決済という限定された使途になると思います。あとは、税金の調整でしょうか。
それでも、近所の地元のお店が「仮想通貨決済、できるようにしたよ」何てのは喜ばしいニュースに思えるのです。
お年寄りや子供さんの事を考えると、もっと直接的なデビットカードが一番やりやすいのかな？
金融庁 仮想通貨研究会：業界団体の自主規制の詳細が判明、レバレッジ上限４倍や匿名通貨禁止 | Cointelegraph
自主規制団体の、「俺たちは透明化公正化を推進しています」というポーズとは別に、参入障壁を築いているような気がします。
匿名通貨禁止に、広告、SNSまで利用に規制がかかるんですか。
安易に、規制が整っていない世界に勧誘しないような自主的なルールですかね？
利用者財産の管理
・仮想通貨の管理について、オンラインのホットウォレットで管理する仮想通貨の上限を設定
好意的に見れば、迅速な受け渡しにおいてホットをレットが運用上必要なんでしょうか？全てコールドをレットで良いんじゃないかと思うんですが。
・各事業者でシステムリスク管理責任者、情報セキュリティ最高責任者を配置。
これは経験上言えます。ポストを作るだけでは解決しません。セキュリティ管理者にそれ相応の発言権と権限を与えないとワークしません。売上を上げてないやつらのいう事をなんで俺たちがヘイヘイ聞かなくちゃいけないんだ、という反発が予想されます。
セキュリティは通常業務の効率化と相反するのです。
・疑わしい取引の検出・当局への届け出を徹底
これ、どうやって見つけますか？また、多分、判断しずらいものは届け出ますよね？であれば数が多くなりがちになると思うんです。
色々と努力されているように見受けられます。少し余裕ができたと思うので、引き続き頑張ってください。
「仮想通貨はここに留まり続ける。分類が必要」＝欧州委員会の副委員長 | Cointelegraph
欧州連合（EU）は、暗号資産の分類および規制のマッピングの開発に焦点を当てることを、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキース副委員長が、ウィーンで開催された経済財政審議会（Ecofin）で主張した。
暗号資産というか。
私は昔からトークナイゼーションされれば貸借対照表に乗らないものも含めてデジタル資産になると言っています。デジタル資産の中に仮想通貨があって、用途・使途に応じて分類する、そして監督省庁や規制を適用する。課題があるとすれば複数にまたがる性質のものや性質が変更された時の運用と、今までにない概念が生まれた時のための「その他」を作っておくことです。（その他がわかりずらい場合、有価証券の分類を勉強していただくか、税金における雑所得を想像してください。）
通貨、ユーティリティ、セキュリティと分類されることが多いが、発行主体のサービス利用のために使われることも十分想定されます。（純粋なクリプト派からは怒られると思います）
ICOトークンの５分類について。違和感とその理由。 | ビットコイン研究所
ググるとこちらが出てきました。こちら様の理屈も理解できますしもちろん尊重いたします。
会員権などは、ブロックチェーンを用いて誰が何を持っているのか、所有権を明確にするという事ができそうですし、
「譲渡不可トークン」は可能性があると思う話。 : まだ東京で消耗してるの？
譲渡不可のライブチケットとか、意味があるように思うのですね。
上記でリンクした方は「ICOの」という限定付きですのでまた違うのかもしれません。
（他人様のリンクを貼りましたが、良いと思って張ったのは私なので、何かありましたら私までお願いいたします。）
同氏は、「代替金融の実行可能な形態」としてイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に特別な注意を払い、ICOが昨年60億ドル（約6690億円）を調達したことを指摘した。ドムブロフスキース副委員長はさらに、2018年に「この数値は拡大するだろう」と強調した。
私は、引き続きコミュニティを形成しつつ資金を調達できる、場合によっては法人格を持たない専門個人手段も資金を調達できるという点で親ICOです。ですが現状のICOではうまくいかないと思います。タイが政府の調査を受けてICOをしているのでした。まずはそちらを様子見。そして多分、継続的な監査（開発進捗状況など）が必要だと思われます。
クラウドファウンディングとはコミュニティを作れる、という点で違うと思うんです。多分九ラウンドファウンディングは資金調達前にファンがいて、コミュニティがあって、それが応援するんですよね？ICOはプロジェクトがあって、それを説明して、「良さそうだな」と思った人がコミュニティに入ってファンになる（ニュアンスを伝えずらいですが、こんな感じ）ような違いがあるのではないかと。
この分野の問題に関して同氏は、「透明性の欠如」、投資家の保護、市場の完全性、マネーロンダリング、詐欺、ハッキングなど、仮想通貨の主要なリスクについて言及した。
網羅されており、私はこの中で市場の完全性に注意をむけます。完全な市場はあり得ないとしても、それに向かう努力は必要だと思いますし、現状はあまりにも荒野です。
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