かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース　2018/07/31

仮想通貨ニュース

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ETFは少々食傷気味なので別の角度からコメントします。

国税庁のタックスアンサーを貼っておきます。

https://nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

雑所得は総合課税で、一般の所得と合算して累進課税の対象となります。

仮想通貨の課税要件として、住民税と合わせて最高５５％というところがクローズアップされることが多いです。しかし、所謂「おくりびと」になる確率は10000人に1人。2017年の地合いで数百万円の利益という人が多いのではないかと思います。

今年はもっと少ないのかなぁと。

2017年の特徴としてオルトコインや草コインの興隆があげられると思います。少ない投資で大きく上がった、というものですね。
それが今年もうまくいくかというとそうでもないんじゃないかと。（できる人はできるのでしょうが）

となると、絶対数が少なくなるので、投資資金を確保したい人たち（取引所等）からすると、「投資金額が少ない人は利益もそこまで多くないだろうし、累進課税でもそこまで税金が上がらないしそれでいいじゃないか。」「投資資金を引っ張ってこれそうな人から税率の面（20.315％）を推して興味を引けないか？」と考えてそうです。

じゃぁ、私は税制に対して何も思わないかというと、少額非課税とオルトコイン同士のやり取りにおける利確は勘弁していただきたく。

どうにかなりませんかね？

 

記事にある通り、そしてツイートにコメントした通り、入出金再開時の混乱が予想されます。TENなんて5倍ですから。

尚、XEMに関して、誰かがツイートで「韓国の取引所では○○円で取引されているから日本でもそのくらいになるかも」というものがありました。おそらくこちらの事でしょうが。その方がどういうスタンスでツイートしたのかはわかりません。その時私は軽く流していたのですが、「Bithumbの入出金」という問題がその根幹にあったのだなぁと。

 

昨日書いた事と重複します。
対外的な健全性アピールのポーズを間違えているように思えます。

 

独占するための一つの手法が特許で、そこに基礎的な技術を上手くとれると、特許ビジネスが可能です。自分がリスクを取ってビジネスをしなくても、自分がとったパテントが利用されることでお金が入ってきます。私が良く言う、土台を作ったわけです。

それが現状中国のものが多い、とのこと。
そういう未来なんでしょう。

資料としては各国の割合リストと、日本はどの程度なのかを見てみたいです。

皆さんご存知の通り、トラブルはあります。 
一方で

https://jst.go.jp/pdf/pc201709_arai.pdf

こういう資料もあります。二項をご覧ください。
中国世界一の知財大国だそうです。

 

国際送金で仮想通貨は優位性があります。

XRPの時のニュースでも書きました。同じ内容になりましたがコメントします。

リップル社は銀行と提携し国際送金を便利にしようとしています。それは、人間が銀行を使って国際送金するという点を変えない、そこに重きを置くのであればとてもいい手法です。だれもアドレスを管理したり秘密鍵がどうのという事を勉強したりしたくないのです。楽したい。だから便利。
一方で、銀行口座は持っていないけれどスマホは持っている、という人たちもいます。
こういう方は先進国に出稼ぎに来て、そのFIATをスマホを通じて家族に仕送りをする。家族はその仮想通貨を取引所でそちらのFIATに変換する。
これはこれで便利です。皆さん普通に仮想通貨を購入し、送金し、他のものと取引をしているわけです。勉強しなくてはいけませんが、別に技術者になるのではなく利用者で良いのであれば「なんとなく」の理解で十分。やりたいことができればいいのです。
銀行口座が作れるのであればすでに作ってますしね。

今回の会社さんは、前者、主に先進国における勉強しなくていいならしたくない層を狙っているようです。というか、既存顧客の中から「より速く低コストで送金できる」というサービス利用者を募れば、「数時間で、4000人以上のユーザーが」集まるのは自然だと思います。

 

表現の問題です。

私の感覚ですが「72%がBTC購入に興味なし」と書かれると「仮想通貨ってマイナーなんだな」って思います。
「２％のみBitcoin保有も1/4が興味」と書かれると「今後の成長楽しみだ」と思います。
数字が嘘をつくとか、統計に騙されるな、という話を聞きますが、やはりリーディングで事実を受け取ることが大事です。まずそれがあって、どういう感想を持つかは自分でコントロールしておかないと「書き手の感想を自分の感想だと勘違いしそうになるのでは？」と思います。

一方で、「投資額が10万ドル以下の投資家（若年層であることが多い）」に関して。
投資額が大きくなるほど、「損をしない事」が重要になります。一方で低額であればあるほど「選択と集中」を選ぶメリットが大きいように思います。つまり、投資金額が低い場合、仮想通貨を一発逆転のツールとして選ぶことはそれなりに合理的なのです。
（と、思うんですが。違いますかねぇ？）

かっこ書きとはいえ、若年層であるというのはミスリードにつながるのかなぁと思います。一方でアメリカだと投資が盛んなので年齢と大体比例するのかも、とも思います。

投資資金が低いから仮想通貨に興味を持つのか、若年層だから技術革新に親和性があるのかは記事から情報として得るのではなく自分で考えた方がよさそうです。

 

テレグラムを使っている人が仮想通貨に興味がある人と被っているので結構便利に使えそうです。
テレグラムに対して個人情報を提供している点は注意が必要です。

注意が必要です、と、私もよく使いますが、どういう注意をすればいいんでしょうかね？

 

前にニュースであったのが、先物取引の証拠金関連業務をBCに乗せるという記事でした。そちらに関しても利便性向上が見込まれ意味があるという話です。

今回のタイの債権発行業務に関しては、もともとの債券発行が増えているという事実があり、また、重要事項を改ざんできないようにしておく必要があってBCに乗せたのだと私は理解しました。

耳にタコかもしれませんが、2018年は金融関連が熱いように思います。

現状のBCは金額情報を保持することに特化されているわけで、（ETHとかは設計が違うので別。UTXOも使っていないはず）金額を扱う業界で利用してみよう！となるのは自然だと思うのです。保険でも利用されそうなんですが、あまり聞きません。
トレーサビリティの面でSCMで利用されています。
私が保険で利用されると考えているのは、BCが「改ざんが難しく、透明性」を持っているためです。保険ではそれぞれの事実に対して利害関係者が複数存在します。それら全員に対し「入力した値は絶対で、だれもが見ることができる透明性」を持っていると保険業務が効率よく働くと思われるのです。

 

興味深いニュースです。

設備の充実という面でとても面白いのですが、地方自治体や電力事業者から直接支援を受けたという点が非常に興味をそそります。
マイニング事業は、電力を非常に食うのですが、一方で雇用創出にはあまり貢献しないと思うのです。

それらが全て正しいとすれば、上記の地域はすでに電力増強に対する設備投資を行ってしまったとは言えませんでしょうか？

 

バイナンスは、仮想通貨交換所のツールとしてのBNBではなく、むしろBNBを他のビジネスに応用させようとしています。関連事業が大きくなっているからこそそこまでできるのだと思います。

 

？をつけたのは、インドがルピーの入出金を既存仮想通貨取引所に停止したからです。P2Pに関してはまた別なんでしょうか？DEXなんですか？でもインドルピーを使うんですよね？

後のニュースを待ちます。

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