BTC、株式市場の影響を受け、ボラティリティが高まる | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース
2018/10/11、一番のニュースはこちらでしょうか。
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ちょっと、動物園の話を思い出しました。
タヌキは猫目犬科たぬき属らしいです。何者なんでしょうね？
たぬき(狸） 哺乳類 ネコ目 イヌ科 たぬき属 えっ！ - アンコールガーデンテラス＆スパオム別館２０２２
本当かな？
別の話。
昔、動物園に行ったとき、リスか何かがいたんですね。
そしてその前を通テルカップルの会話が聞こえてきました。
「ゲッパメってなんだろうね？」
彼女さんの方の言葉です。
私たちもそこに行きました。
書いてありますよね、動物の説明。
読んだんです。
「げっ歯目」と書いてありました。
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TwitterのTLにですね、
「みんな既知の事だから言わないのか、わかっていないから言えないのか、どうやら後者の方が多いようだ」というつぶやきが流れてきました。私宛ではないようですが。
なにこれ、怖い。
私は、何もわかりませんので。全く少しも、何も。何も、わかりませんので。
ネットの片隅でちまちまブログ書いてるだけの人間です。
私の知ってることは皆さんご存知でしょ？
ちなみに「分かってるかどうか」の踏み絵としては「ブロックチェーンがあの構造になっているのは、なぜか？」を聞くといいと思います。
別にトランザクションを一つ一つ承認しても良いじゃないですか。なんでブロックになってるんでしたっけ？なんでチェーンにしなくっちゃいけないんでしたっけ？何によってそれが実現されてるんでしたっけ？
元々は何をするものでしたっけ？
何ができないんでしたっけ？（現状の、そして将来起きうる問題点です）
この辺りを順を追って、理由を説明してくれる方は、ブロックチェーンエンジニアかどうかは知りませんが、「分かってる」人だなぁと思います。
私は分かりませんので書けません。
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Twitterつながりでもいっちょ。
「ST、DEX、stableCoin、今はやりのものを羅列して、これが熱い」と。ツイートしている方がいました。
それに対し、現実に寄りすぎている、と「たしなめ」ているツイートがありました、
どうなんでしょうね。
そういうやり取りをすること自体の是非ではありません。
ここで論点としたいのは、現実に即した話題に集中してはいけないのかどうかです。
私見では、集中しすぎるのはよろしくない、と思います。
近視眼的、木を見て森を見ず、というやつです。
では、理想を語り哲学を語り未来を語れば、それが高尚で意味がある事なのかというとそれもやはり違うと思うのです。
具体的な実行策がない戦略は、タイヤのない車と同じです。
だから、身も蓋もないのですが、木も森も見る必要がある、と。現実も理想も見る必要があると。そういう結論になってしまいました。なんじゃこりゃ。
人間に限界があるのはもちろん承知していますし、資源は有限であることも知っています。現在も未来も見据えて行動、さらには技術も法律もetc....、詳しくないと仮想通貨を語れないかというと、それはそれで窮屈というか、ぶっちゃけ変な世界だなと思います。
だから「好み、自分が好きなところに集中すれば良い」、というスタンスを結論とします。
好きだと、やってて楽しいからはかどるんですよ。効率が良いと思うのですね。
好みは人それぞれで、いろんな人がいろんな部分で詳しくなって、持ち寄ることができれば、なんだかいいな、と。
「人それぞれだよね」といって議論を放棄しているわけではありません。これが一番効率が良く、気分良く動ける気がするんです。
懸念点は、興味ある対象分野が違うので、前提条件のズレや用語の定義のあいまいさなどからくるコミュニケーション不全です。
ちなみに私は、仮想通貨の世界が現実の世界とつながる接点に興味があります。
現状でいえば、CEXであり規制であり、安定通貨であり、クロスチェーンであり、デリバティブであり云々。
近い未来には、IoTが絡んでくると思いますし、トークナイゼーションによる権利の在り方も関わってくるように思います。
スケーラビリティなどは含まれていません。技術的に重要であることは承知していますし、その観点から興味はあります。しかし、それは「仮想通貨の世界が現実の世界とつながる接点」という観点からは離れる仕組みの土台となる部分ですので、興味のあるテーマからは優先順位が低くなります。
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「bearer assets 」というのは普通の資産のことを考えていただければ大丈夫です。仮想通貨はデジタル資産ですが、相手への送付で自分の持ち分が消失する性質を有していることを示しています。ベアラーは現在の所有者です。仮想通貨は持ってる人(厳密には秘密鍵を知っている人)に帰属する資産です。
— ton (@ton960) 2018年10月10日
こちらなんですけども、ツイートを補足します。
この続きはこちらに移転しました。
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仮想通貨市場の「内部崩壊」を示唆する4つの理由：英調査企業が忠告
イギリスの調査会社Juniper Researchが「仮想通貨の将来」と題した有料レポートを公開し、「仮想通貨市場の指標は”内部崩壊”を示唆している」と報告した事が波紋を呼んでいる。
取引量の減少。時価総額の縮小。仮想通貨の長所を活かす状況における市場の反応が薄い。CEXへのハッキングなどセキュリティ面での不安。
結局、仮想通貨市場の話ですよね？実需や技術的な基盤があるから価値が生まれて、それに価格が追随すると私は考えます。なので市場の観点から語るだけでは仮想通貨の内部崩壊とは言えないと思います。
あくまで市場にこだわるとしても
仮想通貨ヘッジファンド、過去最高水準で急増【アラート】 | Cointelegraph
Crypto Fund Researchのレポートによると、今年第3四半期に90件の仮想通貨ヘッジファンドが開始され、今年1年で120件ほどに達する見込みだ。2018年は約600種類のヘッジファンドが出てくると予想されており、仮想通貨にフォーカスをしたものは20％を占めることになる。
ハーバードやスタンフォード MITも仮想通貨投資ファンドに出資＝米メディア報道 | Cointelegraph
少なくとも5つの米大学が仮想通貨ファンドに出資をしていることが新たに明らかになった。10日にThe Informationが報じた。多くの機関投資家が仮想通貨という新たな資産クラスに興味を持っていることを示す新たな例となる。
外国では研究開発費などを捻出するために学長が奔走したり、大学の基金が資産運用を上手に行ったりしているそうです。
その上手であろう投資家（大学の基金）が仮想通貨に出資しているというと上のファンドのニュースと合わせて、仮想通貨市場は内部崩壊するのかな？と、納得がいきません。
不動産トークン化の未来：高級ホテルが「STO」で20億円の資金調達成功
STOが実施されました。
8月末から行われていた高級ホテルSt. Regis Aspenの一部所有権に裏付けられた証券トークン販売（STO）にて、資産管理企業Elevated Returnsが約20億円の調達に成功したことが明らかになった。不動産のトークン化という未来今回の不動産に裏付けられたAspen Coinの販売が成功したことは、業界内でも非常に先見的な取り組みであり、今後も不動産や証券、債券などをはじめとする既存資産のトークン化に向けた大きな一歩であると考えられている。
トークン化は不動産か債権がやりやすいと思います。どちらもREITや手形の割引など先例があるからです。
STOはICOと違い、アイデアや理想・夢ではなく、実物がトークンの価値の裏付けとしてあります。
一方で
その売却は、証券関連の規制に順守するためTemplum Marketsの代替取引システム（ATS）を介して行わなければならない。
規制に引っかかるトークンですので、いろいろと制限はあるようです。
何事も一番は良いですね。勝手にニュースになり注目を集めます。コダックさんもICOを行ってニュースになり、注目を集めましたし企業イメージも「先進的」とか、そういう色が濃くなったのではないでしょうか？
今後の不動産投資は、国際的なアクセスを可能にし、高い透明性、流動性を持つ。これは、すべてブロックチェーン技術による恩恵であると言えるだろう。」
これ。
流動性を持つので、公正な価格が付きやすいと思われます。裏付け資産の詳細な説明責任は課されるものと推察されます、後はそれを読み解く投資家の力量がある事とその説明に嘘がないことが前提となっていることに注意が必要だと思います。
証券トークン販売（STO）こそが未来の投資ツールであると主張し、デジタル資産の存在は欠かせないと言及している。
私はトークン化によって、ビジネスのありようが変わる未来もあり得ると思います。
例えば著作権は、煎じ詰めれば製作者の利益を保護する意図があると理解しています。そこに楽曲の使用に対する第三者機関がいるというのは不経済だと思うのです。
であれば、そもそもがコンピューターを使った「一秒いくらの」切り売り、リアルタイム決済であれば良いですよね？中間者なしで直接利益が製作者に渡る。
勝手に使われたらどうするんだというのは。それこそチケットP2Pのような通報（権限の無効化）が低コストで行えるような「仕組み」である程度解決できるかと思います。
現状、デジタルで配信された音楽をMP3プレイヤーに録音して、それを裏で販売されるとやっぱり取り締まり機関は必要だと思いますが、それこそ警察の仕事だと思います。それを親告罪とするか否かは立法の仕事で、そうあるべきか否かを判断するのは国民です。
多分我々にできるのは、上手い「仕組み」作りに知恵を絞る事だと思います。
今後STで大きなニュースが流れるとすれば、裏付け資産が私がよく例に出すような専売特許権・ライセンスだったりと、今までにないものが流動化した場合かな？と思いました。
アリババグループ会長：ブロックチェーンでこの世界を「キャッシュレス社会」に
完全なキャッシュレスは無理だと思うのです。目指すべきでもない。なぜなら災害時に役に立たないから。
デジタルキャッシュの利便性はあると思いますし、キャッシュレス化が進んでもいいとは思います。
モバイル決済のみで、現金の受け入れが拒否されることも増えてきた首都「北京」では、通常の店舗での支払いはもとより、タクシーを呼び、その料金を支払うのもスマートフォンが必要となっており、「財布よりもスマホの充電器を持ち歩くほうが大切」との冗談も聞かれるという。
それはこの冗談に表されています。スマホをなくすとどうなるでしょうか？
海外旅行に行くとき、危ないから現金は分けて持っておけと、むかーし聞いた覚えがあります。恐ろしい人に絡まれたらポケットからあらかじめ仕込んでおいたほどほどの現金を渡して命は助かるように、と。
もちろん中国が危ないというわけではありません。分散が必要ではないかと言いたいのです。
アリペイを運営するAnt Financial社の Ray Chan副社長は、同社の目を見張るような成長は、ミレニアム世代によるところが大きいとし、次のように述べている。
一人っ子政策解除の影響は？それにより人口が増えたのならボリューム層になって当然では？と思ったのですが
そうでもないのでしょうか。一方で政策が有効であった時期から戸籍のない子供はいました。そういう人はスマホを入手できるのでしょうか？銀行口座は？KYCはどうする？
企業戦略の五つ柱アリババグループは、企業戦略の五つ柱として、「ブロックチェーン 、AI、 セキュリティ、IoT,、クラウドコンピューティング」をあげ、その頭文字をとった「BASIC」と呼ばれるガイドラインを昨年公開している。
非常にスマートにまとめ上げられていると思います。クラウドコンピューティングはいわゆるクラウドの事で、SaaSなんて有名です。最近だとBaaSなんてものも出てきていますね。そうなると、AmazonさんやMSさん同様、巨大なサーバー群が一堂に会し、地理的分散を行いつつ、分散されたネットワークを土台とすることになるでしょう。それはBCにも生かされ、AIで処理する原動力となり、それぞれのサービスのインターフェースがうまくいくのであれば（ハッシュレートではなく）計算力を、それぞれの「今必要なサービス」へ投じることができるようになるでしょう。
お盆や年末年始、高速道路が混雑しますね。それは高速道路がMAXの状況を想定して作られていないし、それは不採算だと思われているからだと思います。実際、不経済だと私も思います。クラウドは、この状況でいう対象者をもっと広げて、いろいろな状況で利用する顧客を大量に集めることにより、高速道路自体を大きく広くしても稼働率が平均すると高くなるため採算が合うであろうと、そういう狙いを持って作られていると認識しています。
であれば、実は上記5つの柱で重要なのは、安定し巨大でなクラウドコンピューティングシステムであり、それにより産み出される計算力を効率よく（対費用効果高く）スイッチできる機能、という事になります。
具体的に言えば、安定し巨大な計算力を提供するクラウドコンピューティングが前提として存在し、ある時はPoW通貨をマイニングするハッシュレートに、あるときはAiの演算処理能力に計算力が使われるイメージです。
既存のクラウドサービスですと、「多様な顧客」を獲得し、利用されるピークを分散させるのが重要でした。しかし、上記の方法ですと一つの企業体（企業群？）の中で分散を行うことができ、遊んでいる計算力がない、あっても少ない状況に持ち込めるように思います。
セキュリティはクラウドと同じく土台になりそうですが、IoTとの組み合わせを取り上げたいと思います。IoTにより便利になると同時に、ハッカーに狙われる窓口が広がったとも言えます。なので、IoTに対するセキュリティがどうなるかに興味があるのですね。（私はシンクライアントのような、物それ自体に高級なプログラムはなく、情報を受信するか、利用者に提供する最低限の機能しかない状況が良いと考えています）
セキュリティだと、BCとの親和性は？と思われるかもしれませんが、システムとしてのブロックチェーンはそれ自体では堅牢です。「提供されているハッシュレートを超えるハッシュレートが必要」という非常にわかりやすいセキュリティのスティッキングポイントがあります。取引所のセキュリティが取りざたされているのは、いわば広義のブロックチェーンのにおける、弱い部分だからです。
なので、ここでいうBCが自前でサービスの価値を正しく判定できるのであれば、相応のハッシュレートをそこにかけるはずなので、BCとセキュリティという組み合わせは少し疑念がわきます。あり得るはあり得ると思います。
2017年のブロックチェーン関連特許出願数、406件のうちの43件は、アリババグループによるもので、中国人民銀行の68件に次ぐ第2位となっている。
これ、すごいですよね。
マーケティング費用の対効果価値が生み出されるのは、アプリを通して収集されたユーザーデータ=ビッグデータであり、そのデータのAIによる解析により生み出されるマーケティング戦略であると考えられる。
仰る通り、記事でいう計画経済はクリプトエコノミクスにも通じるものだと思います。
あえて冷や水を差します。
GDPRはどうします？
網絡安全法はどうします？
『ステーブルコインはインターネット決済で使用できる”切り札”になる』GMO社長インタビュー
仮想通貨が通貨になるのかということですが、これは待っていても仕方ない。仮想通貨を通貨にするための最大の障壁は、テクノロジーの問題よりも、価格変動の問題。
金は価格変動があって然るべきですが、通貨になるにはこれはあってはならず、ある意味相反するものです。
何故ですか？いつも１BTCは１BTCです。価格変動はありません。
ここでいうのはFIAT建ての話だという事は分かっています。
だから「円は米ドル建てで変動している、これはあってはならない」と言っているのと同義です。
でも、円は通貨ですよね？そこに異を唱える人はいないはずです。
では何が問題化というと、仮想通貨建ての値付けがされていないのが問題だと思うのです。具体的には、例えばコンビニお弁当が500円と表示はされていても0.0007BTCとは表示されていないという点ですし、例え精算時に「こちらのお弁当一点ですね、0.0007BTCになります」と言われようと、それは売り手が500円を得るための0.0007BTCである点です。仮想通貨が流通しておらず、売り手が仮想通貨払いを導入して仮想通貨を受け入れても、現状それは、FIATを入手するための手段にすぎずそれ自体が必要とされているわけではない、だから、仮想通貨は現状、決済の手段として認められても、通貨としては機能しきれていないのです。
安定通貨は仮想通貨の土台に乗ったFIATであって、「あいの子」です。全ての解になるとは私は思いません。仮想通貨の哲学はどこかのFIATに迎合する事ではないからです。
しかし
仮想通貨というよりも、ブロックチェーンなどインターネット決済で使用できる”切り札”ですね。
この点は非常に賛同します。仮想通貨の土台・前提にインターネットがある以上、そことの親和性は非常に高いと思います。であれば、P2Pで中抜きなしの適正価格のサービスを受けられる可能性が高まります。（技術進歩次第ではリアルタイム決済ができます）
私たちの最大の強みは、「信用力」なんです。実績もあるし、技術も備えています。
こちらも賛成。安定通貨を出す以上、信用がないとだめだと思います。私が発行しても裏付け資産なんてないだろうから怖くて誰も使いません。使われない仮想通貨に価値はありません。（研究や経験の蓄積という価値が、、とか議論をまぜっかえすような反論はお控えください）
ステーブルコインを出すのは、我々が最も金融機関としての信用と実績があるし、技術も備えていると考えています。GMOがやるから安心して頂けるのではないか。
技術力は分かりません。信用と実績があるのは政府です。だから安定通貨を出すのであれば、CBDCが最も現状に即しているはずです。そこに技術の問題とソブリンリスクが絡むので、どこがだす安定通貨が良いか？という話になると思います。
民間の安定通貨が巷で使われるようになった場合、政府は何らかの規制を敷く必要があるように思います。その民間企業が通貨発行権を得たに等しいからです。日本銀行は４５％の株式が政府以外に保有されていますが、まだ日本という国家の統制下にあります。
なぜそれがマズいかというと、国家としての金融統制・金融政策を効果的に打ち出すことができなくなるからです。変数が増えるのですね。
現状狙った通りになっていないから、良いじゃない。というのも一つの考え方です。
ですが、政府は統制したがるんじゃないかと思います。
仮想通貨、規制とイノベーション促進のバランス｜IMFの最新経済報告書
難しい。
つまりいまだ規制一貫性が欠如している仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する警戒を示している。
こちらその通りだと思います。以前からいっている通りなのですが、世界基準での規制と、早急な「これで規制は出そろった」感が必要だと思います。
「感」というと随分アナログで、ぼんやりふんわりした言葉を使う、と思われるかもしれません。ですがこういう雰囲気は大事だと思っていまして、それがあるから「じゃぁ今を基準にして金融商品作るぞ」とか「参入できるか、採算とれるか改めて調査するぞ」とか、「すでに作ってあるプロトタイプのここを直せばすぐに出せるぜ！」なんて動きを誘発すると思うのです。
「感」というか、雰囲気というか。日銀総裁とか総理大臣とか、かなり慎重に発現されてますよね？あれは一言一言から「次はどうなる」「どうする」という雰囲気をかんじとって市場に反映されるからなんです。
あ、私は「わかっていない」人間なので何もわかりませんし知りません。
規制当局はこのような急激な変化において、安定と効率のバランスを慎重に保たなければならない。サイバー攻撃やマネーロンダリングのようなリスクを管理しながらイノベーションの育成を推進する必要がある。
バランス。使う分には非常に便利です。
上司に「バランスを取れ」といわれて、上手にできる部下はいますか？いるのであればその人は最初から能力があったのです。
何をもって勘所とするか、それを指摘し伝える事こそが指摘でしょう？
「バランスを取りなさい」というのは「良い感じにやっておいて」と言っているのと同じだと思います。つまりは無責任。私と同じくらいの放言だと思います。
IMFさんに関係のある皆さんは、きっと頭が良い方なので十分わかっていると思うんです。
じゃぁ具体的にどうするのか？
そこです。
とりあえず、巧遅より拙速を貴ぶというのはいかがでしょう？
だめですか？そうですか。
ブロックストリーム社、仮想通貨ビットコイン用サイドチェーンの稼働開始 | Cointelegraph
ビットコイン（BTC）のブロックチェーン用リキッドネットワークのサイドチェーンは、9月27日に稼働した。ブロックストリーム社が10日発表した。
おめ。
FAQページによると、リキッドネットワークは、ビットコインのセカンドレイヤー ソリューションであるライトニングネットワーク（LN）とは、取引が「チャネルのキャパシティに制限されていない」という点で異なる。
とのことなので、LNの方が優れている点も知りたいところです。
決済にこだわるわけではありませんが、基礎的な部分の技術革新が進むというのは、足腰が上部になるという点で非常に重要だと思います。
だから、プロトコルレイヤーに興味がある人の気持ちもわかるのです。
インドの仮想通貨取引所ウノコイン、仮想通貨のATM設置へ【アラート】 | Cointelegraph
これは事実だが公式発表ではないそうです。
インドの仮想通貨はどうなってるんだろう？というのが正直な感想です。インドは嫌仮想通貨の国だったと思っているのですが。
仮想通貨ATMってFIATを仮想通貨に交換するわけでしょう？であれば、CEXと同じですよね？良いんですかね？
仮想通貨ビットコインのボラティリティはクジラが原因ではない＝チェイナリシス調査 | Cointelegraph
興味深い。
「我々のデータによるとビットコインのクジラは多様なグループで、わずか3分の1がトレーダーとして活動している。こうしたトレーダーが価格を動かすのに十分な規模である一方、彼らは総じて群れに反してトレードしていて、価格が下がったときに買っている」
原文を見ていませんし見る気もありませんが、「群れ」はcrowdでしょうか？であれば群衆であり、一般トレーダーと読み替えると意味が通りそうです。
大量現物保有者がいるからボラティリティが高い、というのは間違いで、むしろ彼らはもっとBTCを保有しようとしているという記事です。
将来的な売り圧力が懸念されます。
ボラティリティに関しては、FUDというほかありませんが、彼らが価格を操作できる力を持っているのは確かです。
くじら達が悪いわけではないんですよね。最初からBTCの価値を見出して、実行に移して、気づいたらいっぱい持ってただけなんだから。
でも、価格操作性の観点で市場の安定性を考えると懸念材料とせざるを得ない。彼らが１BTCが何ドルになったら売るのかは知りません。もしかしたら売らないのかもしれません。（実需的なものに期待）
それでも、トレーダーたちは彼らを気にして、またグーンと上がったら（イナゴタワーの事です）チキンレースを強いられます。
クジラさんたちが悪いわけではないのに規制をするというのも違う気がしますし。
本当にどうしたらいいんだろう。
ナスダック子会社元幹部が米仮想通貨取引所ジェミナイへ、機関投資家向けサービス強化 | Cointelegraph
機関投資家が投資を始める、需要があるという事ですよね？
やっぱり仮想通貨は投資の面から見ても内部崩壊しないんじゃないですか？
マルタ政府、太平洋の島国バヌアツのICO立法化への支援を約束 | Cointelegraph
BTCNで流れてました。第二のシンガポールやドバイを目指す感じでしょうか。
「仮想通貨はお金か？」 グーグルの新広告で仮想通貨に言及 | Cointelegraph
みんながお金として使えば、お金です。
フィスコデジタルアセットが新株予約権付社債で42億円調達へ Zaif事業の譲り受けのため | Cointelegraph
Zaifのサービスに変更なく
テックビューロからFCCEへのZaif事業の譲渡は11月22日を予定している。フィスコの発表によれば、Zaifについては運営会社が変更されるのみで、事業譲渡後も、サービスの変更なく、そのまま利用できるとしている。
ほう、安心です。
移行作業に伴い、「一時的にサービスの一部を停止する可能性がある」としているが、取り扱う仮想通貨の種類にも変更はないという。
2018年3月期の売上高は5億4900万円で最終損益は19億7800万円の赤字。前の期についても売上高6億3700万円で、最終損益は2億4900万円の赤字だった。昨年末にかけて仮想通貨価格上昇で相場が盛り上がっていたが、テックビューロの経営実態は厳しい状況だったようだ。
こちらが私は意外でして。もっと儲かっているものだと。
これだけ厳しかったら、今回の件がなくとも、何らかのタイミングであごを上げてたでしょうね。 今後規制が厳しくなればランニングコストが増大するのは目に見えてますから。
仮想通貨取引所コインベース 日本でのライセンス取得は「2019年中」 | Cointelegraph
米国最大の仮想通貨取引所コインベースのマイク・レンプレス氏が、日経アジアレビューのインタビューに答えて、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせた。コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所に対してオープンなるかどうかをみる試金石として注目されている。
太字は私によるものです。
仰る通りですね。
何事も第一号は注目されると思いますが、今回はM&Aで日本のライセンスを買ったものではない、正面切って外国企業がライセンスを取りに行った結果がどうなるか、です。
「日本政府はセキュリティに焦点を当てている」と指摘し、「コインベース に有利に働く」と述べた。レンプレス氏によると、コインベース550人の従業員のうち「数十人」がセキュリティーを担当。99％の資金がオフラインで保管されていて、ネットにつながった状態のためハッキングを受けやすいホットウォレットには1%しか保管されておらず、その1％は完全に保険に掛けられているそうだ。
これを聞くと、生産性の高さとそこから生じる余剰資金、それによるさらなるビジネスへの投資と信頼の獲得という正のサイクルが回っているように見受けられます。
セキュリティ担当という事は、目に見える収益を生み出していないという事です。もちろん、企業の土台となる信頼を生み出していると言え非常に重要ですが、なかなか陽の当たらない役目とも言えます。そこに数十人雇えるのは、それだけ儲かっている＝ビジネスがうまくいっている＝顧客をつかめている、という事だと思います。
私は企業の目的は長期的な利益の最大化だと思っています。それは
・利益が出ている＝ビジネスがうまくいっており従業員への給料も払えている＝雇用を創出できている
・利益が出ている＝法人税を払う＝富の再分配に参加している
・なにより、利益が出ている＝ビジネスがうまくいっている＝顧客に価値を創出している
からです。もちろん詐欺や脅迫とかは考慮外です。論外だからです。営業利益が出ておらず他の収益で利益を出している場合も考慮外です。ここで言いたいのはそういう事ではありません。
ランプレス氏は「ハッキングの可能性を高めることは何一つやらない」とする一方、「米国と同じ体制を日本や他国で複製するのは難しい」と述べたそうだ。
これがあっているのであれば、純国産ではなく外国企業が、日本における仮想通貨取引所のベストプラクティスを生み出してしまうかもしれません。
そうなると、そこには取引所運用コンサルサービスの収益化も図れます。
「取引所なんて数が少ないから収益化できないでしょう？」と思われるかもしれませんが、長く取引を続けていく、もしくは取引所の保険における査定・精査に参加するという収益化であればイケそうな気がします。
ビットコインキャッシュでもICO 仮想通貨イーサリアムにとって逆風？ | Cointelegraph
ICOがETHでしかできないというのもおかしな話なので、これはこれでアリな状況だと思います。
ETHにとってICOのプラットフォームの地位を築けたのは大きく、それはETHの使途を示すことでもありました。それは価値に反映され価格に反映されました。
昨今の仮想通貨市場を鑑みるに、「BCHでICOできるから投資だ！」という参入は期待できません。どうなるかというと、全体のパイが多分ふえないので、BCHの価値が上がった分その価値の源泉を同じくするどこかから（この記事におけるETH）資金が流入すると思います。
要するにETH下げのBCH上げです。記事では否定されていますがそれは価値の話だと思います。
この記事、良い記事だと思います。引用を控えます。是非読んでみてください。
UAEの証券監督当局が2019年にICOを導入へ 資本市場にテコいれ狙う | Cointelegraph
アラブ首長国連邦が企業の資金調達手段を多様化するため、ICOを導入する予定だそうです。
「エミレーツ証券・商品庁（ESCA）の理事会は、ICOを有価証券とみなすことを承認した。私たちの計画に従い、2019年の前半には規制を導入するつもりだ」
と思ったら
UAE plans initial coin offerings to boost capital markets - regulator | Reuters
“The board of the Emirates Securities & Commodities Authority has approved considering ICOs as securities.
うーん、この文章自体がまちがってる？
ま、アラブ首長国連邦では、ICOトークンは有価証券という事ですね。
また上場企業の取締役会の20％を女性とする別なイニシアティブも進めているという。
いま、21世紀ですよね？
イーサリアムベースの成人向けエンタメプラットフォーム、スマートコントラクトが侵害される | Cointelegraph
内容によっては大きなニュースです。
この攻撃は、「リエントランシー」バグと関係しており、これはThe DAO事件と類似している。ハッカーは、決済チャネルのスマートコントラクトを繰り返し呼び出す「transfer」機能と共に、悪意のあるERC20を模したコントラクトを作成したという。呼び出しごとにイーサリアムを抽出していた。
あーよかった、もともとバグがあって、そこをハックしたんですね。だったらまぁ、あるよね、という事で。
コード監査の重要性が増大します。
タイ商務省、著作権や農業などでブロックチェーンソリューションを調査 | Cointelegraph
タイは本当に積極的です。
タイ商務省は、著作権、農業、貿易金融におけるブロックチェーン利用について実現可能性を調査し始めた。バンコクポストが9日伝えた。
著作権はトークン化、農業はSCMとトレーサビリティ、貿易金融はコスト削減。
特に中小企業に関して調査することを目指しているという。
ここが、狙いがわかりませんでした。
大企業が導入してこそ、BCで置き換えられる量が多いほど効果は顕著に表れると思うのです。タイには何か国の事情があるのでしょうか？
Vonkorpon氏によると、ブロックチェーンの実現可能性調査対象には、デジタルID、IP登録管理、セキュリティ、スマートコントラクトの処理も含んでいる。
デジタルIDが良くわかりませんが、マイナンバーのようなものなら納得、IPも同様。イギリスのTEL管理と同じようなもの。セキュリティ、スマコンはコメント不要。
ブロックチェーンは食物チェーンを追跡するための解決策として採用されてきている。
コメント不要
TPSOはまた、コメの輸出産業においてブロックチェーンを採用するためにサンドボックスを作成したいと考えている。
同紙によると、農産物を海外に輸出するのに、少なくとも政府機関7カ所が関与し、15〜20日を要することからコストがかさむ。ブロックチェーンにより、輸出に費やされる時間を3日間に短縮し、食物チェーンのすべてのレベルにおいて信頼を高めることが期待されている。
ここが見所です。タイはコメの輸出をしていて、その貿易におけるコスト（期間。費用）削減だけでなく、トレーサビリティを組み合わせるようです。サンドボックスを作って試すのは今後の標準となるかと思います。
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