相対的な正しさの話をします。
赤信号みんなで渡れば怖くない、的な話です。赤信号が「わたってはいけない」という意味から「赤信号の時は気を付けて渡れ」という意味に変わりますよね？（公式であれ非公式であれ）皆の合意がありさえすれば。
具体例を変えます。
誤用の話です。嘘から出た実（マコト）の話です。
有名なところでは「確信犯」があげられるでしょうか。
上記にあるように、本来であれば「確信犯」は、自分の信念に沿った「これは正しい」と信じて成される事を言うらしいのです。しかしこれに違和感を覚える方も多いはずです。「これは悪いことだ」とわかっていながらやってしまう行動の事では？と。
このような言葉、誤用されている言葉を集めている記事がありました。
誤用される言葉・誤用が定着した言葉の一覧 - 都市コロブログ
いかがです？怪しいもの、え？と思ったものもあったのではないでしょうか？
私は、文脈に合わせて「こういう意味合いで使っているのだな」と理解したい派です。しかし、自分の物差しに合わせて違う意味合いで使われていると、やはりモヤっとはします。年を取ったという事なんでしょう。
この辺り、真実ではなく正しさに妥協している感じがあるのですが、コストパフォーマンス的にそれはそれで一理あるように思うのです。何がなんでも真実を追い求めるのではなく、「これは」というところに全力を注ぐ、と。
これは、「べつにいーじゃん」と投げているわけではなく、「メリハリをつけよう」という意味合いです。
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coinbaseさん関連でもいっちょ。
昨日だったと思いますが、coinbaseさんが2019年には日本で営業するよ、と。
そこで「日本の規制に対する取引所運用ベストプラクティスをcoinbaseさんが作ることになるとコンサルできるよね」と書きました。
ここなんですけども、ベストプラクティスを商品にしているところにミソがあります。
この構図は、日本の規制に対してベストな運用を考えられ実行できる社員がコアなのは、大丈夫ですよね？そこが必要なんですね。
で、そのできたベストプラクティスは、いわば金型で作った商品であって、商品を受け取る側はいつまでたっても金型の方を作れるようにならないので、継続した受注が見込めるのです。
商品が売れるのであれば、必要なのはその商品ではなくむしろ金型であり、このビジネスを行うにあたり重要なのは金型を作る能力なのです。
さらに、運用分析と整理、そこのステージと実運用のステージには大きな隔たりがあるので、そこでももう一稼ぎできると思います。
そんなことは皆わかっていて、お客さんになる取引所の方も、ベストプラクティスを作りたいけれど、規制に対応することに追われ、実行に追われるうちに仮想通貨界隈の変化が激しいので新しい規制が生まれるかもしれない、と。
そういう産業構造自体に追いつくことができるポテンシャルがあるから、coinbaseさんのコンサルは成り立つかもしれないんです。
仮想通貨界隈が安定したら、そこでこのビジネスは終息して撤退すべきですし、そもそもcoinbaseさん以外のところでベストプラクティスを生み出せるところが出てくるかもしれません。日本の規制への対応なら日本企業に私は頑張っていただきたいのです。
まとめます。
・仮想通貨界隈の進歩・変化速度が速い
・それに規制も対応せざるを得ない
・規制への対応体制のとりまとめと、実行フェイズには大きな隔たりがある
・ゆえに、ベストプラクティスを実行している側は、それを商品とし、変化に対応できる社員はコアコンピタンスとしてリテンションする。
・だから変化速度が緩慢になればこのビジネスは終息すべき
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「「DApps」または、「Ethereum関連のアプリケーション」」Ｄの成立の程度、コントローラブルな部分。ＥＴＨ関連のアプリといえばいいんですね。なるほど。
— ton (@ton960) 2018年10月12日
ブロックチェーン関連のアプリケーション・DApps開発をビジネス視点を考える。 https://t.co/aub6Ew3MjZ @junbhiranoさんから
これが、ちょっといいかな、と思いまして。
「DAPPSのDは、ディセントラライズだと言うよりむしろディストリビューテッドである」というツイートを見かけていまして。まぁ、そうなのかなぁ、と思っていたのですね。
ネットワークとしてのBTCも、というかむしろ「が」DAPPSである、と。
一方でクリプトキティのようなものはETH関連のアプリである、と。
ひどく納得した次第です。
ま、こちらの方はこちらの方でそういう見識を持ってるという事で。私は自分で考えた上で納得したらそういう言い方をしますので。
イベントやるみたいです。
d10n Lab会員限定イベント「CRYPTO RESEARCH MEETUP」を開催します〜10日間無料キャンペーン実施中〜
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【速報】0x(ZRX)が大手仮想通貨取引所Coinbaseに上場、一時30％急騰
米仮想通貨取引所コインベース、プロ版取引プラットフォームに0x (ZRX) 上場へ | Cointelegraph
ZRXプロジェクトは、DEXというその性質上私も気になるものの一つです。
そのトークンがcoinbaseさんに上場したことにより急騰しました。
これは改めて上場・上場廃止による閾値の存在を知らしめる結果と言えそうです。
さらにはその判断には権力があり、また、公正な価格算定の穴とも言えそうです。
＊ZRX/GBPは提供予定が無いという。
ZRX/USDZRX/EURZRX/BTC
GBPはFIAT、英ポンドです。
今回の新たな上場により、CoinbaseProはBTC・ETH・ETC・BCH・LTC・ZRXとの6種の仮想通貨取引を提供することとなった。
このラインナップの中にZRXが入ったという事は、プロジェクトが相当高評価されたという事ではないでしょうか。
ビットコイン初のサイドチェーン『Liquid Network』がローンチ｜BitbankやBitfinex含む23の大手取引所が参画
先日お伝えした内容ですが改めて。
また公式発表によればリキッドネットワークは以下の機能を備えている。
Liquid Bitcoin（L-BTC）：L-BTCはビットコインに双方向ペグされており、いつでも換金可能。ユーザー間は2分以内でビットコイン決済が可能となる。
発行資産（Issued Assets、通称IA）：一般的な資産クラスにビットコイン的な機能を提供するもの。例として、法定通貨のトークン化、デジタル報酬ポイント、金通貨などの立証された資産などがあげられる。
機密取引(Confidential Transaction、通称CT)：取引額と取引された資産タイプは取引当事者にのみ開示される為、上記のL-BTCとIA（発行資産）の取引にプライバシーを高めるものとなる。
このほかにもグリーンアドレスウォレットの導入、新たなLiquidウォレットのクライアント、そしてLedgerやTrezorといった第三者ハードウェアウォレットの対応も予定しているとのこと。
CTが引っかかるところです。公開開示があってもいいものなのか、それとも原則当事者のみに開示され、必要に応じて開示という段階を踏んだ機能拡張をもくろんでいるのか。ここは私に知識不足です。
かなり引用してしまいました。すいませんです。
中東の仮想通貨取引所が世界初となる中央銀行認可間近か、『アラブマネー』流入期待も
アラブマネーがアブラマネーに見えてしょうがない。
中東の仮想通貨取引仲介業Rain Financialがバーレーン中央銀行によって認可されるのではないかとされている。2019年にサービス開始予定で、中東の法定通貨取引も可能になると示唆された。
2018/10/12朝現在、先日の米国株の影響から日本株そして仮想通貨と全体的に真っ赤です。これから参入する機関投資家にとっては良い時期、良い買い場なのかもしれません。
ドバイは、ブロックチェーン技術を使用したスマートシティ計画を進めるなど、仮想通貨関連技術に対して比較的寛容ではあるものの、中東の投資家は、規制環境や、不透明性、安全性などの理由により、多数が仮想通貨市場に未だ参入できていないのが現状であると言える。
ドバイのスマートシティ化は以前からニュースになっています。上記では不透明性が規制の事だよね？という確認を取りたいところです。規制環境と別に記述されているところが気にかかり、普通であれば規制以外の不透明性があると解釈できます。
プロジェクトの不透明性じゃないか？
それは投資全般に言える事です。「宝くじは当たりがわからないから不透明」と言っているのと同じで、投資の意味合いが、少なくとも私とは違います。
海外仮想通貨取引所が、自ら価格を上昇させる「仕手行為」を告知｜時間は11日夜
BTCNで見つけた時、目を疑いました。
ツイッター上の反応の一部ではこのような行為がCFTCが今年厳しく規制している相場操縦に匹敵するのではないかという声も出ている。
また、仮想通貨市場において最も重要なファンダメンタルズ要因である「ビットコインETF」の審査状況にも、仮想通貨の仕手行為は強く問題視されている。
取引の場を提供する取引所側がこの様な告知をすることは、異常であり、許されるべきではないと言えるだろう。
こちらが全てで、まさに仰る通り。何もいう事はありません。
仮想通貨相場 世界同時株安で連れ安も「安全資産」ビットコインの真価はこれから | Cointelegraph
「流動性パニックによって人々が混乱しているのだろう。現在のビットコイン保有者を見てみると、去年12月という間違った時期に買った人々だ。そうした弱い買い手がどんどん手放している」
ユスコ氏は、現在は絶好の買い場と付け加えた。
11日の急落前は値動きがほとんどなかった仮想通貨相場だが、一方で機関投資家の参入が相次いでいた。
仰る通りかと。投資主体が個人から機関投資家へという点も賛成です。
賛成するだけではあれなので付け加えると、（取引所でなく）Peer向けの保険が出てきていますので、それを機関投資家が物色するようになると保険にもバラエティが出てくると思います。
そうなると、モラルハザードの観点から「この保険料額（掛け金）はおかしいんじゃないか？高くないか？」という交渉が、機関投資家と保険屋さんの間で成されるかと思います。（個人と保険屋さんの間では圧倒的な力の差があるので、商品を選ぶことしかできない）
となると、適正な保険掛け金を出すために、仮想通貨の保有者の定期的な調査が入り、適切に管理しているのかなど、
・客観的な資産保護の知識を持ち実行しているか、を調査するビジネス
・上記を提供し教育するビジネス
が考えられます。
保険会社が保険の掛け金算定のために、継続的な調査が必要だと思いますが、オフラインでやるのもなんだかスマートではないので、トランザクションを追うだとか（定期的に取引所からハードウォレットに移していることを確認できる）、オンラインで完結すると、良いかなぁ？と。
そうなると、アドレスと個人の紐づけができてしまうので、保険会社は余分な情報を背負うことになり、情報保有リスクが出てきます。
これらが成立するのであれば、
・大規模な情報流出により、個人の仮想通貨保有額が漏れるという事件が起こる
もしくは
・保険会社自身が、それらの情報を知りえない仕組みを作る
後者がスマートですよね。
仮想通貨取引所大手ビットフィネックス、法定通貨の入金受付を突如停止【アラート】 | Cointelegraph
仮想通貨取引所ビットフィネックスが、アメリカドル（USD）、ユーロ（EUR）、日本円（JPY）、イギリスポンド（GBP）建てでの法定通貨入金をすべて停止したことがわかった。Blockが伝えた。
ハッキングに対するセキュリティだけではなく、堅牢なシステムを保持している事も含めてCEXとして求められるセキュリティとなるかもしれません。
ここまで書いて、昨日のCZさんのお話通りだな、と。
ちょっと悔しい。
悔しがるほど私に知見があるわけじゃありませんので、おこがましいですが。
英国の仮想通貨専門家「仮想通貨規制の整備は2年かかる」 | Cointelegraph
英国法律事務所のレイノルズ・ポーター・チェンバレン（RPC）のジェフ・カウフマン弁護士は、11日付のRPCのプレスリリースで、英国で仮想通貨市場の規制導入には2年かかると語った。
専門家が言うのだから、そうなのかなぁと思うしかないわけですが。
伸びはすれども、短縮されることはないだろうな、と思います。
法規制がされるのであれば、抽象化が十分に進んだ法規制であることか、柔軟な対応が変更な条文、例えば具体的な数値は半年に一度現況をもって決定するなど、がいいのかなぁと。
これは仮想通貨界隈の構造自体が変化速度が速く、法規制は変えずらいからです。
私が考える事なので、十分専門家は分かっているはずで、その上でさらに他の事情も勘案して二年なのでしょう。
やたら、いろいろなものが2020年に集中している気がします。
インド、独自の仮想通貨発行計画？一方で保有自体を禁止する議論も | Cointelegraph
インド、よくわからない。
インド政府は、政府の裏付けがある仮想通貨の可能性を評価している。情報筋の話として地元のニュースメディアのクォーツ・インディアが10日伝えた。
政府の裏付けというか、CBDCですよね。
インド準備銀行（RBI）は4月上旬、あらゆる仮想通貨の利用者に対し、銀行サービスを提供することを禁止すると発表した。一方で、RBIはその直後、独自のデジタル通貨を発行する方法を模索していると明らかにした。インド政府の仮想通貨関連企業らへの銀行サービス提供禁止令は7月6日に施行された。
インドが、RBIが、よくわかりません。
インドはイスラム教の人口は1億8000万人だそうです。
インドの場合、イスラムの仮想通貨に対する対応も斟酌する必要があると思います。
米ルビーニ教授「仮想通貨は全ての詐欺とバブルの母」ヴィタリックとはツイッターでバトル | Cointelegraph
実は、この記事にあるフォークの話は、私はルビーニさん寄りだったりします。
BTC自体は約2100万枚という発行上限決まっており、むしろセルフGOXなどがあるので供給量が減る仮想通貨だと思っています。
しかし
ビットコインはビットコインキャッシュやビットコインゴールドにフォーク（分裂）しているし、
仰る通り、BTCと同じ目的を持ちおそらく同じような使途を持つことになるであろう仮想通貨に価値は分散してはいます。
なので上記は首肯する部分です。
一方で草コインなどの粗製乱造されたコインは価値を失い消えていくと思いますので、価値が分散した後、集約される、どこの界隈でも見られる「ガラガラポン」が起きると思います。
同じ使途・目的であってもアプローチが違う仮想通貨は、むしろ「あるべき」だと思いますし、未来で何が良く使われるのか、どんなトラブルが起きるのかがわからない以上、そこそこ丈夫で立派なものが、寡占するようになるのは仕方ないのかな、と。
これは仮想通貨だけではありませんよね？
他の産業でも、大体こうなってると思うんです。
SBI北尾社長、仮想通貨取引所の勢力図の変化とビットコインキャッシュについて語る | Cointelegraph
SBIのほか、楽天やマネックス、ヤフーなど大手資本が取引所を全面開始するのもこれからだ。
「厳しいルールの中で、ちゃんと収益を出していける所は限られてくると思う。資本力があって…金商法のルールに準拠するような形で様々なルールが決まっていく。そういう意味では、楽天やマネックスもそうだろうし、プレーヤーがガラッと変わってくると思う。証券業界で競争しているようなプレイヤーが一緒になってやっていくだろうと思いますね。そこに海外勢も、中国勢を中心に加わる可能性もあると思います」
海外勢の話は私には知見が全くありません。他はおっしゃる通りかと思います。
トラブルがあり、官としては規制を厳しくせざるを得ない。そうなると運営コストが高くなり、運営できるところ自体が限られる。ゆえに「大資本がライセンスを買いに来る」という構造になっています。
上記は大体実現したので、私としては満足しており、現実も次の段階へ進んでいるように思えます。（くどいですが、私の予想が鋭かったから当たったのではなく「こうなるよね」という事がその通りになっただけです。満足というのも「当てた！」と自慢したいわけではなく、安堵です）
次は、大資本が整備に入ります。そこにはカストディサービスなどの取引所のセキュリティに加え、CEXの堅牢なシステム構築があげられます。内製するか否かはわかりませんが、そこでお金が動きます。
その段階では赤字が出ても、むしろ規制を乗り越え、顧客を安心させるだけの安全性（サーバーの可用性等）を確立させることが主眼となり、仮想通貨取引所はむしろ赤字になるかもしれません。その段階で、次の準備が必要です。
次に来るのはシェアの確保です。要するに取引してくれる顧客をつかまなくてはなりません。売上高至上主義は馬鹿にされがちですが、ここでシェアを取っておかないと、中長期的な利益の拡大につながりません。具体的には、SBIや楽天であれば株式などの既存の投資顧客に対する仮想通貨の教育・情報提供サービスです。
ここでもしかしたら、SBIさんはリップル社さんと繋がりがあるので「SBIさんの説明は透明性に欠ける」という指摘が入るかもしれません。
そこはもう、開き直って「良いと思ったから投資している、これだけ良いところがあるんだ、むしろ、皆、買え。リップル買い増しや！」という情報提供方向に行くのもアリだと思います。
一方、それは客観性を欠いた情報だとして、規制される恐れもあります。「取引所が提供する情報」がどう判断されるかなので規制されるかどうかは分かりません。
規制がされるのであればSBIさんは外部から情報提供者・解説者を招聘することになります。
後は、保険、マイニング関連でごにょごにょっと、動きがあると思います。
近い将来はそのあたりで、一般企業がそれなりに仮想通貨を物色し始めるのはもう少し先になりそうです。
北尾社長は、送金通貨としてXRPに、決済通貨としてビットコイン・キャッシュに注目していると以前より表明していた。特にビットコイン・キャッシュに力を入れていきたいと述べており、SBIはすでに、マイニングを一部始めている。
太字は私による装飾です。
以前こちらのニュースがあったとき、やられたぁと、そういう考えもあったかぁと。
私が考えつかない、通った理屈を示されて、大変嬉しかったのを思い出します。
このマイニング関連があると、既存の株式取引所のような運営だけではうまくいかないはずです。いわば仮想通貨取引所が一つのプレイヤーになり、尚且つマイナーであれば、ネットワークのセキュリティを担うため、当該仮想通貨の価値の一端を担うからです。
となると「この仮想通貨は○○社にマイニングされることとなりました」というニュースが、○○社の目利きを好感して投資家の買いが入るかもしれません。
相場を作りうるのです。
（これに関する情報リークは、見せ板と同じなので規制がかかるかも）
これは、運営が行き詰るというよりも、トップに水を空けられるという意味です。
「例えばビットコインの保有構造は7割が中国勢。しかもごく限られた人間の手にある。その人間がエゴと欲でそういうことをやる。そこに振り回されている。このエゴと欲を無くすために我々自身は3割の（ビットコイン・キャッシュのマイニング）シェアを取りに行こうとしている。…よその会社はどこもハードフォークを止めさせよう、通貨の保有構造を変えようと考えて事業する人はあまりいないと思うんです。それは僕ぐらいしかいないだろうなと」
北尾さんを悪く言うわけではありませんが、額面通りには受け取れません。
しかし、経済効率一辺倒ではないことは確かで、マイニングを公器として使わないといけないのか、と少し残念です。
というのも、PoWは、皆が自分が一番得をするように行動すると全体最適化する、という設計思想だったはずだからです。
マイニングの地理的な偏在をもたらし、仮想通貨の偏在を助長し、それによってハードフォークを回避し得ない政治問題へと発展させてしまう。
クリプトエコノミクスが足りない、、、のでしょうか。
むしろ、設計ができるというのがおこがましいのでしょうか？
私はどちらかというと後者派ですが、天才が出てくるといいなとも思います。
クリプトエコノミクスはクリプトエコノミクスとして興味深いですし。ただ、設計には「予見できないエラーが起きた時の対処」があるといいな、と思う派です。
仮想通貨の分類で、私はいつも「その他」が必要だと書いています。それと同じ理屈です。
予測し得ない、全体に影響がある何かが起きた時、どうするか。それが設計におけるカギになると思う派です。
「仮想通貨だけじゃなく、ブロックチェーンにも注目している。ブロックチェーンが社会の中であらゆる産業で使われる様になって行けば、仮想通貨への世の中の見方も変わる。そういう意味で仮想通貨の将来はブライトなもの」
北尾さんもBCに興味がおありで。
BCの実需があると、それこそ仮想通貨の情報を保護する仕組みが別の観点から証明されていることになるので、好影響を及ぼすと思います。
「仮想通貨の将来は明るい」とか、フラグを立てるのはやめていただきたく。
あ、これだけ長く高品質の記事を書けるのは、むしろSBIの広告だからです。なのでその点はバイアスがかかっているとみていいです。
なので、記事を読む際には「ほんとかな？」という気持ちを片隅に置いておくといいと思います。
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