かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

?

仮想通貨ニュース　2018/10/11

仮想通貨ニュース そーしゃるれんぢんぐ

f:id:ton96O:20181010000054j:plain

進化の話をします。

キリンは首を伸ばそうと思ってあの姿になったわけではないそうです。
まぁね、ねらってやれませんよね。

長い時間をかけて、いろんな姿の動物が現れ、それがたまたま「その時期その場所で生存確率が高かったから」今メジャーな存在として生き残っているそうです。
「高いところにあるはっぱを食いてーなーだから首を伸ばそう」ではなく、首が長い動物も短い動物もいて、高いところに食料がたくさんあって、そこでは首が長いことが食料を得るのに大変役に立ち、生存に資する機能であったため、その動物以外が淘汰されたんです。

だから、仮想通貨ニュースで良く言っていますが、色々やると良いんじゃないかと思うのです。投げやりに書いてる時もありますけど。

人間の考えられることなんて、たかが知れていると思います。（だからといって滅茶苦茶をやればいいというものでもありませんが）思わぬ方向で成功例が出てくる事は往々にしてあり、そしてそれが後付けで「当然の常識」になるんです。
コロンブスの卵というと、陳腐な言い回しですが、色々な事に当てはまる故事成語だなぁと。戦略論をやっている方はバカなるを読むといいと思います。

決して万人にお勧めするわけではありませんが、一つ抜きんでる戦略を打ち立てるメカニズムが良くわかります。もっと具体化した実例ですと松井証券さんの本もいいかもしれません。後は、、具体化されたものだとクロネコヤマトさんの本が固いです。どちらも評価が固まってる本だと思いますので、ハズれではないかと思います。しかし読みの深さが足らないと、単なる社史です。

どれも、題名を控えて図書館にいけばあると思いますよ？なかったらリクエストしましょう。

 

----------------(‘ω’ っ )３

 

海外の不動産投資を行っているSLに少しだけお金を入れてます。

今のところ無事に返ってきているのでいいかなぁ、と。

で、そちらの目論見書（のようなもの）を見ると、海外送金に５日～10日かかっていると。やはりXRPで問題視している通り、海外送金にはコストがかかっているようで。

というわけで聞いてみました。「仮想通貨での送金を検討していますか？」

別に急ぎではないので、一週間くらいで返信くれると嬉しいです、と、そんな感じで聞いてみたら、二営業日くらいで返ってきました。

引用します。

現時点では具体的な検討はしておりません。
海外送金には取引銀行をはじめとする金融機関を利用しておりますが、
今後において、コストや期間、安全性の面で現実的かつ有効と判断できるサービスがありましたら、検討の可能性もございます。
その際、投資家様になんらかのリスクが生じ得る場合には速やかにご説明いたします。

検討すらしていない。と。私が問い合わせた際に「コスト（金銭的期間的）」という文言を書いたため、安全性の面を引き合いに出されたようです。現実的に有効でない、と。そう判断されているようです。

セルフGOXの可能性はそれなりにありますので。現実的ではないという判断も仕方ないと思います。

XRPを利用した銀行をインターフェースとする海外送金であれば、ほぼFIAT同士の価値を移転することができますが、仮想通貨で移転するとなると、すでに仮想通貨の現物を持っているか、調達するだけの出来高がある市場が必要で、さらには、送金先のCEXでFIAT建ての価値に換金するだけの出来高が必要です。

1000円分送金するだけなら現状の出来高でも問題ありませんが、何千万となると、市場に大きな影響を及ぼすよ、という事です。それでもFIATにしなくちゃいけないので暴落か、地道にちまちま売りに出すことになります。

こんな感じに理解しました。

 

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上記を経て。

昨日の仮想通貨ニュースで、保険について少しだけコメントしました。 

ton96o.hatenablog.com

今後は「個人に向かうよ」 と書いたのですが、訂正させてください。

よく間違えます。

今後は「Peerに向かいます」
何故変更したかというと、企業が単独で、仮想通貨を海外送金などに利用する場合の保険も考えられるからです。

現状は、企業が利用するような大金を移転するだけの出来高が市場にありません。
短期間で大きな価値の移転を行えば、相場を壊すでしょう。
（大きな買いと大きな売りがあるから。ただしそれらがバランスよく多数存在するなら、価格に意味がある。建設業会計で工事完成基準が存在する論拠と同じ感じ。インパクトが大きなものでもそれが多数あるのであればOK、均して（ならして）考えられるよね、という考え方。しかし、この場合は当てはまらない。なぜならそんな大きな取引が数多く活発に行われているという事は仮想通貨の利用が推進されている未来を表し、それよりも先に、大きな取引が少量行われる未来があるはず。だからここではひとまず、比較的近い未来を考える）

なので、近い将来「個人向けの保険が増える」という点は間違っていないと思っています。
（個人で海外に送金するならウン十万円、いってもウン百万円ですよね？）

しかしこれは近視眼的な見方で、市場の時価総額と出来高が増え、企業が扱うような大金を捌ける能力ができるとなると、企業が単独で仮想通貨を利用した海外送金を利用する可能性もあり、同時に何らかのトラブルに巻き込まれる可能性も出てきます。

そのリスクを低減するための施策として、保険が出てくるかなぁと。

この場合の「企業」は、仮想通貨で行う第三者を介在しないP2Pのやり取りでの「Peer」です。クレカにおけるVISAのような「仲介者」ではありません。なのでその意味を強調するために今後の保険は「Peerに向かう」と書きました。

当たるかな？

 

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世界有数のIT企業IBMが提供する「Food Trust」商業化に仏系巨大企業Carrefourが参画

IBM、ブロックチェーン食品追跡システムを正式ローンチ、仏スーパーのカルフールも参加 | Cointelegraph

このIBM Food Trustは、収穫、梱包、輸送、販売などを記録し、食品業界のエコシステム全体に追跡性、透明性、効率性をもたらすと考えられており、18ヶ月もの間、小売業者、サプライヤー、農家などの様々なレイヤーにおいてテストが行われてきた。
そして、その商業化に伴って、Carrefourなどの大企業から、中小企業まで、月々100ドル（約1.1万円）から1万ドル（約110万円）の登録料で利用することが可能になる。

同社は、独自ブランドの300もの生鮮商品の追跡などを2022年までに実現し、顧客に安心を届けたいと明かした。

毎度なんですが、BCに刻まれた情報が真正のものであると証明できないと、もしくは保証できないと意味がありません。それがあるからこその透明性であり追跡性です。また、実物とデータの一致も必要です。

「Carrefourにとって重要なのは、もし何か問題が起きた際に、ブロックチェーン技術があると言えることである。その技術があることによって、私たちは商品を追跡することができ、詳細を説明することができる。」

米国の小売企業ウォルマートは、IBMのリコール食品を識別し、取り除くブロックチェーン実験に2016年に参加した企業のうちの一つだった。

製薬会社のニュースであった使途と同じですね。
A産地のトマトにやばい事が起こった。どこに配送されたのかを（入力データがあっているのであれば確実に）追えるので、回収が容易、売らないで下さいという告知が容易になるという感じです。

さらにIBMは、食品業界だけでなく、金融サービス、広告、宝飾品類、郵送など、様々な分野でブロックチェーン技術を普及させることを視野に入れているとされた。

食品は数が多いので心配なんです。スケーラビリティの問題です。なので金融サービスの一部だとか、宝飾品類は特に良いですね。商品数（A商品B商品。。。という種類ではなく、数の総和）が少ないもので、一つ辺りの価格が高いものと相性がいいなと思います。個別原価計算の対象となるようなものです。
古物商、美術品、大型重機の部品、飛行機や船舶の部品などが具体例でしょうか。

後々は良いと思うのです、郵送など証明郵便もいいかもしれませんね。退職届をBCに刻んで人事部に送ったとか、将来あるかもしれません。消せませんけど。

官報がBCに乗ると、公知性に優れコスト削減にすすると思うんですけどね。違うんですかね？

大企業が参画している為、BCの今後の応用・活用の上で大きなニュースです。

  

【速報】バイナンスが4種の仮想通貨を上場廃止｜TRIGは出金制限懸念も急落に影響か

仮想通貨バイトコイン(Bytecoin)が20％暴落 バイナンス上場撤廃うけ | Cointelegraph

これよ。どうお思います？
私は権力というものをまざまざと見せられたと思いました。

例えばですね、店が「うちには俺の目にかなう者しか置かねぇ！」といっていいものだけを置くのはとても良い事のように思います。一方で、商品提供側が大きなチェーン店に商品を置いてもらいたくって、時にはリベートを渡したりすることもあるでしょう。そこに透明性はありませんよね？

今回、上場廃止になった銘柄はそれなりの理由があっての事だとは思います。

その判断がバイナンスさんに一方的に決められている点で、なかなか。ビタリックさん、また怒らないかな？侃々諤々の議論はよくてもフンガーとされるは苦手なんですよね。

今回の上場廃止するいくつかの要素(理由)に関して、以下のようにリストアップしてある。
・プロジェクトへのコミットメント・開発アクティビティの質量とレベル・ネットワーク／スマートコントラクトの安定性・パブリックコミュニケーションとアクティビティのレベル・Binance側の定期的デューディリジェンスに応答する速さ・非道徳なアクティビティに関する証拠／不正行為・健全かつ持続可能な暗号エコシステムへの貢献度

コインテレグラフさんでは

バイナンスによると、上場撤廃の前に検討されるのは「開発チームのコミットメント」、「スマートコントラクトの安定性」、「開発が活発化かどうか」、「広いユーザー層による関与レベル」、「倫理的侵害」等としている。

「Binance側の定期的デューディリジェンスに応答する速さ」について。DDは私の理解では、買う側が行うやって当然の調査です。バイナンスさんは定期的に調査を行っており、ポンとレスが返ってくると合格、ぐずぐずしていると不合格（何か隠してるのかな？）としたようです。

「健全かつ持続可能な暗号エコシステムへの貢献度」これ、どうやって判定するんでしょうね？

良い方にとらえれば、監査的な役割を取引所が持つことになります。上場しているものはその取引所のお眼鏡にかなった、一定水準をクリアしているプロジェクトではあるという事ですね。それは調査を独自に行いずらい一般投資家にとってはありがたいことかもしれません。しかし冒頭の話を出してきたことからもわかるように、そこには透明性が無くてはいけないはずです。

もうちょっと工夫したら、ものすごくいい仕組みができそうなんですけどね？

あ、利用者からの投票だけ、というのは却下です。お金持ちか票を持っている人が嘘に騙されたら健全な評価になりません。基準を絞って、評価算定基準を明らかにしたうえで「少なくともここは大丈夫」と言える仕組みであれば随分と違うように思います。

  

GMO、日本円連動型ステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年に発行予定

GMO熊谷氏「仮想通貨テザーの日本円版目指す」 日本円連動ステーブルコインを19年度に発行へ | Cointelegraph

なんだよ！日本円連動型ステーブルコインて！安定通貨じゃなかったのかよ！

わたしは安定通貨で行きます。FIATペッグのstableCoinなのは明らかで、GMOだからペッグ先はJPYじゃんね？

日本円連動型ステーブルコイン『GMO Japanese YEN』発行

よし、だめだ。名前が長い。GJYがティッカーらしいので以降GJY。

独自の日本円ペッグ通貨『GMO Japanese YEN』を来年をメドにアジア地域へ向けて発行を開始する予定を明らかにした。

アジアを焦点に当てるのは非常によろしそうな気がします。

GJYは日本円に担保された法定通貨担保型（円ペッグ通貨）で、カレンシーボード制を検討しているとのこと。

FIATを担保にした方式の安定通貨だそうです。やりやすそうですよね。定期的に監査を受ければそれで安心感は得られるでしょうし。

熊谷氏は依然から「仮想通貨は『金（ゴールド）』ではあることは間違いない。『通貨』なのかはわからない」と語っていた。今回のステーブルコイン発行について「これがあれば通貨になる。我々の手で通貨にする」と意気込む。

多分熊谷さんの言いたいところは、流通面での心配をしているのだと思います。通貨足り得るのはそれが物差したり得るか、つまりはその通貨での値付けがされるかと言っていいと思うのですね。

日本でUSDを使う事を考えてください。まず受け入れてくれないでしょうし、受け入れてくれてもその時の為替レートから、「日本円でこの商品は１００円です、１００円に値するUSDは現在の為替レートで90.9USDになります。だから、お会計は90.9USDになります」となるのですね。現在の仮想通貨払いがまさにこの方式です、その社会で受け入れられている通貨の乗り物でしかありません。

（将来的には分かりませんよ、例えば「BTCとJPYの両方で値付けがされる世界」が来れば良いのだと思います。しかしそれよりはJPYとJPYペッグの安定通貨で決済が行われる方が先でしょう）

というわけで、安定通貨があれば通貨として戦える、と。そういう感じに解釈しました。

熊谷氏は、通貨の未来は従来型の仮想通貨とステーブルコインになるとみる。

ならない、現金は残る。
なぜならインフラが破綻したとき、特に災害時に電力が必要な仕組みは役に立たないからです。

「日本のGMOコインに上場させるとなれば、金融庁の許可がいる形になるが、（海外での）一定の運用実績があれば、認められることになるのではないか」

日本でGJYが使えるようになれば、GMOが手掛けるネット決済やほかの金融ビジネスとのシナジーにも期待できるという。

「私たちは銀行があり、証券があり、FXがり、そしてコインがある。すべてシナジー効果がある。そのすべてを繋ぐのが、GJYになるかもしれない」

「あともう1つ忘れてはならないのは、私たちは日本最大級のネット決済の会社だ。GMOペイメントゲイトウェイは年間3兆円の決済をてがけている。GJYがすべてを繋ぐ可能性さえある」

上記全て賛成です。ま、自社の話なのでスキがあるはずがないんですが。

安定通貨で良い事だらけのようですが、私には懸念があります。税制です。

えーと、仮想通貨一般から、安定通貨に換えた時に税金の計算が必要になります。もしくは仮想通貨払いをした時に税金の計算が必要になります。そのタイミングで損益が確定するからです。

日常的な仮想通貨払いが普及するためにはその辺りも緩やかになると嬉しいです。

あとは、こどもさんとお年寄りのためにデビットカードでも。

一つ一つクリアしていければいいですねぇ。

安定通貨、チキンレースになりそうな予感もあります。上記ニュースのものはCBDCという事でよろしいかと思います。企業体が発行する安定通貨とは違いがあるという事ですね。独自の経済圏をつくるというよりも、FIAT、今回は中国元の経済圏を（広げ発展させるというよりも）縮小させないために発行しておかなくてはいけないという、そんな感じです。
拙速でも出した方がいいのか、設計を練って、出した方がいいのかは判断がつきかねます。元の安定通貨はちょっと記憶にないので。

関連して。

こちらはニュースとして取り上げました。興味深くはある、というものでした。
私はあまりこの安定通貨自体に興味はないのです。

私のイメージでは、言語におけるエスペラント語です。

もしかすると、世界を大統一する安定通貨になったかもしれません。しかし、私は安定通貨を既存社会と仮想通貨の橋渡しと考えています。接点です。インターフェースです。
なので、どちらとも別途繋がる必要があるこちらの安定通貨は、この安定は何のために安定しているのかがわからないのです。

もしかすると金属を実物として保有したいひとのポートフォリオに組み入れられるかもしれませんが、判断がつきかねます。

まだ「メジャー仮想通貨を束ねた商品や、テーマで仮想通貨を束ねた商品群を販売します」の方が「ETFに近いものになるかもしれません」と期待ができるのです。

 

仮想通貨取引所ビットバンク：日本円振込「24時間365日対応」で利便性が飛躍的に向上

これは、すぐに「あるといいな」から「あって当たり前」になると思います。

 

欧州証券市場監督局：2019年までのICO規制を明言

良いニュースです。方向性が見えるからです。

 ICOが有価証券となるかはケースバイケースで判定欧州証券市場監督局の会長であるSteven Maijoor氏は、それぞれのICOが従来の金融商品として規制可能かどうか判定するには、ケースバイケースで確認するほかないと述べた。

現状のSECと同じ見解であり、おそらくタイと同じく官かそれに準ずる公的機関の精査が入るものと思われます。日本でいうとホワイトリストを作るような感じです。

そして多分、継続的な監査と情報公開がなされると思われます。
そうなると、事務方の需要が増え、このご時世ですので、一手にそれらを引き受けるサービスが出てくるのかなぁと。
監査に関しては技術寄り、 財務監査は難しいところだと思いますコストメリットの問題です。技術よりの監査はMUSTで、それがプロジェクトの進捗状況を保証します。
プログラムの進捗度って、やって人じゃないとわからないと思うんです。ガントチャートをみて「ふむふむN％であるな」というのは幼児にでもできます。実態を把握するのは結構つらい作業になると思います。
さらには、彼らは独立性保持のため、仮想通貨の所持が認められないなどの縛りができるでしょう。そしてそれを保証するための制度がとられるか、後でばれた時、厳罰が課されるか、だと思います。

結構な妄想を膨らませているように思われるでしょうが、こうでもしないとICOは前に進まないと思うのです。資金が集まっている時点で開発モチベーションは相対的に下がっているのだから。「なんとしてでも稼がにゃならん。現金がないと飢え死にするぞ」という気迫は薄れるでしょう？あっても怖いですけど。

DAICOはDAICOで良い施策だと思うんです。プログラムに問題があればどうしようもないのは承知の上ですが、それはコード監査を経たうえで行われるのであれば、割とコスト削減できるのではないかと思うのですね。

どうも、仮想通貨を使っているのに、監査や情報公開が継続的にないと不安だというのも不経済な気もしているのです。DAICOが駄目な理由はあるんでしょうか？

今後のICOスタイルはDAICOかそれの上位互換。コード監査を受けたうえで官の精査を受ける。そして投資を募る、という流れはどうでしょう？

だめですか？どこが駄目ですか？

 

仮想通貨取引所BTCBOX｜抜群の安定性とサポート体制が強み

マーケティング・セキュリティ担当の方のお話です。

―Q4.様々な取引所がある中、ユーザーに対するアピールポイントは？他の取引所との違いとしては、カスタマーサポートが多言語対応していることと、大きなサーバーダウン経験がまだ一度もないということですね。

こちらが素晴らしいな、と。

ただ、サーバーが落ちたことがない＝利用者数が少なかったのでは？という事も言えます。ZAIFとか広告をバンバンうってましたよね？だから利用者数が多く、サーバーが落ちることが頻発したともいえるんじゃないかと思います。

また、CSなのですが、一般利用者はTEL対応で耐言語対応してもらえると助かるのは事実です。その一方でそれらのコストは最終的にどこに降りかかるかというと、利用者の手数料です。当たり前ですね。

だから、BTCBOXさんは「初めての仮想通貨取引所」として良さそう、という印象を私は持ちます。
私、海外の取引所を使う時、英語でやり取りしますもの。みんなできますって。
「この銘柄取引できないスか？」ってきいたら「正式な上場手順の案内をします」とかなんとか、長文が来てビビりましたもの。超怖い。ねぇ。なにあれ。「いくらいくらの費用が掛かります」とか書かれてて恐怖でした。

話を「初めての仮想通貨取引所」に戻します。
投資、例えば株式投資や投資信託をやっていても、仮想通貨をやったことがない。サポートがしっかりしてセキュリティも安心ならBTCBOXさんにしよう、そんな人が来るんじゃないあかなぁ？と思うのですね。そうすると次は情報の提供です。多分銘柄以前に、仮想通貨がどういうものなのか、から、ファンダメンタルがどういうものであるのか、仮想通貨全体に対する規制やどういう使途があるのか、現状においてはかなり夢物語でない、現実的な話・解説を行うことができるように思います。規制や税制の面から始まりデリバティブ、銘柄・プロジェクトの解説、それらがどういうプロジェクトなのでどういう風に価値が算定され得るか。例えばBTCであれば貨幣として使われネットワーク効果が増大すればその価値は上昇しますね、ETHはそれに加えてGASの集合体とみることができるのでDAPPSの興隆が大きな影響力を持つでしょう。そんな話。
そこから後はもしかしたらテクニカルの話も出るかもしれませんがこれは不必要かもしれません。株式から引っ張ってくるだけですし、十分な出来高や時価総額があるとも言えないと思うのです。

―Q5.取引所のセキュリティへのユーザーの関心は高い。どんなセキュリティ対策を実施している？基本的には穴を潰す作業を地道にやっていることですかね。

意外と人的な教育が大事だったりするらしいです。
そして人は継続的にやらないとだめらしいです。いい状況を当たり前にして、「当たり前を保つ状況」を当たり前にしないといけないらしいです。

―Q10.BTCBOXさんは今海外で話題のカストディサービスの導入を検討されていますか？現状具体的なお話しは出来ませんが、私自身は大変興味があり、今後伸びると思いますし、カストディの流れは絶対にくるとは思います。
市場が盛り上がるためには機関投資家の参入が肝になってくると思います。そのためにはハッキングリスクを下げておいて参入のハードルを低くしてあげることが大事だと思います。

順当。あえて言うならPoS利息を狙った保管サービスが取引所であってもそれはそれでよいように思います。「セキュリティは低くなるけれど、PoSで仮想通貨が増えますよ」というタイプの保管方法。リスクを受け入れつつ利息を狙います。

―Q12.日本の仮想通貨業界の現状と、海外ではなく日本で仮想通貨ビジネスを行うメリットとは。日本の仮想通貨業界は規制面とかで、とりあえず大変ですよね。（笑）　
実際日本でやる以上は仕方ないのかなあと思っています。
(日本でビジネスを行う)メリットはだいぶ少ないと思いますが、強いて言うならボディーガードなしでも大丈夫ってところですかね。（笑）
他には見当たらないです。

結構言われてる　(笑)

ってか、(笑)が多い。よっぽどだったんでしょうね。

が、これも順当。しかたない。

 

「仮想通貨ビットコインにとって最大の脅威は中国」 研究グループが警告 | Cointelegraph

プリンストン大学教授などから構成される研究グループが、ビットコインのネットワークに対する中国の脅威について分析し、中国はビットコインのネットワークに対して様々な攻撃を仕掛ける能力がある上、それらを実行する動機もあると結論づけた。

本気になれば、できるんでしょうねぇ。そもそものマイニングが地理的に中国に集中してますし。国家レベルだと現状のハッシュレートは、、、えっといくらだ？

2018/10/10　朝　ググったところによると「¥12,802,684,067,394 」いちじゅう、、、えっと、12兆円くらい。丸く見て13兆円。

中国国防費8.1%増の18兆円 李首相「強軍の道歩む」 :日本経済新聞

中国の国防費が18兆円。全部が全部ネットワーク攻撃に差し向けることはできないし、他から予算が出てくるのであれば上記はあてになりません。ですが、十分に時価総額を超える金額を予算として付けられる力はありそうです。
これは中国だから、というよりは「国家レベルだと」という話で、アメリカもそして多分日本もできてしまうのでしょう。後々の事を考えなければG20とかに出席している国が連合を組んで「やっちゃう」事もできそうです。（金額面だけの考慮）

8割以上のビットコインのマイニングが6つの業者によって行われているが、そのうち5つが中国勢で中国のマイニング業者だけでビットコインのハッシュパワーの74％を占めていると指摘した。

うん、そこですよね。

この記事はすごくいい記事で、全文引用してしまいそうになります。

ゴールドフィンガーアタックというのは恐ろしい話で、シナリオにも納得がいきます。悪意がある圧倒的な力を持つ一致団結した攻撃者に退治すると、合理的なマイニング業者は身を引くことになると思います。

中国の攻撃に対するモチベーションがあるかという点は判断できません。

どうすればいいんでしょうねぇ。

 

仮想通貨マイニングは小規模プレーヤーにはすでに不採算＝仮想通貨分析Dair | Cointelegraph

こちらは上記に比べると、少し簡単な話です。

後々PoWの報酬は送金手数料になるので、そのバランスによって時価総額が決定します。PoW通貨に価値がなければ報酬によるFIATを稼げず、ハッシュパワーが提供されないため守れる時価総額は減り、実際に時価総額が減ります。

だから、
・１ブロック当たりの送金手数料が総計で増える
・当該仮想通貨が、どういう使途でもいいので使われて価値が上がり価格が上がる、そしてマイニング報酬のFIAT換算価格が上がる
・マイニング機器の技術開発が進み、低コストで大きなハッシュパワーを得られることができるようになる

以上それぞれの要素によって、仮想通貨を守れる価値が増えます。

最後の部分を太字にしていますが、ここがやや新しい論点になってきていると思われるところです。ハッシュレート提供のコストパフォーマンスが良くなるだけだと、単にみんなの提供するハッシュレートが多くなるだけで終わってしまうんです。ここには前提があって、その「低コストで大きなハッシュパワーを得られる仕組み」を皆が使う場合です。だから、例えば上記の仕組みが新しいASICによるものだとすると、それを開発した会社には大きな権力が宿ることになります。誰にそれを売るかによって、そのネットワークの価値が決まりうるからです。
最近ですと、マイニング機器の販売にもKYCがあるというニュースがありました。
できる事なら、自然に分散される売り方ができる仕組み、があるとイケてるんですが。

まぁ、儲かるところに売りますよね。

実際問題、ASICだけでなく、「低コストで大きなハッシュパワーを得られる仕組み」を偏在させることができる人もしくは集団が権力を握るので、日本でパーソナル原子力発電所作って、ガンガンハッシュレートを送ってもいいと思うんです。（ASICもガンガン壊れそうです、そうなると部品交換が必要なので人件費がかかりますし、冷房代もばかになりませんね。北国でやりましょう。騒音問題もあるのでした。北海道の奥地の方で、輸送経路を確保したうえでやりましょう。（作業人員の食料や交換用部品の配送））

他がそれを上回るハッシュレートを得るのにそれ以上の費用が掛かればネットワークの攻撃はされません。

で、上記の話は「ネットワークを守る」という部分に話が偏っているところに注意が必要です。採算が合わないと、だれもそれを行わないのです。

応援やモラルはあり得ますが、絶対的なものではありませんから期待してはいけません。仕組みを作るのであればもっと強固な「こう動かざるを得ない」というものである必要があります。

なので、「低コストで大きなハッシュパワーを得られる仕組み」を低コストで制作し、かつ、それをイデオロギーやコントロールされた集団から分散して販売するのが利益最大化につながる仕組み、が必要だと思うのです。（長い。。。そしてムズイ・・・）

例えば、中国のマイニング大手のビットメインは、マイニング企業にとって利益をもたらすネットワークを維持するために、「スイングプロデューサー（原油生産を増減させ、価格の安定を図るために調整役をする産油国）」のような行動をしているという。

合理的な行動ですよね。儲けないといけないので。

大手のマイニング企業がどれだけFIATを持っているのか知りませんが、そこが十分であるのなら需給をコントロールできる立場になり得ます。

採掘者だからです。

そして本来であれば、ネットワークの分散に資するPoWだと思うのですが、PoSと同じく集中してしまいますね。PoSは富める者を富ませる仕組みであるという批判は昔からあるようですが、PoWも同じく富める者を富ませる仕組みになっています。

うーん、どうしたらいいんでしょうね。

ASICで攻めるのは常道。なので、別のハッシュレートを低コストで稼ぐ仕組みがあればいいんです。けども。。。ムズイ。。。

 

仮想通貨取引所バイナンス、ブロックチェーン監査スタートアップCertiKと提携 より安全なエコシステムの構築目指す【アラート】

おめ。

日本でもコード監査はすでに始まっています。

こんなのもありますよ

Pact Formal Verification: Making Blockchain Smart Contracts Safer

www.youtube.com

バイナンスさんはいろいろなところに手を出しますね。それだけ2017年がうまくいったという事でしょう。仮想通貨だけ持っていてもしょうがないので、FIATへの換金、利確も上手だったのだと思います。

CertiKはGoogleやFacebook出身の技術エキスパート達によって2017年に設立。ソフトウェアのコードを数学的な証明に落とし込むことでスマートコントラクトおよびブロックチェーンのセキュリティを検証し、信頼できるエコシステムを確立することを目指している。

これですね、スマコンだけで完結すると思います？

バグがないプログラムって、言うまでもなく、イイじゃないですか？

だから、世の中のすべてのプログラムに応用されていくように思うんですよ。コード監査って。

という事は、この世界で天下を取れば、IoTが叫ばれプログラムで動かないものがないであろう近い将来、かなり大きなマーケットを手に入れたことになると思います。

で、次があるんです。
この次に何が起こるかというと、そもそもの仕様が間違っているという人間的な問題です。
上記の部分で監査がチェックできるのは、たとえformal verificationであったとしても「そのプログラムは、仕様通りの動きをするかどうか」だからです。

なので、「仕様間違い」は多分機械にとって代わられる事はなく、人間が頭を働かせて工夫する部分だと思います。だからこそそこで、見落としや勘違いが起こると思うのです。

 

マスターカード、異なる種類のブロックチェーンをひとつにまとめる特許を取得【アラート】 | Cointelegraph

従来は複数の異なる通貨に対して、複数のブロックチェーンを必要としたが、この技術を活用することで、ひとつのブロックチェーンで複数の異なる通貨をサポートすることが可能になる。また、コンピューティングリソースや処理能力を削減することができる。

これだけ見るとかなりすごそうなんですけども。 

あるBCと違うBCを相互作用させるわけではなく、「束ねて」一つのBCで送るだけだからできたんですかね？きっとそうですね。

マスターカードのカニバリズム的な戦略と先を見越した戦略の衝突、という話を書こうとしたが時間とエネルギーが足りない。

 

フォーブス、ブロックチェーン基盤の分散型プラットフォームでコンテンツ配信へ | Cointelegraph

クーリッジ氏は、分散型プラットフォームを使用することで、第三者がコンテンツを削除または改変できないようメディアができると述べている。

黒歴史ならまだかわいい。リベンジポルノとかどうするの？

運営が削除？それじゃ非中央集権制は放棄して分散性による「落ちないシステム」として機能させるんです？

アップ先はRDBでおｋ？BCじゃないですよね？

 

こんな好条件なのになぜ復活しない？仮想通貨ビットコインは「内部崩壊の危機」 | Cointelegraph

本当に好条件ならETFは承認されていると思います。

私は好条件じゃないと思う派。

 

仮想通貨ビットコイン買い増しは「時期尚早」＝ファンドストラットのアナリスト | Cointelegraph

レンジの中でサクサクスイングトレードすればいかがです？

 

ロジャー・バー氏 仮想通貨取引所の立ち上げを計画中 ビットコインキャッシュが基準通貨 | Cointelegraph

「もし自分たちで作ることができれば、かなり安く我々が望むものを正確に作ることができる（中略）ただ我々は既存の仮想通貨取引所が持っているような歴戦のセキュリティを持っていない」

セキュリティが論点なんですね。

基軸通貨がBCHのところはもうあります。

Home | CoinEx - The Global Digital Coin Exchange

ビッグブロック派と呼ばれるBCHですが、確かにブロードキャストが泣き所です。それをそろえるとノードが整列してしまって、LNのノードが分散性（ここではランダム性の方がいいですね）を欠いているという批判を同じように受けることになるのですね。出はそのままでいいかというと、太い回線を持っているところに最新ブロック情報が真っ先に回ってくるのでチャンスの偏在が起こります。分散されないのですね。

一方で、ビッグブロックによりブロックサイズが大きくなると一つ辺りのマイニング報酬は増えます。それによりわかりやすくハッシュレートの獲得がなされやすいように思います。さらには、リアルタイムでの決済を行う場合、現状値付けがBCHでされているのではなく、例えば円でされており、それをBCHに換算するといくらになるから、〇BCH支払ってくださいという方式です。その為、売り手としては仮想通貨を送金してもらってすぐに換金する必要があるのですね。これがBTCのLNだとできない。なぜなら、まとめる期間が長ければ長いほどLNの効果は高くなるし、まとめる期間が長ければ長いほど価格の変動が読めないからです。

BTCのLN、という風に限定したのは訳があります。CBDCなどの安定通貨のLNができるのであれば、そこで１サトシなどの超微細なFIAT建てのマイクロペイメントが可能になるからです。

別にBTCで為替予約的なものをしても大丈夫です。オプション（デリバティブの方）がその代わりになると思います。

 

ウクライナ財務省、仮想通貨の税に関するワーキンググループ設置 | Cointelegraph

新しい産業として国家が認知すれば税金は高くなるように思います。

いや、必ずしも高くはならないんですけども、最初がウクライナの場合５％で様子見だったように思うのですね、その後１８％を提案されたという事は仮想通貨における既存産業がそれなりに喰われると予想されているのかな？と

うーん、ちょっと考慮不足。

キャピタルゲインに対する税金と同時に、歳入として、税収としての税制度という観点も必要です、と書いておきます。

上記はちょっと考えが不足しています。

 

英国情報通信庁、1億円の助成金でブロックチェーンで電話番号管理へ | Cointelegraph

TEL管理とか、BCで衆目に晒すのやめてよ。

調査に一億円かかるのん？しらんけど。

「われわれは業界と協力して、固定電話顧客が番号を保持しながらプロバイダーを切り替え、迷惑電話を減らすために、ブロックチェーンがどのように利用できるかを探求する。そしてブロックチェーンのように消費者に利益をもたらす革新的な技術がある他の分野へも研究を拡大する予定だ」

迷惑メールとかでもワークするかもしれません。スケーラビリティが間に合うのであれば、ですが。他の、迷惑LINEアカウントなども利用できるかもしれません。

それよかさ、「迷惑リスト」みたいなの作って、それを端末にインストールしてさ、

間違って、迷惑リストに入った友達のTELは必要に応じて許可していくような、そんな感じじゃダメなん？

わからん。

 

これ、私の中では相当大きなニュースです。

仮想通貨払いの受付をしたのが、最終消費者への売り手ではない事が重要なのです。 

仮想通貨が循環する社会では、仕入れも仮想通貨で払えなければなりません。

現状では、FIAT建ての仮想通貨で支払う状況です。しかし、それでも自動車を買った人から仮想通貨払いで販売会社が仮想通貨を受け取り、その仮想通貨が部品会社へ流れていくというのは上記仮想通貨が循環する社会への大きな一歩なのです。

これが安定通貨ですと一気に広がるでしょうし、設計によっては送金料がかからないでしょうし、仮想通貨建ての値付けができても不思議ではありません。

そもそも、現状の貨幣の代替手段になりうるか？という論点があるのは承知しています。しかし、この使途が有効になれば仮想通貨の価値は上がるしFIATの影響力は下がります。仮想通貨に興味がない人であっても、この使途の大きさによっては考えるべき論点になると思うのです。

本当ならもっと書きたいですが、、この辺で。

追加です。。。

・MONAの補償金額の時価算定基準を見ておくとよろしいかと思います。株式のように集中した取引ではないので、「公正な評価額としての時価」をどのように出すのかは会計においてそれなりに重要な論点になります。なるはずなんですけどね。甘く考えている人は多そうです。困ったときに派手に騒いでください。
・MONAが現物保証できない理由も大事です。それだけHODLが多いと、流動している現物が少ないと、なのでFIATで補償した方がお得だと、そういう事ですね。多分。
・ZAIFが廃止・解散。貴重なライセンスが一つ失われました。企業用と個人投資家用として双方を活かす、もしくは大きなところがデバってきて「ライセンスよこせよ」と、そんな予想だったのですが外れました。。よく間違えます。

 

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