本日、アメリカンファンディングさんで投資案件が出ました。
少ないな～と思ってから二回目の投資案件です。一回目は一週間くらい前でしたでしょうか。
今回はTwitterをフォローしていただいている方に私からお届けしようと案件のリツイートを行いました。
アメファンさん自身、悪いと思っているのか、本日メルマガにて「案件の組成が遅れてごめんなさい」というメッセージがありました。今日出てきた案件の紹介をしてました。
割と面白かったのがですね、そのメルマガが届いたのが、案件成立後だったんです。
そういう事もありますよね。。。少しかわいそう。
ま、ま。変な案件を作って貸し倒れ、というよりはましなので頑張ってください、と。
----------------(‘ω’ っ )３
米SECが「仮想通貨ICOガイダンス」公開予定であると明言｜有価証券の判断基準を明確化
大手仮想通貨メディアCoindeskの報道 によれば、米時間月曜日、米国証券取引委員会（以下SEC）の「企業金融部長」を務めるWilliam Hinman氏は、首都ワシントンD.C.で行われたフィンテックカンファレンスにて、今後トークン（仮想通貨）の販売=ICOを行う際に必要となる【ガイダンス】を『理解しやすい言葉』で作成し、公開すると計画していると明らかにした。
個人的に相当大きな話です。
また、同氏は、仮にトークンが証券に該当するかどうかが明白でない場合は、新しく設立されたFinHub（フィンテック企業の窓口）に連絡して、フィードバックをもらう方法もあると言及した。
ここまでやるから、後で「有価証券になるなんて知りませんでした」ではすまさんぞ、と。心置きなく罪に問えるぞ、という事ですね。
続いて、Hinman氏は、「証券性に関してはっきりと判断がついたら、次は登録や免除に関する手続きとなる」といい加えた。
ここについては実務を知らないのでコメントできませんが、今後の道筋（あれを決めて、これを決めて～という手順）がついているので、すごく計画性があるように思います。対処療法ではなく、大目標に向かって一つずつ進んでいるイメージです。
しかしHinman氏自身は今年6月時価総額2位のイーサリアムは有価証券に該当しないという事を以前発言していたが、これは彼自身の意見であってSEC当局の正式見解ではなかった。
これな。ひどい話です。というか、情報の受け手である私のリテラシーの問題でもあります。
しかし今回のHinman氏からICOに関するガイダンスが発表されるという発言は今後SECのスタンスの明確化につながる為、今後のさらなる発表が注目ポイントだ。
仰る通り。何かやろうとしているところは動きやすくなります。
中国政府、仮想通貨のエアドロップ（無料配布）も違法ICOとして弾圧対象に
厳しいですね。
中国政府は昨年9月から、ICOを含む仮想通貨プロジェクトに加え、仮想通貨取引所、マイニング関連事業にも規制を強めるなど強制手段を施しており、主要都市での仮想通貨に関するプロモーションイベントを全面的に禁じている。
仮想通貨自体が反政府的な意味合いを持ちますし、以前から中国は規制が厳しかったのでこんなものだと思います。
エアドロップは、例えばPoS通貨がコミュニティを一気に広げるために使われることもあり、それにより使われやすくなる（＝価値が上がる）ものだと認識しています。
その一部として、直接トークンの販売を行わずに、エアドロップという形で市場へトークンを流し、発行側が一部トークンを保有しながら、何らかの方法でその価値を持ち上げることで金儲けしようとする、いわば”形を変えたICO”もある。
したがって、金融市場の秩序を維持し、投資家を保護するため、投機リスクを明かし、国際的監査と対策の協力に携わりながら、違法・詐欺行為の早期発見・早期処理を行うことが必要である。
このような仕手行為もあり得るので禁止。性質にもよるのですが、一括して禁止にした方が早そうです。
QUOINEが2種類のステーブルコイン取引開始を発表｜ジェミニドルとUSDCが仮想通貨取引所Liquid by Quoineに上場
日本のフィンテック企業で仮想通貨取引所「Liquid by QUOINE」を運営するQUOINEが本日2つのステーブルコイン、ジェミニドル（GUSD）とサークル社が発行するUSDコイン（USDC）の取り扱い開始を発表した。
GUSDとUSDCは安定通貨でも抜けている感じはします。
ジェミニドルはニューヨーク州から一種の仮想通貨とみなされる事が9月に発表されたが、今回の発表は日本でのステーブルコインに関する第一歩として捉えられるだろう。
ちょっとここの意味合いが良くわからなかったのですが。
私は安定通貨はFIATの仮想通貨への歩み寄りだと考えています。正直「安定通貨/FIAT」のペアができてもいいと思うのです。
ビットコインキャッシュ、dApps開発向けの新規格「BDIP」を公開
11月15日に予定されているハードフォークを前に、ここ数日で急激な価格上昇を見せているビットコインキャッシュ（BCH）だが、11月3日、新たに、分散型アプリケーション(dApps)開発の提案を行う場を提供しようと、BDIPという規格が世界最大のソフトウェア開発プラットフォームGitHub上に公開された。
BCHはDAPPSのアプリケーションとなるか。
このBDIP開発を行ったYenom社は、スマートフォン向け英単語学習アプリ「mikan」 の開発からスタートした企業で、共同設立者でCEOの宇佐美峻氏が、ビットコイン技術の魅力に取りつかれたことから、ウォレット開発に着手したという背景がある。
ありましたね
HFに関してはノーコメントで。
計量経済学で分析する「年末ビットコイン価格」Forbesが掲載した3つの仮想通貨市場価格予想モデルとは
計量経済学の前提を知らないとこのニュースを読んでも仕方ないんじゃないですか？
記事は価格予想だけでなく理由も書いてあります。
その理由が大事です。
仮想通貨リップルのライバル？ ビットライセンス取得のコインソース 次の野望はビットコイン送金サービス | Cointelegraph
先日、ニューヨーク規制当局からビットライセンスを取得したビットコインATM業者コインソースの次の野望が、クロスボーダーでの送金サービスであることが明らかになった。The Blockが5日に報じた。詳細は明らかになっていないが、先行するリップルなどにとってのライバルになるかもしれない。
リップル社を国際送金の会社とするのであればこの「ライバル」という関係は当たっていると思いいます。
まず、リップル社が考えているIoV国際送金だけではないので長期的に考えると少し違ってくると思います。
また、短期的な、国際送金としてのライバルを見るのであれば、他の仮想通貨もライバルです。
仮想通貨オーガー（REP）の分散型未来予想サイト 米中間選挙の結果を予測 政治アナリストより信頼できる？ | Cointelegraph
分散型のイベント予測プラットフォームのオーガー（Augur）で、6日に行われる米中間選挙をめぐる賭けの人気が上昇している。とりわけ人気なのは「米議会下院を支配するのはどの政党か？」で、現時点ではトランプ大統領が率いる共和党が過半数を失うという予測が出ている。下手な政治アナリストの予測より、お金がかかっているだけに正確かもしれない。
集合知という概念があります。
人工知能と相性が良い「集合知」 おさえておきたい、3つの基本的な活用方法 (1/3)|ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine（イーシージン）」
みんなの意見は案外正しい、という本もあったと記憶しています。
結構当たるんじゃないですか？
予想するのがアメリカ国民ならなおさらです。なぜなら、自分たちが投票者だからです。
「みんなの意見は案外正しい」ということばだけで、「みんな」が誰かに注目しない人がいると思いますが、それでは、ちょっと。
逆に言えばREPの賭けは、投票者が結果に影響を与えないという前提が必要に感じます。
IBMがブロックチェーン特許申請、今回はARゲームの位置データベース管理に分散型台帳活用 | Cointelegraph
米テクノロジー大手のIBMは、新しいブロックチェーン関連特許を申請した。今回の特許は拡張現実（AR）ゲームの位置情報データベースの管理にブロックチェーン技術を応用するものだ。IBMは特許文書の中で、ARゲームにおいて重要なのは「信頼性」だと指摘し、ブロックチェーンが偽造や改ざんを守る方法になるとしている。
数うちゃ当たるので特許を取っておくことは大事なんだろうな、と思います。
今回は拡張現実（AR）ゲームのプレイヤーが、リスクの高い場所や文化的にセンシティブな場所、個人の私有地といった「望ましくない場所」に侵入してしまうのを防ぐことができる技術だ。
この内容、結構イケてると思いませんか？
私は大事だと思うのです。本件の説明通りの使い方でも、個人の履歴を追えてしまうというプライバシーの侵害にも使えるという点でも。
注目しておく必要はありそうです。
モバイルが大前提となっていますけど。
IT黎明期は「時代に合わない良アイデア」が多数誕生、仮想通貨業界も長い目で見る必要あり？ | Cointelegraph
本当に、天才はたくさんいて、時代に合わなかっただけという人がたくさんいます。
私のような凡夫からすると羨ましい限りですが、どうせなるなら悲劇の天才でなく成功者になりたいなぁと思います。
米中間選挙において初めてブロックチェーン技術採用のアプリ投票実施へ | Cointelegraph
今週米国時間11月6日に米国で中間選挙が行われる。その中間選挙において一部の州で初めてアプリによる遠隔投票が実施される事となっており、その投票アプリにはブロックチェーンの技術が採用されているとして話題となっている。
本音は「オイオイマジカヨ」です。
選挙がね、電子化するのは良い事だと思うのです。
投票時間を締め切った後、数秒と、再検査、再集計など諸々でも1時間かからないんじゃないでしょうか？何よりコスト削減効果が大きい。
でもね、と。
本当に不正がないの？と。
そしてその投票はブロックチェーンの技術を活用して各票を匿名化し､記録される｡ただやはり課題として、セキュリティに関する問題が挙げられる。前回の米大統領選ではロシアによる干渉疑惑が起こったが、果たしてアプリによる投票はそういったハッキング対策は万全なのか。
ですよね（>v＜）b
東京海上日動とNTTデータ、にブロックチェーン活用した外航貨物保険の保険金請求の実証実験完了 | Cointelegraph
東京海上日動とＮＴＴデータは、ブロックチェーンを活用した外航貨物保険の保険金請求の実証実験を完了したと発表した。保険金支払いの迅速化や、書類手続きなどの業務削減の効果が確認できたとし、今後は2019年度中に一部実用化を目指すとしている。
これな。
海運物流において保険は欠かせません。
大航海時代のベンチャーが、リスクマネジメントの観点から株式会社や保険を生み出したのですね。
だから、一本「海運業の実証研究」とする線もあったはずです。
でも、そうし無かった。それを高く評価します。私が評価しようがしまいが銅でもいいでしょうが。
保険は保険、貿易は貿易と分けることで、他への応用がやりやすくなるのです。
興味ある方は疎結合という概念を調べてみてください。
DMM Bitcoinの18年3月期の決算公告、3億1925万円の営業損失 | Cointelegraph
11月5日の官報に掲載されたDMM Bitcoinの決算公告によると、2018年3月期の営業損益は3億1925万円の赤字だった。売上高は18億3347万円だったが、販管費が21億円超に上った。
販管費は
新システムへの移行したのは1月以降であり、18年3月期の決算でDMM Bitcoinとして本格的に貢献したのは3ヶ月程度とみられる。また新システム移行に伴う費用が販管費に反映されたものとみられる。
システムもそうですが体制自体の確立にもつかわれるし、今後もランニングコストとして必要なはずです。
間ぁ、うまくいきそうな感じはありますけど。
みなし業者のLastRoots、仮想通貨・ブロックチェーンのソリューションサービスを提供 | Cointelegraph
LastRootsは、ブロックチェーンソリューションの提供を開始すると発表した。LastRootsは仮想通貨交換業のみなし業者の１つで、独自通貨「c0ban（コバン）」を使ったサービスや取引所を展開している。自社で蓄積した知見を活かし、トークンや分散型アプリ（Dapp）、スマートコントラクトの設計・開発をサポートする。
割と面白目な感じを受けます。嫌いじゃないですよ。
どこまでイケるかは知りませんし、どの客層にフォーカスしているのかがわかりませんが、お茶らけた感じだと若者受けを狙わざるを得ません。
それは非常に流動的です。
仮想通貨ダッシュが急上昇 背景にテザーからの資金流入？ | Cointelegraph
ベネズエラで「ダッシュ・テキスト」ローンチ
仮想通貨のダッシュは、ベネズエラの利用者に対してSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使った仮想通貨取引サービス「ダッシュ・テキスト」を立ち上げた。これによって、スマートフォンやインターネットなどを持っていなくても取引が可能になり、ベネズエラ人にとっては取引への大きなハードルが取り除かれることになるという。
こんなものがｗｗｗ
ベネズエラなぁ。ペトロなぁ。どうなるかねぇ？
ソブリンリスクが高いんでしょうから、DASH払いが普通になると、相当面白いです。CBDCが良い感じに動くのであればそれはそれで。
?
