かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース 2018/10/25

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最有力ビットコインETFの申請企業、SECのコミッショナーに承認される根拠を明示|仮想通貨市場状況もプレゼン

ビットコインETFの提供を申請中のVanEck社は先日SECのコミッショナーと面会し、承認に当たる根拠やSECの二重規範について、プレゼンテーションを行った。

2019/02/27まで延期される可能性が高いので、説得しにきたようです。

このプレゼンテーションは主に、SECに向けて、VanEck版ビットコインETFが『証券に関する規制に則っていること』と『投資家の保護が十分であること』をアピールしている。

どうなんでしょう?ETFが投資家保護をアピールできるというのは、それなりに市場が健全になったからという背景が必要だと思うのです。現状は人がいないので健全も何も図りようがないと思うのです。

機関投資家向けの商品であり、価格操作性を考慮しOTC市場を取り入れたりCBOEなどとも連携を取っている、と。

さらには、曖昧な言葉の定義やICOは良いのにETFが駄目なのはなんでだ?と、おっしゃっています。

ICOで失敗をしたから慎重になるんじゃないかなぁと思いますが。

きっと、来年二月いっぱいまで延長されると思います。

 

SBIVCが仮想通貨ウォレットの開発に着手|Sepiorの閾値暗号技術を使用

ウォレットという概念自体が、なんだか不便です。思いませんか?そうですか。

SBIの仮想通貨取引所VCTRADEは、プラットフォーム上でのオンラインコンテンツおよび、取引の安全性を保証するため、デンマーク基盤のSepior社のThreshold-Sig技術を使用したウォレットの開発に着手していくと発表された。

Threshold-Sig技術が興味深いので引用させていただきます。

一般的に知られているマルチシグと呼ばれる技術は、秘密鍵を複数用意し、複数人がその鍵を所有するのに対し、threshold signature(閾値署名)は、1つの秘密鍵を複数に分割し所有するという点で違いがあるとBitcointalkに記述されているが、複数人の同意を得て初めてその承認が得られるという点では共通していると言えるだろう。

装飾は私によるものです。

複数に分割という事は、それを持つ人は秘密鍵全体を知らないという事でしょうか?であれば、Threshold-Sigの方がよさそうですね。

 

仮想通貨採掘大手Bitmainが自社製品に『チートマイニング:AsicBoost』実装を公式発表

以前もAsicBoostは話題になっていました。過去記事で出てくるはずです。

マイニング最大手企業Bitmain社がS9対応の新たなアップデート、overtAsicBoostを発表した。これにより、各Antminer機種の将来的な効率が上昇し、強力で長期的なビットコインネットワーク構築のための枠組みを提供することができるという。

私の理解ですと、AsicBoostはプログラムのバグをついた、うまいやり方とズルの間のような、そんな方法です。マイニングが効率的に進むんです。

もちろん、うまいやり方である点が論点になります。

当初、BitmainはAsicBoostを実装することの合法性に確信が持てなかったため、この機能を実装しない方針で決定していた。

今回のアップデートではAsicBoostを利用するか否かをユーザー自身で選択が可能となった。

 という点、そのまま受け取れば良心的と言えそうです。

効率化とネットワークの強化という点がクローズアップされています。

うちのASICを使うと、たくさん掘れますという宣伝と、これはネットワークのセキュリティ強化に資する行為なのですという公共性に訴えかける方法です。 

マイニングにより守られる時価総額の計算は、それぞれのマイナーが保持しうる設備にもよります。より良い機器を購入できるところは強いのです。それが普及すれば今までと同じ条件でより多くの時価総額を守ることができます。

 

仮想通貨取引所「コインチェック」再開期待でマネックス株が急動意:29日に利用規約大幅改定

申請許可に関しては、コインチェックなど「みなし業者」の整理から行われるとされており、2018年以降の初登録が実現すれば、暗澹とした日本市場の風向きを大きく変える可能性を秘めている。

私は、無理やり再開しても意味なくない?派です。

どこかで好循環の歯車が回るきっかけが定まって、そこから何とか好循環が回っていくものと。それが実需から回ると多分健全なのですが、おそらくそれは時間がかかるでしょう。例えばALISの有料記事を読みたいからALISトークンを購入するという未来が想像できます?多少は需要があるかもしれませんが、まだまだ先の話です。

ブロックチェーン技術に関連しても同じで、そのサービスを利用したいから、DAPPSを利用したいから仮想通貨を買うというのがとても健全だと思います。

多分それよりも先に投資市場に人を呼び込む方が早いのではないかと。これすらも拙速なのかもしれません。

ZAIFが解散というのが非常に意外でして、この記事でも話題になっている「ライセンス」が一つ消えることになります。

 

仮想通貨取引所Zaif、補償に関する「承諾書」は11月21日まで:フィスコ承継サービス内容や注意点まとめ

つまり、旧テックビューロ社が営む仮想通貨交換業は廃業となるものの、分社・承継済みのプライベートブロックチェーン製品「mijin」やICO総合プラットフォーム「COMSA」(ソフトウェア事業を承継)は、新会社テックビューロホールディングスの事業として残り、mijinなどのソフトウェア開発機能は、今後も継続して行われるものと考えられる。

大事なのはここです。CMSは残念なことになりましたが、mijinはまだまだ面白いのではないでしょうか?と無責任な事を言ってみます。

実際はですね、企業としてちゃんとできていないことが露わになった以上、mijinにも悪影響があることは避けられません。

他にも似たようなサービスはあるでしょうし、出てくるでしょう。

 

12月開始予定の「Bakkt版ビットコイン先物取引」仮想通貨年末相場への影響と専門家の意見まとめ

Bakktさんにより仮想通貨投資が再度盛り上がらないかというと、盛り上がると思います。

それには健全な盛り上がりであるといいなと、
どういうことかというと、出来高が増え、先物があることによりボラティリティが、そこそこの水準に落ち着き、価格操作性が低減され、それによってETFなどを承認してもよいという土壌が出来上がるという、そんな感じです。

いま、どんな規制が必要なのか?と問われると言い淀んでしまいますが、お金持ちが「OTCでやる方がいいね」と言っている市場には何羅漢問題があるからでしょう。それは大きな金額を動かすと相場を崩してしまうとか、そういうものから何か私が考えられていないものまで。

 

欧州証券市場利害関係者グループ:仮想通貨と ICOの規制枠組みの中での明確化を助言

ICOによるトークンが有価証券になるかどうかはケースバイケースというのが世界的な潮流のようです。

10月19日付の報告書は、投資家へのリスクに焦点を当てており、大部分の仮想通貨とICOの規制は既存の枠組みの中で行えるものの、そのためには、「コモディティ」や「有価証券」など関連用語の解釈範囲を示すことなどを含む、より明確なガイドラインの提供が欠かせないとしている。

ガッツリと定義づけをする事は必要です。しかしそれにより、規則の裏をかく人が絶対に現れます。

なお、この報告書では、暗号トークンを次のような3種類に分けている。

決済機能を持つトークン 
ユーティリティトーク
資産トークン(asset token)
この中で、ユーティリティトークンに関しては、譲渡可能なものは投資リスクの面からも、上記のMiFID II規制で取り締まる必要があるが、譲渡可能でないユーティリティトークンに関しては、規制される必要がないと述べている。

また、「資産トークン」とは、「新規ビジネスの資金調達」に使われるもので、コモディティまたは有価証券としての役割を果たす、と定義している。

 いつも通り、その他がないなぁという話を一応書きますが、それ以上に資産トークンの定義が面白く。

仮想通貨 EOS(イオス)とは|特徴や今後の将来性について

せっかくなので同じくコインポストさんをリンクしておきます。EOSトークン自体に価値があるかどうかは分からない、と。

あとは、譲渡不可能なユーティリティトークンの規制は必要がないという判断も注目です。

細則主義か原則主義かというのは難しい判断です。
○○とはどういうことだ?ちゃんと示せ、と言われればルールの本質を無視した裏をかく行為が必ず行われます。それはそれで「こういうやり方もあるのか」と感心するのですが、お行儀がいい行動だとは言えませんし、それで損をする人がいるのであれば官としては黙っていてはいけないはずです。

では、原則主義で良いのか、こういう感じでお願いします、というざっくりしたもので良いのかというとやはり問題があって、いつ当局に踏み込まれ「違反している」と言われるかわからない、危ないものになってしまいます。

ここに、仮想通貨の世界が変化が激しい世界であることを鑑み、層を分けるのが普通なのかな、と思います。

法律などの改正が難しい話であれば、ざっくりとした抽象的なもので行い、それに対する実務指針で毎月のように不備を補っていく。と。

 

仮想通貨取引所チェンジリー リップルと米ドル・ユーロの取引開始を発表 | Cointelegraph

仮想通貨取引所のチェンジリーが仮想通貨リップルXRP)と米ドル、ユーロのペア取引を開始すると発表した。24日のAMBクリプトが報じた。リップルにとって新たな好材料となるかもしれない。

さらに投資家は、リップルマスターカードやビザカードなどのクレジットカードやデビットカードで購入できるという。

 米ドル、ユーロはともかく、クレカで購入可能であることに驚きました。

これは、仮想通貨は借金してでも買ってしまう人が出ていたので、クレジットカードで購入できないというのが通例だったからです。

これは、仮想通貨業界の投資家が無茶苦茶をしなくなったと、チェンジリーさんが判断したことを意味すると思われます。

 

米仮想通貨取引所コインベース、サークル発行のステーブルコインUSDC上場へ | Cointelegraph

USDCならではの機能って何でしょう?利用者がUSDCを使わなくてはいけないシチュエーションは何でしょう?

 

ブロックチェーン起業家のヴィニー・ブリガム氏「ビットコインは政府の通貨発行権を脅かす」 | Cointelegraph

リンガム氏はまた世界各国の政府が、ビットコイン(BTC)を「(政府の)マネーを創出する能力を脅かすもの」として、BTCに反発する姿勢を強めていると指摘した。

そうですね。陰謀論が好きなわけではありませんが、通貨発行権を牛耳っているところからすると敵視されるかもしれません。
という事は、仮想通貨の世界で、そういう宣伝・プロモーション・啓発・教育が行われているかもしれません。
それは「仮想通貨はやばいよ、詐欺だよ」というわかりやすいものではないかもしれません。

2017年には、リンガム氏はビットコインイーサリアム(ETH)よりも「マネーとして優れている」と発言した。

BCHでなくBTCですか?理由が重要だと思います。それ次第です。

 

Visa、来年第1四半期にブロックチェーンベースのデジタルIDシステムをローンチ | Cointelegraph

このシステムは「Visa B2B Connect」と呼ばれ、金融機関がクロスボーダー決済を安全に処理するためのブロックチェーンベースのデジタルIDソリューションを提供する。このシステムは、銀行での取引詳細や口座番号といった重要なビジネスデータをトークン化。プラットフォーム上のトランザクションに使用される暗号化された識別子として付与されるという。

データをトークン化?なぜ?

ちょっと難しい事を言っていますね。

あと、こちらの仕組みもXRPと同じく、銀行の存在を前提としたもののようです。

別に私は銀行が嫌いなわけではなく、そういうものだと理解しておくことが必要だと思うのです。

 

バハマ国務大臣「仮想通貨やICO、取引所の規制枠組みを完成させるために尽力」【アラート】 | Cointelegraph

バハマでは今年6月、中央銀行が政府支援もとで試験的なデジタル通貨導入の計画を立ち上げるなど、仮想通貨・ブロックチェーン受け入れに積極的に乗り出している。近隣の島国であるバミューダ仮想通貨取引所のバイナンスと覚書を締結し、ブロックチェーンのスタートアップ育成に取り組んでいる。

島勢でいいんでしょうか?ブロックチェーンはなんとなくわかりますが、仮想通貨に関しても積極的に取り組むんですね。

政府側が仮想通貨に取り組む背景としては、AML等が考えられます。

 

大手金融機関ING、ブロックチェーン向けオープンソースのプライバシー改善アドオン発表 | Cointelegraph

オランダを拠点にする大手金融機関INGは、オープンソースブロックチェーンツール、ゼロ知識セットメンバーシップ(ZKSM)をリリースした。同社が21日に発表している。ブロックチェーンのような分散型台帳技術(DLT)のプライバシーを改善させることができるという。

ゼロ知識範囲証明の話でした。これ、相当良い事だと思うんです。Twitterでわだいになってたりしますかね? 

 

ロシアの仮想通貨規制法案、非公開企業の株式トークン化を許可する方針 | Cointelegraph

なぜ?

ヴェドモスチが入手した「デジタル金融資産について」という法案の新版によると、非公開企業の保有者に、その企業のデジタル化した株式である「デジタル金融アセット(DFA)」を作成し販売するのを許可する方針という。DFAのデータは、ロシア中銀によって承認され、ブロックチェーンに記載されるという。

株式は、上場において厳格なルールをクリアしたからこそ、市場で大っぴらに売買できるんですね。トークンだったらなんでもいいやと、言わんばかりの所業です。 

ロシアのビジネスメディアRBCによると、DFAは、名前は異なるが仮想通貨トークンに相当する。DFAの定義はロシアの民法に組み込まれる予定で、投資家はトークン発行のルールが守られなかった際には裁判所に訴訟を提起できるという。

民法に組み込まれるというと、ロシアの法制度を知らないので何とも言えませんが、日本であれば相当強めの定義になります。これにより、訴訟も可能、と。

なんでもいいや、ではないぞ、と。

下院で同法案が承認されたら、全ての有限責任会社(LLC)と非公開合資会社に適用される見込み。しかし、一度DFAを発行すると、伝統的な手続きでは株式を一般公開できなくなるという。

有限会社は耳になじみのある言葉だと思います。今作るとするとLLCなんです。合資会社というのは、無限責任社員有限責任社員が混ざった会社です。その持ち分は非公開で特に問題ありません。

この文章自体で特に問題は見当たりません。

未公開の株式会社、公開したいけれどできない株式会社がどうなるのかがわからないのが不満、といったところです。

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