かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/23

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仮想通貨ニュースの毎日更新が厳しいので止めます。

面白いものがあれば

ton96o.hatenablog.com

のように別途記事にします。 

 

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仮想通貨市場の不況が英規制機関をプレッシャーから解放か、年内に「グレーゾーンを明確にする」

上述の英政府のカンファレンスでは、イギリスの金融行動監督機構(FCA=日本の金融庁に相当する)の戦略競争部門責任者を務めるChristopher Woolard氏(以下、Woolard氏)も、仮想通貨業界に存在する『グレーゾーン』を無くし、白黒の境界線を明確にすることが必要であると以下のように述べている。そして、その概要は今年末までに明らかになるとされた。

金融の制度やレギュレーションというよりも、法整備や政治的なパワーバランスがどのように動いているのかというのが重要だと思います。 

 

世界最大級の取引所バイナンス:米仮想通貨トレーディングデスクに300万ドルを出資

バイナンス:米OTCトレーディングデスクに出資
Binance Labsはプレスリリースにて、Koi Tradingに300万ドル(約3.3億円)出資したことを明らかにした。

AML関連はどうするのかがわかりません。

不正を働いたら二度と取引ができないというような措置も無効な場合がありそうですし、(撤退する際に売るだけなら、その場限りの取引でOK)

今はマイナーだからOTCが成り立っていて、メジャーになってくると既存の市場とどう違うのかがわからない、というのが正直な感想です。

 

仮想通貨イーサリアムブロックチェーン使用ゲームが「プレステ4」で発売予定

PS4初のブロックチェーンゲームがローンチ予定
ブロックチェーンゲーム産業は、NFTs(代替不可能トークン)を用いて、PS4への参入という一歩を踏み出した。

すげぇ。これで上手くいくようなら一気に進展するのでしょう。

DAPPSゲームでなくBCゲームという書き方になっているのは、運営がおり分散が進んでいない、という事でしょうか。

 

米有識弁護士『SECの法執行で仮想通貨の価値は揺らがない』:ビットコイン暴落との因果関係を否定

Palley氏によれば、SECによるDAOの報告書を鑑みると、SECはブロックチェーン以前の立場から物を話しており、今回槍玉にあがったAirfoxとParagonも従来法に照らし合わせると、有価証券の違法な販売にあたるとされる。

上手く法の目を掻い潜って資金調達を行おうとするスタートアップ企業がいるとするならば、それは遺書を書いているようなものだとPalley氏は語った。

 少なくとも会計に関して言えば、新しい規制や何かを作らないとどうにもならなさそうですが。

 

ビットコインの暴落で複数の仮想通貨ファンドに閉鎖危機:「High Water Mark」報酬形態が影響か

仮想通貨ファンドの懸念
Morgan Creek Digitalの創業者であるAnthony Pompliano氏(以下、Pomp氏)は、先日11月19日に自身の情報発信サイトOff The Chainにて、仮想通貨ファンドやICO発行者への懸念を示した。

 

今回の下落でかなりの損を被ったでしょうね。

ただ今回を乗り切ったところは逆に潤沢な資金でナンピンをするかもしれませんので、そういう場合 、リンディ効果が働くように思えます。

リンディ効果に見る歴史の重要性 | ALIS

 

VanEck子会社、業界初ビットコインOTCスポット・インデックスを開始|ETFなど機関投資家向け商品開発促進へ

米証券取引委員会(SEC)の可否判断を待っている数々のビットコインETFの中で、最も有力視されているのが、VanEck・SolidXによる申請だが、そのVanEck社の子会社である、MV Index Solutions社 (MVIS)が、11月20日ビットコインOTCスポット・インデックス開始を発表した。

これ、かなりの大ニュースだと思うんです。

中国とか、結構注目してるんじゃないですかね?

 

仮想通貨・ブロックチェーン業界の発展に向けた『4フェーズ』|gumiの國光社長が語る将来像

できているストローは、環境に悪影響として利用が減少しているが、プラスチックを紙に変えても森林伐採が進むのではないか、など様々な疑問が浮かぶ。

それでもプラスチックが悪影響だとする意見が広まるのは、感覚的な「空気感」でしかなく、これと似たような現象がブロックチェーン業界でも起きるだろう。

 ここですかねぇ。

PEST分析とは | ALIS

外部環境でいうとS,社会になります。空気ってバカにできないと思いますよ。

 

 

英金融規制当局、仮想通貨デリバティブの禁止を検討 当局幹部が発言 | Cointelegraph

英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)が、業界に対する「最も包括的な対応」の一環として、先物を含む仮想通貨デリバティブを禁止する可能性が浮上している。11月20日に公式サイトで公表されたスピーチにより明らかとなった。英国で仮想通貨デリバティブを禁止する構想については、10月にも関係者の話として報じられていた。

相当痛い感じです。オプションがないと下落時の保険がききませんがな。

同氏によると、タスクフォースは仮想通貨を3つのタイプに分類している:ビットコイン(BTC)などの「エクスチェンジ・トークン」、「セキュリティ・トークン」、「ユーティリティ・トークン」の3つだ。それぞれの類型に応じて、規制の対応を検討していくようだ。

類型ごとの対応は賛成です。その他がないのは反対です。

また、両方の性質を持つようなものの場合、どうするのかが書いていません。

 

「ビッグイシュー」がブロックチェーンプラットフォームをローンチへ インパクト投資の促進に向けて | Cointelegraph

英国や他の国々でホームレスが販売を行うストリート雑誌「ビッグイシュー」が、インパクト投資を促進するためにブロックチェーンを使ったプラットフォームをローンチしようとしている。フィナンシャル・タイムズ(FT)が11月18日に伝えた。

潜在的投資家は、ビッグエクスチェンジの利用開始時に少額の料金を支払う。一旦ビッグエクスチェンジに登録されると、複数ある提案の中から選択ができ、国連が掲げる17の「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献度に基づき、金・銀・銅のいずれかのスコアを付与される予定だ。

 この仕組みだけを見えると、利用されるように思えません。

寄附は寄付で別として、「スコアのために」寄付をしたいですか?

 

ビットコインの決済利用が大幅減少、決済処理業者の取扱額が80%減に | Cointelegraph

仮想通貨分析を手掛けるチェイナリシスの調査によれば、ビットコイン(BTC)の商業決済での利用が今年、大幅に減少した。ロイターが11月20日に伝えた。

報道によれば、チェイナリシスはこの調査のために、ビットコイン決済処理業者17社に対して調査を実施した。大手決済処理業者の扱ったBTCの総額は、今年始めと9月を比較して約80%減少したという。

 各地で死亡報告が。

 

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