道を歩いていると、幼稚園くらいか小学校一年生くらいか、小さい男児に遭遇しまして。高いところに何か引っかかったようだったので、取ってやろうと近づきました。
そうすると、その男児、臆することなく「すいません、あれ、取ってください」と助けを求めてきました。
はいはい、と。取ってあげて、お礼を言われ、どういたしましてと返したのです。
困ったときに適切な人に助けを求めるのって、結構、大事な気がしました。
スキルというと、大げさですが。
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ログミーというサービスがありまして。
講演会のようなものを文字で書き起こししてくれているものなんですが非常に面白い。
最近アップデートがあったようでして。公演の参加者をフォローできるんですね。
Aさんがためになる人だと思っていればその人が出ている講演会をざっと文字でログ確認できる。面白いですよ。
お勧めはこちら
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
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ソーシャルレンディングで、アメリカンファンディングという会社に少しお金を入れています。
あちらもこちらも、と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、会社の分散は案件の分散以上に大事な事だと私は思っています。
さて、そのアメファンなのですが、先日分配日があり資金を次の案件に投資しようと思ったのですね。
ですが、案件が、無い。
下手に急いで、変な案件が上がるよりはいいのです、そういう事をした場合基準がどんどん下がっていきますので。
ですが、さすがに資金が寝ている状態は落ち着かない。
本日問い合わせをしてみました。マネオマーケットが間に入って取次ぎを行っています。届いたメールを引用します。
新しい案件はできる限り速やかに募集を開始させていただいておりますが、
安全性を考慮しての社内審査、書類の入手や諸手続きにも時間を要する状況がございます。
弊社といたしましても、お預かりしている資金を一日でも有効にご投資いただけますように努めてまいります。
とのことです。
焦っても仕方ないですよね。
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仮想通貨やビットコインを襲う「海外仕手グループ」に関する調査文書が公開｜その手口や損益分岐点とは
このような研究がなされ、防止につながるのであればとても良い事だと思います。
仮想通貨投資の世界における健全化を図ることができます。
例えば、「これこれこうだから、割に合わない」と皆を納得させることができ、防止をする事ができるのであれば、（市場の健全化というだけでなく）犯罪者を減らすことができます。
「仮想通貨のパンプ・アンド・ダンプスキーム 」（”Cryptocurrency Pump-and-Dump Schemes” )と題された論文では、仮想通貨市場における500のケースを集め、調査分析することによって、この価格操縦行為の仕組みを解明し、仕手筋の手口や損益分岐点について詳細に述べるとともに、規制の有効性を実証するケースを取り上げ、仮想通貨取引所と規制当局にとって、有益な事例を示している。
という概要で、結論は
つまり、一般投資家がP＆Dに参加することは、何の利益ももたらさないことは火を見るより明らかである。
まぁ、そうですよね。。。。
そうでなければ仕手筋はどこからお金を搾取するのかという話で。。。
『将来ETHとXRPはビットコインのドミナンスを上回る』｜deVere Group社CEOが大胆な強気予想
世界最大手オフショア投資顧問企業deVere GroupのCEOであるNigel Green氏は、ビットコインが5,000％の成長を達成すると強気予想を披露。また金融業界に革命をもたらした点は認めながらも、「新たな技術や仮想通貨が台頭し続け、最終的にはビットコインを打ち負かす」と述べた。
ETHはそうかもしれません。XRPはどうでしょう？というのが私見です。
同インタビューにおいて、同氏はリップルが多くの金融機関と提携している点や、イーサリアムがそのブロックチェーン・プラットフォームによりスマートコントラクトの利用を促進している点を理由に、
XRPは既存金融機関が存在し続けることを前提として開発を進めています。
それはそれで一つのやり方だと思います。
ただ、仮想通貨が普及するのであればその性質上、既存の金融機関は減少すると思うのですね。であれば、XRPがどこまで普及するのかは微妙だと思います。
ETHは普及すると思いますが、スマコンの土台は将来的にはせめて寡占の状態になってほしいと思います。
・コモディティ商品基軸のETPの承認に一致しており、価格操作の懸念点はすでに軽減されている。
こちら、ETPについて。
ETNは承認されているのでした、それらの総称です。
新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない者に関して言及。諸外国の例も参考にしつつ仕組みを整えるべきだとした。株式市場の「源泉徴収あり・特定口座」のように、売買損益にかかる税金の計算から納税まで代行してくれる仕組みの整備が待ち望まれている。
徴税権の時効は5年です。なので、2022年あたりにひょっこり税務署の人が来ても文句は言えないわけです。
売買損益は良いですよ。CEXでやってくれれば。勝手にしてくださいな。
DEXはどうしますか？という点と、仮想通貨払いはどうしますか？という点ですよね。
特にDEXは悩ましいと思います。
もう出口である、JPYに換える時のみを監視する。そしてCEXのみがJPYと交換可能であり、JPYペッグの安定通貨はDEXに上場できないようなものだけ認める。というのが、DEXに対応する策ではないかと思います。
ですが、仮想通貨の実需が増えてですね、仮想通貨のトレードで儲かって仮想通貨をそのまま、ユーティリティトークンに換えて利用する、なんてことも将来的にはあり得るわけです。その場合捕捉できません。
上手い方法はありませんかねぇ？
株式市場の特定口座（源泉徴収あり）のように、仮想通貨取引所が仮想通貨取引等の売買損益にかかる税金の計算から納税まで代行してくれる仕組みの整備などが待ち望まれている。
これだけでは足りません。
中国コンソーシアムFISCO、中国当局向けに「監視」ノードを実装したブロックチェーンプラットフォーム公開へ
ファーウェイとテンセント主導のコンソーシアムFISCOは、コインレス・ブロックチェーンプラットフォーム「FISCO BCOS」を発表する。BCOSは最大で1秒間に1,000取引以上を処理可能で、同時に中国当局向けに「監視」ノードを実装している。
うん、仮想通貨は関係ないですね。ブロックチェーンの使途という感じがします。
FISCOの発表によると、BCOSの最大の強みは取引処理速度の高さにあり、シングルチェーンあたり最大で1秒間に1,000取引以上を処理することが可能だと述べている。
クレカはもっと行けた気がします。7000件とか。
このように、ブロックチェーン開発に取り組む中国大企業は、政府の検閲や規制当局の要求に対し非常に協力的な姿勢を見せている。
監視したいのだから監視できれば政府は応援すると思います。
バックトのビットコイン先物、来週にも当局が承認か？＝メディアが報道 | Cointelegraph
間違いなく増えるは増えるのですが、どこまで増えるのかが問題ですよね。
起爆剤にはならない程度に増えると思います。
価格にはあまり反映されず、されても微増、出来高は増える状態じゃないかと思います。
ソニー、ICカードを利用した仮想通貨のハードウェアウォレット技術を開発 | Cointelegraph
ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は、ソニーのICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発した。23日にプレスリリースで発表した。従来型のUSB接続のハードウェアウォレットと異なり、より利便性が高まると、ソニーCSLは述べている。
プレスリリースによれば、今回の技術は仮想通貨の秘密鍵を管理するだけでなく、「ブロックチェーン技術を応用した個人情報管理システムのおいて、ユーザーが個人情報の利用許諾をするために使用する秘密鍵の管理」といった応用も可能だという。
便利なるので良い事だと思います。対応通貨の件は懸念材料としても秘密鍵の管理の仕方がやや便利になるのかな、と。
ダッシュCEO、中央銀行による仮想通貨発行は「不可避の未来だ」 | Cointelegraph
仮想通貨じゃなくてもよくないですか？というのが私見です。
流通させるのにコストが高いからです。
テイラー氏は「小規模な政府ほどリスクが低く、最初に動き出すだろう」と語った。またテイラー氏は、米国政府が来年から仮想通貨業界への規制を始めるだろうとの見通しを示した。
理由がいまいち書いてなかったのは残念でしたが、ここの部分は賛成です。
仮想通貨なりBCの応用なりは、先進国ではなかなかやりずらいと思います。
仮想通貨の「クジラ」追跡アプリのスパイキング、ICOで34億円調達 | Cointelegraph
スパイキングは、ブロックチェーンのスマートコントラクトを使用して、ユーザーが「クジラ」として知られる仮想通貨トップの保有者、トレーダー、マイニングプールを見つける事を手助けするプラットフォーム。クジラの取引活動を追跡したり、自分の取引口座を安全に管理できる。調達資金はAIを使った仮想通貨取引インフラ整備などに使う。
株式投資の世界では、財務諸表というものが世間に公表されます。その中で多くの株式を保有した人は、皆にわかるようになっています。
野村證券 | 5%ルール（株券の大量保有に関する）（証券用語解説集）
今回は仮想通貨の世界でそれを補完するものだと言えるでしょう。
現状、クジラは安いときにはむしろ買っているというニュースがありました。しかし今後もそれが続く保証はありません。なので売り圧力の懸念はなくなってはいないわけです。
台湾政府、来年6月までにICO規制案を発表 | Cointelegraph
台湾は2019年6月までに、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制を発表する見込みだ。現地の英字日刊新聞台北タイムズ紙が23日伝えた。
規制は必要だと思いますが、どういう内容にするのかが難しいのです。
幅広く規制をできる内容にすると、開発をする人たちは、いつ何をもって捕まるのかがわからないので躊躇しますし、規制がないと悪者を捕まえられません、
デロイトがレポート発表「ブロックチェーンでアイルランドの牛肉業界が変わる」 | Cointelegraph
ブロックチェーンを活用することで、牛が摂取した飼料の情報管理、トレーサビリティの徹底、トレードファイナンス（貿易金融）の簡略化、資格証明書の管理、消費者データの保管など、業務の効率化だけでなく消費者にとってもより透明性が高く便利なシステムの構築が可能だ。たとえば、消費者は小分けされた牛肉のパックにあるQRコードを読み取ることで製品の詳細情報にアクセスできる。
タイがコメの輸出でやっているのと同じ感じです。
双方ともに、トランザクションが多いものにチャレンジしている感じがします。
仮想通貨マイニング機器大手のカナン・クリエイティブ、研究開発でビットメインより大幅に先行 | Cointelegraph
マイニングは、電気代やに代表されるランニングコストだけでなく、効率よくハッシュパワーを得るための機器、もっと言えばチップの性能にも影響されます。
その機器が、人や民族によって入手の 可不可が生まれれば、メーカーは権力者になります。
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