本日 2018/05/18 このようなツイートをしました。
「金融資産」世界的に使われることが前提なので各国の足並みをそろえてもらえないと困る。一つの前進。
— ton (@ton960) May 17, 2018
G20の合意で韓国が政策軟化へ｜金融資産として認める方針 https://t.co/83OPqL6fBP @coin_postさんから
これに対して
G20さんこれはイーサエモンも金融資産として認めてくれたのでしょうか？
— スキヤキマンZ (@Z96849783) 2018年5月17日
1/10でいいから信託保全付けて貰えんかね。 https://t.co/gVDFhvdvTQ
このようなご返信を頂きました。
すぐに返答ができなかったので。宿題とさせてくださいと返信。
いやいや私が勝手にリツイートさせて貰っただけですので！
— スキヤキマンZ (@Z96849783) 2018年5月18日
お手数ですから大丈夫ですよー！
気にして貰ってありがとうございます。
お優しい言葉をいただきました。
宿題はちゃんとやりたいと思います。
この記事をもって返信とさせてください。
私も、何でもかんでも誰の意見にでも、ブログ記事でこたえようとは思っていません。
スキヤキマンZさんのご意見が、私の考慮外のモノであり、当然考慮すべきものであったと考えたので取り上げさせていただきました。
さて。
まず、氏のおっしゃる「信託保全」ですが、
これは、会社が自社の財産とは別に「顧客の財産」として別個に預かっているもののことを言います。金融商品取引法に定められており、運営会社が倒産しても預かっている金額は顧客に返ってきます。仮想通貨界隈でいえば、三菱UFJ信託銀行が年末辺りにそのニュースを出していました。
（参考；三菱UFJ信託銀行は仮想通貨の保有者を保護 - CoinPicks）
念のため改めて信託保全を調べました。
（参考；信託保全｜ヒロセ通商株式会社）
まぁ、あっています。
「分別管理」とは別で、信託保全は保全先の信託銀行に管理権限があるという点に注意が必要です。（私はごっちゃになっていました。）信託保全は分別管理より相対的に安全なんですね。
一方で、信託保全が問題になるのは倒産するとき位なので、コストを嫌って実現されないかもしれません。
氏の書き込みからイーサエモンのユーザーであることがうかがえます。
ですので、イーサエモンがプロジェクトとしてつぶれたとしても、デポジットしてある部分は多少でもいいから返ってくる仕組みにしておいてほしい、という趣旨のようです。
DAppsゲームは栄枯盛衰が激しそうですので、お気持ちはわかります。
ふむふむ、たしかに。
イーサエモンキャラ自体が金融商品として認められるのであれば、その成長（＝価値向上）の原資となるべき、デポジットした仮想通貨は信託保全されてもよさそうです。
そして、それは今後のDAppsゲームにおいて、ユーザーが安心して利用できるという点から重要になるでしょう。
では、DAppsゲームの交換可能（もしくは交換可能になるかもしれない）ゲーム上の資産が金融商品になり得るか、金融資産になり得るのであれば信託保全の線も受け入れられそうです。
G20における金融資産の話は今回の韓国のニュースで持ちきりでした。
ここでDAppsゲームのキャラがどうなるのか話し合われてたら話が簡単だったのですが。
そこで
IFRSは、会計の世界的な基準です。そのルールに準じた財務諸表を作ることで、例えば日本の企業に対して、アメリカや他の外国の投資家が投資を行いやすくなります。
国際財務報告基準（IFRS）金融会計総論・定義・適用シリーズ｜金融商品の定義｜ナレッジ情報｜インターナレッジ・パートナーズ（公認会計士・税理士）
こちらによりますと、イーサエモンのキャラクターは
(c) 次のいずれかの契約上の権利
- 他の企業から現金又は他の金融資産を受け取る。
になり得そうです。
「このキャラ買ってくれませんか？ETHでもキャラの交換でもいいですよ？」
ということが成立するからです。レンタルもできるんでしたか？
IFRSは細則主義という細かなルールでがちがちに固めたものではありません。
原則主義と言いまして、「こんなかんじ」という緩やかなルールが決められています。
決まりをがちがちにして、これさえ守っていればOKとしておくと、ルールを悪用してギリギリのところでヤンチャする人が出るのです。なので、原則を示してちゃんと皆が納得できる説明をしなさいよ、と。
いかがです？「IAS32.11」（但、平成23年1月31日現在）にて上記のように決まっているのであれば、イーサエモンのキャラクターは金融資産と言っていいのではないでしょうか？原則にのっとっており、説明できますよね？
であれば話を次に移してよさそうです。
DAppsゲームの運営が信託保全をつけるか否か、です。
ちょくちょくと「Trust conservation」辺りの単語で探してみたのですが、手続きの仕組みなどは発見するに至りませんでした。
そもそも日本でもコインチェックが信託保全をしていないなどの記事を見かけました。
「ここで営業している」という「仮想通貨交換所」が入っていないのです。
いわんや、DAppsゲームの運営をや。
そもそものゲーム運営自体がスキャムであるのであれば、信託保全を取り入れないでしょう。また、「今はスタートアップの時期だから、開発にリソースを割かせてください」という説明がなされれば、「確かに信託保全を考えるより開発優先の方が良いのかも」と納得しそうです。
もし、DAppsゲームの運営が信託保全をつけるのであれば、運営がどこの国のどの機関に信託をするのかが重要になると思います。
信託を引き受けて監視をする業務を引き受けてくれる会社がなければ、話になりません。
考えを柔軟にするのであれば、DAppsゲームで育てたキャラを売買レンタルするのは金融資産の取引であり、その価値を上昇させるDAppsゲームプラットフォームは金融資産取引所と捉えることもできそうです。であれば、その原資であるデポジットした資金は信託保全されてもおかしくない、ように思います。
であれば、まずは安全性をアピールするために信託保全を取り入れるところが出てきてもおかしくないと考えられます。
まとめます。
DAppsゲームプラットフォームでは信託保全がなされてもおかしくない。
なぜならDAppsゲームのキャラは、IFRSにおける金融資産の定義を満たしているから。
そのため、現状では無理にしても、信託保全がパッケージング化され、信託保全されていない取引所やプラットフォームが多くなれば、むしろ信託保全されていないところは怪しくて投資できない、という未来が起こるように思えます。
むしろ、そうあるべきだと思います。
（参考；仮想通貨を通貨とするか資産とするか、考えた - かんがえる、かがんでいる人）
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