かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/11/13

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zk-SNARKsとzk-STARKsの話 | ALIS
こちらで書けばよかったですね~。

 

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韓国政府が未登録の仮想通貨取引所への取締強化|「政府の圧力」背景にサービス停止

金融当局からの圧力でサービス終了
韓国と中国の合併仮想通貨取引所Zeniexは2018年11月23日(金曜日)をもって、全サービスを終了することを公式発表した。

問題点としてはFSSという官の監査を受けていない日登録商品であること、金融コミッションの承認をプレイヤー、管理会社・販売会社・受託者が受けていない事だそうです。

韓国政府の仮想通貨つぶしという面も考えられますが、韓国政府はブロックチェーンに力を入れているはずです。なので仮想通貨はブロックチェーンと絡み合っているので、むしろ仮想通貨投資つぶしと捉えるべきだと思います。

 

安全なスマートコントラクト開発の手引きとなる「ソフトウェア開発ライフサイクル」とは|Hi-Con 2018注目内容取材

Consensys Diligenceとは
イーサリアムのスマートコントラクト監査を行なっているコンセンシス内部のチーム。

Mythril(ミスリル)とPanvala(パンバラ)というツールを開発・活用して、イーサリアムブロックチェーンに基づくエコシステムを安全、かつ、健康的な環境であり続けられるような取り組みを展開している。

Mythrilは、スマートコントラクトやDappsのコードが安全に組まれているか、想定通りの動きをするかをテストするためのツール。

Panvalaは、Mythrilやバグバウンティなどのコード監査が終わったスマートコントラクトとDappに対して、このシステムは安全です、と認証するためのアプリケーション。

これは、すごそうなツールです。

コード監査自体は仕様設計がもとになっているので、仕様が十分なものである事が大前提です。

スマートコントラクトに必要なもの | ALIS

ただし、イーサリアムブロックチェーンについては、一度メインネットにデプロイしてしまうと、そう簡単に改善することができなくなるだけでなく、ネットワーク全体に悪影響を与えてしまいかねない。

そのため、問題を事前に見つけ、早い段階で改善することが非常に重要。

 何ですけども、実際はビジネス環境も仮想通貨界隈としての環境も相当変わっていくので、作られては捨てられるスマコンが多くなると思います。

Design + Simulate
実際にコーディングを始める前に、どのようなDappを作るのか、それのベストプラクティスを設計したり、開発ガイドラインを用意する段階。

コード監査の話題では置いておかれがちですが、これが今後もずっと、長く長く大事な論点になると思われます。

Deploy

大抵のDappsでは、この段階でバグバウンティ(賞金付きのバグ発見イベント)が実施される。

 このバグバウンティなんですが、うまくいくと思います?

私は、十分な賞金がないとうまくいかない場合があるように思います。

ton96o.hatenablog.com

 

本格的にイーサリアムブロックチェーン技術とスマートコントラクトが生活や仕事の一部となったら、なおさらだ。

この部分で非常に重要だ音もいます。

ビジネスで使われるDAPPS、生活の一部として広く使われるDAPPSであればバグの影響は甚大です。

 

バハマ中央銀行が暗号資産規制に関する討議論文を公表。中央銀行による仮想通貨発行の布石か。

バハマ中央銀行(CBOB)が暗号資産規制に関する討議論文を公表
11月7日、バハマ中央銀行(CBOB)は、仮想通貨などのトークンを、国際規制当局に習う形で「暗号資産」と定義し、それに関する規制枠組みの討議論文を公表した。

そのような定義には、中央銀行が発行する通貨と、民間のプロダクト(ビットコインリップル)を明確に分ける意図がある。

表題からするとCBOBがCBDCを発行するという感じでしょうか。 

そして、その討議論文の公表において注目をすべきは「決済サービスプロバイダーによって提供されるものは、中央銀行発行のデジタル通貨、中央銀行発行の通貨かその預金によって担保された決済手段のみが、適格とされる可能性が高い」とCBOBが述べていることだろう。

つまり、バハマドル預金担保型以外(ビットコインなど)の通貨が、決済手段としての仮想通貨利用が原則禁止される可能性が浮上したことになる。

 これはこれで一つの政府の対処法です。そんなに意外な事ではありません。

決済手段として法定通貨以外のものを認めるという事は、自国通貨の価値を弱める事になるからです。

 

ドイツ連邦金融監督庁、英仮想通貨取引所に対し「越境取引」を即時停止する命令を下す

BaFinによる業務中止命令
ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は11月9日付で英国に拠点を置く仮想通貨関連企業Finatex Ltd.に対し、越境プロップトレーディング業務について、ドイツ連邦共和国の関連法に基づく許可を得ていないとして即時中止を命じた。

政府の行動から考えられるのが二つ。一つは銀行による業務を保護する意図。もう一つは脱税を防ぐ意図。

 

Finatexの業務を考えると後者。

 

三菱UFJ銀行、リップル社技術を利用する「日本-ブラジル間」国際送金システムの開発へ

MUFGリップルで国際間決済システム構築へ
2018年11月9日三菱UFJ銀行と子会社のBanco MUFG Brasil S.A.は、サンパウロに拠点を置くBanco Bradesco S.A.(ブラデスコ銀行)と新たな国際送金システムの開発で協力を進めていくとの覚書締結を公表した。

MUFJも軍門に下ったか、という感じです。開発も進んでいるし受け入れた方が楽なんでしょうね。

 

ブラジルは日本人が最も移住した地であり、現在150万人の日系ブラジル人が暮らしている。

法務省の統計局が発表している在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表によれば、2017年12月末時点でブラジル人の在留数が国籍別で5位の193,798人と、かなり増加傾向にもあり、送金システム需要の高さが注目された格好だ。

 ブラジルに日系がいることは今回の理由にはなりません。

重要なのは、国内にブラジルの方がいて、国際送金をするという事です。その金額がいくらなのか、という点が着目すべきポイントだと思います。

ブラジルに日系の人が多いから、例えばおじいちゃんが日本人で、だから日本に来た方t、なんて方が多いのであれば関連はあります。

 

大企業のブロックチェーン・仮想通貨の導入、既存のITインフラの置き換えが必要に=専門家らが議論 | Cointelegraph

業界の専門家たちは、ブロックチェーンとデジタル通貨の採用促進のために、金融機関は既存の社内ITインフラを置き換える必要があるだろうと述べている。スコットランドのメディア『スコッツマン』が11月9日に伝えた。

既存のシステムで受け入れるのは難しいという話です。

良いんじゃないでしょうか?金融システムは、よく言えば枯れた技術を使った堅牢なものであり、悪く言えば古い。だから刷新の特需が生まれる。

 

イーサリアムのジョセフ・ルービン氏、ブロックチェーンの発展はウェブよりも「少し時間がかかる」 | Cointelegraph

イーサリアムの共同創業者で、ブロックチェーン企業コンセンシス創業者でもある、ジョセフ・ルービン氏がドイツの報道機関t3nのインタビューに答え、ブロックチェーンは「ずっと複雑なため」インターネットよりも発展に「少し時間がかかるだろう」と語った。

結局使われないと意味がないんですよね。

ゲームってバカにならないと思ってます。対戦ゲームでオンラインで協力プレイをした。役割の一つが足らなくて、知らない人と組んだ。楽しかったのでお礼として仮想通貨を支払った。全然ありだと思うんです。

そうやって使途と使用感や経験を増やして、あって当たり前にしていくことが重要かなぁと思います。

「私たち(コンセンシス)は多くのことを行っているが、エコシステムをコントロールすることには関心がない。エコシステムを促進することに興味がある」

「わぁ、非中央集権的な運営だ!」と感激する方はその発言が矛盾しているように思えます。非中央集権の世界になんで運営がいるんです?まぁ、最初は運営が必要だとしてそれは何のためにいると思います?調整が必要だからでしょう?

コントロールも、あるべき姿に促進されていないのであれば、すべきです。

そうしないのであれbアそれは「見守って」いるのではなく「放置」しているだけです。

 

 

 

 

イギリス人の93%「ビットコインについて聞いたことがある」、でも投資経験はわずか4%=英調査 | Cointelegraph

イギリス人の大半、93パーセントの人々は、ビットコイン(BTC)を聞いたことがある。しかし、11月7日に発表されたイギリス市場調査会社ユーガブの世論調査によれば、購入経験があるのはたった4パーセントだ。

 

 まだまだ普及期です、だから平易な言葉で解説ができる人はすごく価値があると思います。みんな勉強なんてしないし考えたくなんてないから「ようするにどういうことか」を知りたがっています。需要があるので供給をしてみては?

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