かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース 2018/05/18

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ペッグ通貨は仮想通貨全体が低調に入った際の待避所として機能するというが、買われれば価格が上がるのが当然、そこの調整・設計をミスるのであればstableCoinではあってもペッグできません。

米ドルは法定通貨として他の法定通貨にペッグされているものがあります。

米ドルだけで影響を考えるのは間違いで、他のドルに対しても、さらにはデリバティブに対しても影響はあるはずです。

コメント少なめですが、これでお許し願いたく。

 

京都議定書を例に出すまでもなく、二酸化炭素排出量の問題はそれを市場化した面で注目に値します。排出量に価格が付き、言ってしまえば、排出量を金で買うことができるのです。

二酸化炭素温室効果ガスとして主要なものなのか、本当に因果関係があるのか、また、地球は本当に我々の産業化によって温暖化しているのか?(30年前くらいは寒冷化が叫ばれていたそうです)など、そのあたりは専門家に任せます。

そのあたりの市場や取引が透明化されるのは、それなりに意味があるのかな、と思います。

個人的に、

京都議定書、日本が割を食ってるんですよね。

あとは、鳩山元総理。。。

 

機関投資家が入ると、今まで以上に仕手が入ります。

必要があれば値動きを「作り」ますでしょう。

密談はやめていただきたいですが、仮想通貨で行われないわけがなく。

 

これは、私が、マイニング企業に対して継続的な発展を見込めないでいるからこそのコメントです。別の方はもっとほかのコメントをするかもしれません。

今後の半減期や、手数料だけになるBTCのマイニングを考えると、むしろ一気に稼いで、うまく撤退するのがこの手の企業のホネだと思うのです。

 

昔々、白血病の薬を開発するために余っているCPUパワーを提供するプロジェクトがありました。

昔はただのボランティアでしたが、インセンティブが出てくる事で仕組み・シナリオを作ることがよりやりやすくなるでしょう。

規模の話、市場のインパクトの話は知識がなくできかねます。

 

デジタル経済促進、キャッシュレス化は良い事だと思います。

一方で、北欧の現金使用率が0%でないことは、現金に何らかの使途があることを示します。

必然性があるのですね。

人件費に代表されるコスト削減をどこまで目指すのか、がKGI・KPIになるでしょう。

 

実体としては、商品というか有価証券というか。有価証券になるんでしょうか。今の状況からすると有価証券なのでしょうねぇ。

分離しているからには業務も分離しておく方が疎結合な組織・運用が可能になるはずです。安全面だけでなく運用設計の面でも賛成です。

補足しておきますと、仮想通貨にまつわる運用は変化が激しいはずで、組織上でも別枠にしておかなくては適応スピードが間に合わないはずなのです。

システムを作るにあたっても、組織が密結合であれば試用策定に当たり、なかなかに困ります。システムは現実の写像なので、別個に分けておくべきです。

 

保険は統計の塊です。確立と統計はたまにごっちゃにされますが、確率は演繹、統計は帰納と考えておくと間違えることはありません。

事例をそれなりに集めて、統計的に処理し、保険会社自身が元をとれる・利益を出せる状態になって初めてまともな商品化が成されます。

それまではデリバティブが保険的な役割を担います。

 

昔の漫画で沈黙の艦隊というものがあって、保険に関する話も出てきます。

興味がある方はご覧ください。

 

サプライチェーンは、原料作成者から調達者、加工者、問屋、を経て消費者に至るまでの一連の流れを言います。

この辺り、ブロックチェーンの使い道としてかなり喧伝されていますね。

他の面を見たいかも、です。

何があるだろう?

(参考;ブロックチェーンの具体的な利用法を考える | ALIS

 

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