大水害。
今後の農作物に注意。
次点で歴史的建造物、つまりは観光の目玉になるものへの被害。
AION 早期貢献者向けにボーナス配分プログラムを開始
— ton (@ton960) 2018年7月6日
仮想通貨配布イベント|7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ https://t.co/dYQPlP2zkr @coin_postさんから
カンファレンスなどで、AIONの代表者が来ると盛り上がっているようです。
目玉として扱われたり。
AIONは結構認識があるプロジェクトのように見受けられます。
私の認識ではクロスチェーンのプロジェクトで、ホワイトペーパーの概要だけでは他との差別化を見出すことはできませんでした。
必要に応じて持っておいていいかもしれませんね。
「今後のマイニング費用と今までの平均マイニング費用の2.5倍で考えると、約2万2千ドル」「AURA IDEX」「StellarX」
— ton (@ton960) 2018年7月6日
夕刊CoinPost|7月6日の重要ニュースと仮想通貨情報 https://t.co/fYAId9ueRi @coin_postさんから
「歴史的に見ると、マイニング原価の2.5倍で取引」だから、この値というのは疑問です。因果関係は逆で、高値で取引されるからハッシュパワーが集まり難易度が
— ton (@ton960) 2018年7月6日
ビットコイン年末価格予想を220万円へ20%下方修正|Tom Lee氏が考える将来性に対する展望とは? https://t.co/M8Y4InaD9v @coin_postさんから
実際の価格がどうなるかはわかりませんが、この理屈は「これだけの価格にならないとマイニングファームが困る」という事じゃないですか?
— ton (@ton960) 2018年7月6日
ビットコイン2万5000ドル予想を堅持の理由とは?=ファンドストラット リー氏 https://t.co/KOsLHACPlx via @JpCointelegraph
マイニング費用から、今年末のBTC価格を予想する件を取り上げたいと思います。
色々な算出方法が出てくるのはよいと思います。
しかし、そこにはある程度の納得感というか、論理的なつながりの「ムリのなさ」が必要です。
風が吹けば桶屋が儲かる方式で行けば、どんなものでも何にだってなれるのです。
ハッシュパワーが集まる事、それ自体はPoWの世界において、悪意のある人がBCを覆す経済的合理性を奪いますので、セキュリティの観点から良い事です。(電気代の観点からは悪い事です。無駄遣いですので)
じゃぁ、それだけハッシュパワーが集まったのだから、それを元に考えて価格が出るかというと、なかなか納得しずらいです。コメントの通り、「マイニング業者の目論見としては、このくらいの価格にならないと困る、なるといいな」という希望でしかないように思うのです。
PoWにおけるハッシュパワーはセキュリティの面で、当該仮想通貨の価値を100%発揮させる意味があると考えています。
E(効果)×HP(ハッシュパワーの充足性)=現時点での当該仮想通貨の価値
のようなイメージです。
具体的には、それが本来持っている効果・価値(E)をどこまで引き出せるか(HPを0.9や0.8あたりの数として考えてください)というのがハッシュパワーなのかなぁと思うのです。
もちろんこちらの数値を丁寧に算出するには別途考慮すべきことがたくさんあります(ブロック生成時間や、現時点での一枚当たりの価格など)
電力代や人件費のほか、天災リスクという大きな問題がある。日本でマイニングファームを行う意義は?
— ton (@ton960) 2018年7月6日
熊本電力が8月より仮想通貨マイニングファームを稼働|2020年3月売上目標9,000万円 https://t.co/empLfeX8rV @coin_postさんから
今、2018/07/07現在、まさに日本は天災に見舞われています。
人がなくなっていますし、物的な被害もそれなりに出ているでしょう。
将来的には、まずは今年の農作物に影響が出るでしょうし、ちょっと未来では、インバウンドにおける観光客の懸念材料になり得ると判断します。
一方で、工業化された農業(実験室のようなところで栽培される農業を想像してください)が発展する素地とも言えますし、天災は仕方がない事なので訓練や起こったときの対応を迅速的確にすることで、外国人にも不安を与えない観光立国を目指すことは必要かと思います。
さて、その日本で、マイニングファームを作る意義は?
熊本では下の記事でありますように、業界最安値の電気量を出しました。
熊本電力がそもそもの計画としてやっていた事が始動しているので、順調に計画をこなしているといっていいでしょう。
私は地理的な分散が必要だと思います。
これは、地震など(熊本地震は記憶に新しいところです)もありますし、太陽光を利用するのであれば、一つのところに執着するのは分散という観点からお勧めできません。
また、熊本は暑いでしょう。冷却だって必要ではないですか?
設備(マイニング機器、土地・建物代)が安い地域はそれなりにあると思います。
北陸、東北、北海道であればそれなりに納得できます。
「送金と安全決済システムの特許」リップル社と競合、利用者からすれば選択肢があるのはありがたいが。
— ton (@ton960) 2018年7月6日
Western Unionの特許:仮想通貨での安全送金を目論む・リップルとの関係は? https://t.co/yf6BdEzHrH @coin_postさんから
我々利用者からすると、選択肢が増え、それなりに競争してくれるのは非常にありがたい事です。健全な競争により、技術は磨かれ価格は下がることが予想されます。
今回の場合、WU社はリップル社と協働していたのですよね?
そのあたりの義理は気になりはします。
「政府によってその業務が正式に認められた」すごく良いニュースだと思います。
— ton (@ton960) 2018年7月6日
韓国政府がブロックチェーン(仮想通貨含む)を公式産業として法的に認める https://t.co/JBJgIVaA6U @coin_postさんから
良いニュースです。手放しで喜びます。
やっほい。
「同国の中央銀行は5月以降、20年までに「キャッシュレス社会」プロジェクトを実現化するためにブロックチェーンを利用」検討
— ton (@ton960) 2018年7月6日
韓国政府、仮想通貨取引所を再定義 ブロックチェーン業界分類構想で明かす https://t.co/g88dvG7xQn via @JpCointelegraph
で、こちらのニュースです。
CBDCやるのに、仮想通貨を禁止してたらマズいので許可という方向でしょうか。
処理能力も解消されていくでしょうし、取引を後で追えるという点ではCBDCとしてキャッシュレス化に持ち込みたいところでしょう。
これで何ができるようになるかというと、脱税がやりずらくなります。
今は、仮想通貨をやっていると逮捕されたりしますが、そのうち現金を持っているとマネロンするのでは?と、白い目で見られるのではないでしょうか?(白目)
シャープの営業利益、九州電力の経常利益、三菱自動車の連結営業利益。ソニーの連携最終利益(赤字)が1100奥苑だそうです。
— ton (@ton960) 2018年7月6日
世界最大の取引所バイナンス、18年の利益は最大1100億円の見込み https://t.co/putwmeBQja via @JpCointelegraph
1100億円と言われて、どのくらいかわからなかったので、検索してみました。
いずれも見込みではありますが、コメントの通りです。
売上ではなく、利益が1100億円。しかも二年目に突入しようという新進気鋭の会社。
「通信事業者向けに特化したプラットフォームを設計」
— ton (@ton960) 2018年7月6日
ソフトバンク:通信事業者向けブロックチェーンコンソーシアムに新たに6社参加 https://t.co/F0fkWTohlo via @JpCointelegraph
コンソーシアムは、プライベートチェーンとパブリックチェーンの間です。
人によっては、パブリックとそれ以外、と分類することもあり、本質的にはその分類が良いのかなぁと思っています。
つまりは、公的なBCではないものであり、複数の企業が参加しているBCになります。
一般に新技術は、汎用的なものが、橋頭保として世間に受け入れられ、その後、二匹目のどじょうを捕まえんと、専門分野に特化したものが現れます。
今回もその一環だと思います。
ICOは個人の責任において参加するものでは?詐欺をする人が一番よくないとは思います。youtubeにまで責任を求めるのは酷では?
— ton (@ton960) 2018年7月6日
ユーチューブが被告に 仮想通貨の詐欺広告動画の責任問われる https://t.co/HYplmsYf01 via @JpCointelegraph
youtubeに責任を求めますか?というのがちょっと。
詐欺を働いたところ、お金が集まって実現に注力していないところが一番悪いのは自明です。じゃぁ、そこからお金をとれるかと言えば、取れないんですね。裁判所命令でも。
なので、お金のあるところからとろう、と。自分たちが騙された被害者だ、と言いたげですが、見る人が見れば「詐欺に引っかかったアレな人」なわけで。
詐欺をした人も、騙された人も盗人猛々しいというのが私の考えです。
オランダ金融市場庁(AFM)による資産クラスの認定は躊躇。ニュース自体は好材料。
— ton (@ton960) 2018年7月6日
欧州最大のETFファンド、仮想通貨市場に参入 https://t.co/qy1vsxV40K via @JpCointelegraph
「ETNは、ETFとは異なり金融機関の信用を元に発行され、必ずしも裏付けとなる資産を保有する必要がない」
— ton (@ton960) 2018年7月6日
初のビットコインETNが誕生へ、欧州最大手ETPファームが仕掛ける | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/l21MHM5ggG
ETFファンドが仮想通貨市場に参入する。素晴らしい。
ETNというのもいいですね。ETN自体私は知りませんでした。もの知らずなもので。
ETNという仮想通貨(エレクトロニウム)があるそうですが別件です。
団参者が発行するETFという感じでよろしいでしょうか?第三者が介在する時点で非中央集権から離れているものですね。金融商品としては安定性(この場合指標からの乖離が少ないという意味)を確保できるように思いますが、その場合、大前提としてデリバティブや為替予約などの手段が必要だと思われます。
また、stableCoinで、「FIATペッグのstableCoinの要港としては、いざというときの準備金・担保を確保し、外部環境の変化に応じて金融政策的な操作を行う必要がある。であれば、いっそのこと、金融政策に慣れている大企業や政府・銀行辺りにやってもらった方が良いんじゃないか?」という点もあり、そこと合致します。
それはさておき、両ニュースとも好材料です。
一方で私が着目するのが「オランダ金融市場庁(AFM)による資産クラスの認定は躊躇。」この点です。
オランダは欧州の国の一部ですよね?
ETFファンドが参入すると、仮想通貨の資産ができますよね?
オランダの人が買ったら、法的にどういう処理をすればいんでしょう?
いかがです?
あとこちら
「ビットコイン暴落」から逃げ遅れた人々が認めない不都合な真実 - ページ 3 / 4 - まぐまぐニュース!
機関投資家が参入していないから仮想通貨は怪しい、というのが一つの根拠となっています。
今回機関投資家が参入しましたね。(前からありますが)
なので、この記事は仮想通貨を攻撃しているようで、逆説的にその将来を保証しているように思うのです。
BTCATMを初めて導入したルーマニア、規制に向けて前進。
— ton (@ton960) 2018年7月6日
ルーマニア、電子マネー発行に関する規制案を発表 https://t.co/Y7BIy2tsSe via @JpCointelegraph
記事によると、BTCのATMをルーマニアは初めて導入したのだそうです。
ここで人の反応は二つに分かれます。
「そんな親仮想通貨の国が規制を厳しくするなんて、手のひら返しだ」
「そんな、親仮想通貨の国だったからこそ、利用にあたり悪い面を早く見つけることができたのだ」
私はどちらかというと後者です。
私は、色々やるのは良い事だと思っているので、いろいろやった結果を上手く処理できればいいと考えます。
なので今回の記事に足りていない情報があるとすれば、方向の展開があったことは待ちがないなさそうなので、そのきっかけが何で、おそらく何か悪いことがあったのでしょう、それをどのように規制するのかという中身です。
規制ができました、だけではよろしくないと思うのです。
「モディ首相が率いるインド人民党(BJP)の幹部が関与」「警察がビジネスマンのセールレッシュ・バット氏に暴行を加えて200ビットコイン を取り上げた上、460万ドル相当の現金を要求」
— ton (@ton960) 2018年7月6日
インドの「巨額ビットコイン 詐偽」 モディ首相にも逆風? https://t.co/cLRokaW9mX via @JpCointelegraph
インド議会、グジャラート州の司法調査を要求 ビットコインで「巨額」洗浄の疑い | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/4BnPJZCMt6
— ton (@ton960) 2018年7月6日
インドに関して。
カースト制度を打ち破るためにIT系の人材が非常に教育され、また、英語をしゃべることができるため、BC業界で私は注目していました。(過去記事にあります)
一方でイスラム教の問題もあるのでその影響は少なからずあるだろうと。
そして先日以前、公の規制がかなり厳しいなぁと感じていました。
今回の上記2ニュースは、その対応が仕方のない必然だったのだなぁと思う理由づけにいなります。
これで「マズい利用のされ方が起こったから、規制で終了」で終わっては何もなりません。どのような用途で使われるとまずくて、それをどのように回避・規制したのか?それによる予防効果はどれだけあったのかを記録し、他に活かすことが重要です。
予防ができれば一番良いのです。
「IBMは、オーストラリア政府と10億豪ドル(7億4000万米ドル、約818億円)の5年契約に署名」
— ton (@ton960) 2018年7月6日
IBM、データセキュリティ用ブロックチェーンで豪政府と約818億円の契約に署名 https://t.co/NVsJROkTtL via @JpCointelegraph
オーストラリアは本当に仮想通貨・BCに積極的ですね。
データセキュリティ用ブロックチェーンというのが何に使われるのかが気になりどころです。
IBMのHPアドレス張っておきます。ブロックチェーン関連のINDEXです。
ちなみにどうでもいい話ですが、オーストリアでは「ここにゃ、カンガルーなんていねぇよTシャツ」は売っているそうです。「コアラなんざいねぇよTシャツもあるようです」。
欲しい。
富士山には「超人」ならぬ「頂人」Tシャツが売っています。
登って買ってください。
フィッシャーの交換方程式について。
先日
こちらを書きました。
換算の問題点について、私がうまく伝えられていないようでしたので、補足。
MV=PQフィッシャー交換方程式、貨幣数量説、において
— ton (@ton960) 2018年7月7日
「換算の問題」を私が出す点をツイートします。
日本で考えると
JPY発行枚数×V=GDPなどからJPY利用の財やサービスの売買
となります。単位は日本円(JPY)です。
ここから、日本円は米ドル換算でいくらか、わかります?という話
仮想通貨をいったおいておきます。日本円で考えてみます。
GDP等を利用して、右辺、が求まったとします。単位は当然、日本円です。
発行数量Mも日本国は把握しています、そこからVが求まります。
もしくは、Vを調整するためにMを調整するなど、政策の参考にするでしょう。
重要なのはここからです。
上記で求まった具体的な数字から、その時点における為替相場、「1円は何ドルなのか?」はわかりますでしょうか?
わかりませんよね?どこにもドルなんて出てこない。
「輸出入を考えればいいのでは?」その考えは微妙ですが、説明できるかもしれません。
しかし、それはフィッシャーの交換方程式だけでは、他通貨との交換割合を求められないということを認めている事になります。
上記例で、
円を仮想通貨の単位に、ドルをFIATに置き換えると、フィッシャーの交換方程式での仮想通貨理論値算出において、「換算の問題」が生じる、という私の主張がわかりやすくなるかと思います。
つまり、MV=PQにおいて、PQがFIATで求められない限り、当該仮想通貨が、FIATでいくらになるのかという理論値は求められないはずなのです。
これ以上わかりやすいであろう表現は、私には無理です。
以下、仮想通貨に関係のない話。
こちらの影響で、翻訳できない世界の言葉、という本を読んでいます。
世界には、「トナカイがつかれずに移動できる距離」や「バナナを食べるのにかかる時間」という意味の単語があるそうです。
今回気になったのは「AKIHI」という言葉です。ハワイ語で「道順を教えてもらい、理解し、記憶し、そして歩き始めた途端わからなくなる」そんな状態を「アキヒになった」というのだそうです。
仮想通貨の世界で、私はアキヒになりっぱなしです。
?