「ボラティリティの低下は取引量の低下を伴うもので、鶏と卵のジレンマ状態」「発表にとどまっており、機関投資家を参入させているわけではありません」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
リップル社が第2四半期公式レポート公開|XRPの売却量や仮想通貨マーケットコメンタリーなど掲載 https://t.co/gnCU49kUEE @coin_postさんから
「ボラティリティの低下は取引量の低下を伴う」というのが実はよくわかっていないのです。
取引量が増えるとボラティリティが減る、というのはわかるのですね。それだけ多くの価格決定者(売買する人)が増えれば、それはボラティリティは減るでしょう。一方で、そもそもの取引が少なければ、売り板と買い板がかなり離れていて微動だにしない場合、買いたい人は遠く離れた売り板を食うしかないわけです。これはボラティリティが高いといえます。
ボラティリティが高いから取引量が減る(何がどう転ぶかわからないからポジションを取りたくない)。取引量が少ないからボラティリティが高まる。という関係は納得できるところです。
記事の記述は逆じゃないかなぁ?と思います。
「規制が緩和されている発電地域や発電所が少なくないので、日本においてもコストを抑えた電力使用も実現可能です。」どうでしょう?
— ton (@ton960) 2018年7月25日
世界初公開INNOSILICONとSamsung電子による次世代新製品発表会レポート https://t.co/AuK7N7NRiP @coin_postさんから
熊本など、実験施設はあるようです。確かに熊本は電気代最安値をたたき出しています。(上から三分の一あたりです)
仮想通貨ニュース 2018/07/08 - かんがえる、かがんでいる人
三鷹でも金沢でも掘ってらっしゃいます。
じゃぁ、日本でつくるべぇ、となるかというと微妙なところです。
やはりコストが高くつくからです。
電気代はもちろん、冷却代もばかになりませんし、人件費だって安い方が良いはずです。
であれば、セールストークですよね。
マイニング機器のお客様は誰か?という事です。お金が持っている人たちに「皆さんも効率の良いマイニングができますよ、そう、我々のマイニング機器を買えば!」「なに、電気代なぞ些細な問題です(問題が無いとは言っていない)。電力に合わせた最適なハッシュパワーを出す機能だってついています」
私は、東京でマイニングを行う意義を見出せません。
今日も熱中症に気を付けませう。
付記します。
マイニングを事業として行うには、掘る即売る、という行動が必要だと考えています。
それが正しいのであれば、各仮想通貨業界のニュースをいち早く取り入れる必要があります。つまり、そのニュースを日本で手に入れられる確率は低いので、日本でマイニング事業を行うのはどうなのよ?と考えます。
クラウドファウンディングは別です。あれは、顧客にハッシュパワーを売るビジネスモデルです。どの銘柄を掘るかというリスクは顧客が選定しリスクも顧客が負えばいいのです。
態様はこれでいいのだと思います。10銘柄に入る入らないで価格に影響を与えます。それを是とするか非とするか。
— ton (@ton960) 2018年7月25日
米資産運用会社が、アルトコインを含む主要10通貨で組成した「仮想通貨ETF」をSECに申請 https://t.co/ojFoXzJnwo @coin_postさんから
「時価総額で市場の80%を網羅」時価総額が多いところにさらに資金が落ちるんですよね?
— ton (@ton960) 2018年7月25日
デジタル資産管理のビットワイズ、仮想通貨ETFをSECに申請 https://t.co/ljeQSPSyXJ via @JpCointelegraph
「ピサーニ氏は「去年拒否されたビットコインETFを新しいフォームで書いただけだ」という見解」CNBCはニュース専門マスメディアのようです。
— ton (@ton960) 2018年7月25日
「SECのビットコインETF承認可能性は低い」CNBCのレポーターが今後の展望を解説 https://t.co/NBcNPu9MVk via @JpCointelegraph
「これまで米商品先物取引委員会(CFTC)は、ビットコイン先物に関して現金決済のみを認めていた」と考えると多様化が進み大きな一歩になったと。
— ton (@ton960) 2018年7月25日
米国の機関投資家がビットコインで初めてのEFP(現物)取引 https://t.co/O7AT6ZWpRp via @JpCointelegraph
昨日に引き続きETF関連です。
まずビットワイズが設計したETFです。いい感じの商品だと思いますが、この商品でOKが取れるかどうかは微妙です。BTC単独でのETFがまだなのに、他のものが混じってOKが出るとは言い難いのですね。OKが出るにしても、BTCの割合が多いからとかそういう理由であり、他と同時に運よく許可が下りるか、この案だけダメと言われるか。
将来的には全然ありだと思います。
一方でその際に、ビットワイズだけでなく、このような組み合わせのETFを出したところがそれなりの権力を持つという点に注意です。
EFPに関しては純粋に喜びます。
「「WEB3.0」については、データベースからデータ銀行への移行であると語り、仮想通貨を使用して、価値あるデータをマネタイズできるようになる時代」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
本格的なビットコイン強気相場が到来する3つの理由|米CNBC番組でBKCM社CEOが語る https://t.co/kAy9qOcFHd @coin_postさんから
「インターネット上のデータの価値がますます上昇。ネット上で価値ある資産の取引に使われるのが仮想通貨と主張」「ETFが拒否されたら、アルトコインに資金が流れるだろう」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
仮想通貨相場の上昇要因に「ウェブ3.0」 米ヘッジファンドマネジャーが強調 https://t.co/4ggccM1T6T via @JpCointelegraph
WEB3.0という流行り言葉に乗っかるのもあまり感心しませんが、概念として浸透しているのにそれを使わないというのも意固地な気がしています。
今まで値付けがされていなかったものに対して値が付く、そしてそれを支払う媒体は仮想通貨であるというのは、興味深いです。
「内部監査の結果、そのような事実はなかったと結論」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
コインベースのBCHインサイダー取引疑惑、内部監査で潔白と結論 https://t.co/cppQWeKgwZ via @JpCointelegraph
企業としての信用にかかわるので、お手盛りの監査はしていないとは思うのですが、内部監査である以上、それなりに甘い所はあると考えます。
では
「テゾスの財務と運営に関する監査」良い事です。
— ton (@ton960) 2018年7月25日
テゾス、四大監査事務所のPwCと監査契約締結 https://t.co/l7NOcC7uHh via @JpCointelegraph
こちらのニュースで、いろいろと訴訟を起こされているTezosが外部監査を受ける、と。それで利用者からの信頼・信用を確保しようと考えているんでしょうが、そこには構造上、独立性の問題があることは指摘しておきます。
内部監査より外部監査の方が良いでしょう。財務換算で慣れた大きな監査事務所が行う監査にはそれなりの説得力があります。一方で既存の制度を引き継ぐのは、今までの問題を引き継ぐことでもあるのです。
「BC技術を使用して「リスクを管理し、経済発展を推進し、強力な規制体制を構築する」方法」「CBDCは否定的な意見が多い」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
IT業界団体のCompTIA、公共セクター向けブロックチェーンハンドブックを発表 https://t.co/iVsUay0DFT via @JpCointelegraph
「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価」後で読む
— ton (@ton960) 2018年7月25日
経済産業省、ブロックチェーンをはじめとする分散型システムに対応した技術・法制度の調査報告書を発表 - 仮想通貨 Watch https://t.co/Soz8VIEx6h @ccbc_watchさんから
前者に関しては資料はこちらにあります。右側です。
後者に関しては資料はこちらにあります。一番下にPDFへのリンクがありますです。
内容は各自確認していただきたく。
このような「BCに関する資料を出す」という事の意味合いについて、書きます。
たぶん、BCに対する理解が深まり、大体こういうことに使われるであろうという固いユースケースがまとまってきたところ、後は、統計や他の企業はどうしているのかを知りたいという要望が高まっているのだろうこと。さらには政府、官が現状、民の開発具合はどうであるかをまとめておきたいといったところでしょうか。
推奨する○○という案は取り扱い注意です。
これは、国策やその出版している企業の思惑・意図があるからです。
それをくみ取って利用するのであればよいでしょう。ただ妄信するのはよくないでしょう。
「すでに底を打ったように感じているが、すでに実際に打ったかは定かではない。しかし、次の上昇の動きに向けた底固めを形成していると思う」「カストディサービスが重要」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
億万長者ノヴォグラッツ、1年以内に仮想通貨市場は89兆円規模に拡大と予想 https://t.co/VzzFrTpaUy via @JpCointelegraph
底ですか? 打ってないんじゃないかなぁと思います。
しかしこれは私の単純な感覚で、信ぴょう性は0です。なぜなら、大規模な資本家が仕込みが終わっていれば特に下げさせる必要がありませんから。
仮想通貨というよりも、ポイントのBCユースケースとした方が適切だと思います。
— ton (@ton960) 2018年7月25日
シンガポール航空、ブロックチェーン基盤のロイヤリティウォレットを発表、マイクロソフト らが開発 https://t.co/UlZoVj3nLY via @JpCointelegraph
ニュースを見てみたのですが、仮想通貨を導入したというよりは、既存のポイントをBCに移したといった方が正解だと思いました。
これで何が便利になるかというと、各ポイントの変換かと思います。
BNTを使うのであれば、積む準備金にもよりますが他のBC上のトークンへの変換は可能です。
発行主体がいる時点で、アレだと思います。
「今年の春ころから仮想通貨やブロックチェーンに関する規制整備を積極的に進めて」ウガンダの次は韓国か?中国ー韓国ラインはどうなるか。
— ton (@ton960) 2018年7月25日
仮想通貨取引所バイナンス、韓国市場に進出か=ビジネスコリア https://t.co/ufsYWtr2i4 via @JpCointelegraph
バイナンスの一手が良くわかりませんでした。
ウガンダは第三世界への嚆矢として意味が分かります。何故ウガンダなのかまではわかりませんでした。過去記事から自分のコメントを引用します。
そういうところでは規制や既存の制度が行き届いているので仮想通貨の革命は起きにくいどころか、むしろつぶされます。なので、制度ができていない部分に参入することが大事です。後は使えなくてはいけないので、安定した電力の供給や、利用者がネットにつながっていることが重要です。
電力の供給や、ネット回線が通っているのであれば、むしろ制度が整っていない方がk層通貨経済圏が入り込みやすい、という内容です。
では、今回の韓国への進出は何なのか。
私は国民性の問題だと思います。
韓国は仮想通貨に対するリテラシーと興味が非常に高い。キムチプレミアムというと怒られるのでしょうか?そういう言葉ができるほど仮想通貨に対する熱は冷めやらぬものがあります。また、ハブ空港の存在も見逃せません。今後ミートアップなどがあるときも、とりあえず韓国があれば世界中から飛んでこれるのですね。
世界を相手にするときに、ハブ空港があるか否かは非常に重要です。
コメントしずらいですけど、レバは個人の裁量次第です。そこで破産しようと自己責任ですが自主規制団体が制限しないといけないほど、参加者の意志にバイアスがかかっている、と?
— ton (@ton960) 2018年7月25日
仮想通貨交換業協会が自主規制、取引のレバレッジは4倍上限へ https://t.co/GnSXEe6ADK via @JpCointelegraph
パチンコで、規制がかかったんですよね?
それと同じ香りがするのです。
たくさん出て、たくさん損する人がいるから、自由を規制しましたよ、と、
ちなみに、パチンコは大人の20%がやっているそうで、大人の20%がパチンコ中毒になっていると記憶しています。
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「開発者がすべての取引を一時停止し、トークンの安全を確保するなどの措置を取ることができなくなる」
— ton (@ton960) 2018年7月25日
Augur開発者チーム「Kill Switch」の発動権限を破棄、非中央集権化へ | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/2AomSnCjtm
「there is always the risk of these kill switches being stolen or exploited by malicious third parties.」ここです
— ton (@ton960) 2018年7月25日
No Escape: Augur Burns Key to Network ‘Killswitch’ https://t.co/yOrfd6dAqq via @cryptocoinsnews
良かれ悪しかれだと思いますが、REPは非中央集権の世界を取ったということになります。
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