ビットコイン先物の期日に合わせて価格が乱高下、ETFの前触れとされる”ETN”が米国で取引開始｜仮想通貨市況
最終取引日を簡単に説明すると、そのコントラクトを決済(清算)しなければならない日時となり、買いを入れている場合は売る必要があり、売りで入っている人は買う必要があります。
先物期日の影響の理屈は上記引用の通りです。
「CXBTF」という米ドル建てBTCETNに関してはやや注目です。
お金の流れの経路というか、チャネルというか。今までクローナでしか買えなかったものが米ドルで買えるというのは良いニュースだと思います。
仮想通貨リスク、待望の独自ブロックチェーン「Lisk Core 1.0.0」公開日程を発表｜今後の将来性は？
次々メインネットの公開が発表されています。EOSの時にもありましたが、ETHへの影響があるのでした。現状ETHはICOへの使途がほぼなくなったとのことで売りが先行していると思われますので、複数の要素が入り乱れている状況だと思います。一方で下落要因ではないとは思いません。
LINE子会社の仮想通貨取引所にTRON上場：2000万円相当のエアードロップ実施
この取引所、日本とアメリカは置いてけぼりだったように記憶しています。
なのでこのブログをご覧いただいている皆様に、このエアドロップは大概関係ないと。
それはさておき、取引所（販売所にあらず）において上場させるというのは、活発な取引をしてくれる銘柄であることが条件だと思われます。なので、ある程度上下に動いてくれる銘柄である方がいいと思うのですね。
価値（ファンダメンタル）が、相対的であれ、良くなったり悪くなったりすることで価格付けがあっちへ行ったりこっちへ行ったり、波を作る。そうして活発な取引がおこなわれ、流動性が確保され、出来高が増えることで手数料が増えるのが王道の稼ぎ方だと思います。
後は、利用者が「あって当然」と考える銘柄と「あればいいな」と思える銘柄です。
TRNがどれに当たるか、とか、迂闊な事は言えません。
著名アナリストが解説する、巨大金融運用会社と仮想通貨への資金流入の関係性
「機関投資家からの資金は2017年の半ばから少しずつ仮想通貨へ流れていったが、思っていた以上にその後の進展に停滞感が出てきている。それを促進する要素の一つが第三者のカストディ・サービスなのだ。」
ガツンと下がりましたので。第三者のカストディという点は賛成しますが、一部の正統派の方からはトラストレスの観点から批判されるかもしれません。
トラストレス自体は素晴らしい事だと思います。
仮想う使におけるトラストレスは、問題を排除することによる問題解決であり、また、問題を見えない部分に乗せ換えたとも言えます。
P2Pにおける資金移動という観点で、信頼しなければならない第三者を排除し、実行されるプログラムにその責を置き換えたという意味合いです。
なので、自分で管理するのが本来的なのですが、それがどこまで求めても良いものなのか、という観点からいうとカストディサービスに期待が向かうのもわかります。
旗先を不鮮明にしているのは卑怯だとすれば、私はカストディサービスが発展するといいな、と思う派です。
これにより利用者には選択の自由が与えられますので。
「イーサリアムは２桁に」「ビットコインは5000ドルが底か」＝仮想通貨取引所ビットメックスCEO | Cointelegraph
二桁ドルの事らしいので、千円台ということですね。
さすがに十円台となるとびっくりします。
BTC5000ドル説はあまり驚きません。
「2、3日前に世界有数のマイニング企業関係者から話を聞いたのだが、彼によると中国でマイニングする際にかかる平均の電気代は、6-7セントkWH。このレベルでは5000ドル付近でマイナーたちはオペレーション方法を見直したり、より安い地域への移転を考え始める。3000ドルから4000ドルになったら、完全に機械を止めるだろう」
そうなんです。マイニングの観点から、どういう動きが入るかというこれまでの投資商品とは別の考慮すべき材料が入ってきます。撤退にかかるコストがあるのですね。一部ニュースではマイニングに使えなかったらAI用に使う（分析用）という話もありましたがそちらの収益性は不鮮明です。
マイニングに対する私の考えは、セキュリティです。換言すると、どこまでの時価総額を許容するかという枠です。
皆さんご存知の通り、PoWはマイニングによって計算力を提供し、それによって攻撃を防いでい（攻撃する金銭的余裕があるのであれば真面目にマイニングした方が経済的）ます。逆に言えばその理屈が通じなくなるほどハッシュレートが下がれば価格は下がらざるを得ません。また、価格以上にハッシュレートが高くなればそれはまさに計算力の無駄遣いだと思われます。
価格の推移によりマイニング業者の動向は決まりますし、おそらく今の規制状況ですと仮想通貨の価格はニュースに対して大きく反応します。マイニング業者がいち早くそれをキャッチしていないはずがないと思うのです。
なのでマイニング業者の動向を見ると良い事があるかもしれません。
英国企業の６割がクリプトジャック・マルウェアの攻撃を経験、シトリックスが調査 | Cointelegraph
ゲームに仕込まれていたというニュースもありました。
広告とどう違うのか、という論点もありますが、利用者に対し「このサイトでは仮想通貨マイニングを行い収益を確保しています」等の注意書きがあってもいいのでしょうね。
仮想通貨取引所コインベース 、分散型個人認証システム開発企業を買収 | Cointelegraph
個人認証に対しコインベースが解決策を模索しているようです。
Distributed Systemsさんというところを買収しました。
具体的にどういう事をしているかは書いていませんでしたが個人情報を他者に提供するのではなく自分で持つという内容でした。
よくよく考えると、インターネット上のアドレスでも、SNSのアカウントでも、自分であるという証明は難しいものだなぁとは思うのです。
仮想通貨スタートアップのスワーム、ロビンフッド株をトークン化し上場 | Cointelegraph
仮想通貨スタートアップのスワームは16日、手数料ゼロで仮想通貨取引ができるアプリ「ロビンフッド・クリプト」を提供するロビンフット社の株をトークン化し、スワームのプラットフォームに上場させた。
財務の世界がいろいろと変わってきそうです。
財務というと資金調達を思い浮かべられると思いますが、実際上は企業価値の最大化、と言われます。負債を持とうが、それが有効活用されていればいい事ですし、現金が豊富にあっても、見方によってはそれは宝の持ち腐れであり、ただため込んでいるだけ、投資先を見つけられない能力不足とも見られるのですね。
この株がスワームのプラットフォームでSRC20トークンとして上場された。
雑ですが貼っておきます。
SRC20 - The Security Token Standard : swarm
The Swarm Blockchain, or “How to tokenize a football team”.
トークン化のスタンダートになるかもしれません。
「二次市場の株取引と、民間企業の株を保有している法人の借り換えは米国では新しくない。ここで新しいのは、これらの資産をトークン化したことだ」
個人的な予想ですが、そのうち、企業の新プロジェクトに対する資金調達がこのような形で行われるかもしれません。それは公開可能な段階まで作り上げたうえでであって、コミュニティが必要になる場合、適合すると思います。
例えば、芸能プロダクションやレコード会社が新しいグループを売り出すのにトークンを発行するとか、でしょうか？（考えた末での結論ではないので、多分トークンじゃなくてもイケるとは思います。一方で資金の流入とファンクラブの結成が一気にできる点は面白みがあります。）
B2Cには適合すると思います。B2Bでは厳しい、というか今までの資金調達で良いのでは？と思います。それは金額が大きく、コミュニティを必要としないからです。
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