かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/18

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BTC持ち分分散化の話をします。

ETFの承認は、BTCの価格上昇に当たって大きな関心ごとだと言える事に異を唱える人はいないと思います。そのこと自体が「なんだか本来あるべき使い方でもうけが出ているのではないので嫌だ」と仰る方はいるかもしれません。
私はそうは思わず、むしろ有望なアセットとして認知されたが故のイベントだと思います。確かに地道にコツコツと理想を追求したいという考えは首肯できる部分はあります。しかしいずれ市場に受け入れられるかどうかを判断するべきなのであれば、いつか起こるハイプサイクルを早めに通しておいていいように思うのです。

ETFが承認されるのに、私は価格操作性が懸念されていると考えているのでした。

それはBTCを多く持っている人たちの存在であり、時価総額が少ない市場である為、機関投資家などの大手の参入による価格乱高下への抵抗力が働かない点にあります。
それを解決するには、それぞれ、BTCの持ち分が分散される事、時価総額が上がることが解決策となりそうです。今回はBTCの持ち分が分散されることについて考えたいなと思います。
SECが「BTCとETHを有価証券ではない」としました。これはノードが十分に分散されているからというのが根拠だと認識しています。持ち分の偏在は関係ないのですね。
また、BTCはPoW通貨です。BTCを1satoshiも持っていない人が、マイニングをしてBTCを手に入れることは可能です。PoWはマイニングによる分散性を図れるという特徴があるのでした。既に相当数を持っている人は、初期からマイニングしていた人(おそらくCPUでマイニングできていた時代から相当掘った等)もいるのでしょう。

この状況は、株式を100%持っているオーナー企業が上場を画策していく様に似ているなぁと思ったのです。なので、そちらを参考にすることでBTCの枚数の分散化に対するヒントにならないかな?と。

上場審査基準 | 日本取引所グループ
上場基準では株主数が基準であって、どこまで持ち株が分散化されているのか、牽制機能が働いているかは関係ありません。
(だからこそ立会外分売りがあったりします)
上場基準をクリアするために個人株主が増やす必要があるので、企業は個人株主が自社株を買ってくれる施策を打つのですね。

では個人株主が会社の株式を買うときはどういう時かというと、立会外分売りの時もそうですが、当該企業の業績が上がり調子で取得価格に見合う価値を超える価値の享受が期待できるときです。
それは優待を含むインカムゲインであり、キャピタルゲインです。

BTCは持っているだけで利息が手に入るわけではないので、二つに分けて考える事にします。すなわち、「値上がりでねらうキャピタルゲイン」と「マイニングで狙うインカムゲイン(のようなもの)」です。
後者は誤解を生みがちなので二つをこう言い換えます「市場価格で購入し入手する方法」「マイニングでネットワーク安定のためのコストを支出し入手する方法」です。

「市場価格で購入し入手する方法」には何らかの長期的な明るい見通しが必要です。売買を繰り返すことは悪ではないので、HODLせよとは言いません。ただ、個人(間)で長期的に保有しないと分散の観点から意味がない(=個人が売ったものを大口が拾いなおせば分散はできていない)となります。長期的な明るいニュースと言われてもそれは不確実性が相当に高いので、それを唱えても説得力に欠けます。個人が最初に購入するきっかけとなるのは、すぐそこにある確実な明るいニュースのはずです。現状の仮想通貨でいえば「規制の枠組みがある程度出来上がり一息つくこと」でしょうか?私は世界的に合意のとれた最低限のベースラインが必要だ思います。これには賛成の人もそうでない人もいるでしょう。なので、SECが「この辺りで規制は一段落」とすれば、個人の買いはそれなりに入るのかなぁと思います。

「マイニングで入手する方法」は個人での参入がなかなかに困難です。BTCは私のような日本在住の人間が採算を取れる状況にありません。あり得るとすればクラウドマイニングでの入手になるかと思います。

なのでBTCの個人への分散が必要だと考える人が今何とかできるのが、クラウドマイニングへの参加なのかな?と。ただ、クラウドマイニングは良い手だとは思いません。先払いでハッシュパワーを買い、銘柄を消費者が選ぶことで、相当のリスクが消費者側に降りかかるからです。本当に採算が取れるのかはわからないと言って差し支えないと思います。訳の分からないまま、「みんなでマイニングをやるのだ!」とも言えません。個人は自分が納得のいく価格でチビチビ購入しつつ、規制の一段落を待つのが一般的な考えなのかな?と思います(デイトレーダー除く)

いつにも増して長く、さらには内容のない文章になりました。

価格操作性が排除できればそれでいいや、というのが私の考えですので、別のシナリオで「複数の」大口が入ってくれてもいいのです。(複数としたのは、独占を防ぐためです。)ただそれは他力本願です。私たち、個人でできることは何かな?と考えたのが上記です。自分にできることは少ない。

持ち分が分散されているという事はBTCを使う人が増えているという事なので、使途が増える事、使途を増やすことが(影響は少なくとも)個人でもできる事なのかもしれません。

 

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リーマンショックから10年、ビットコインを絡めた金融の新時代へ

リーマンショックサブプライムローンという劣後債権の不良債権化が引き金となって起こったと記憶しています。アメリカでローンを組めない方、信用の足りない方に向けて家を担保にお金を貸すというローンが流行りました。自分は家を持てるし貸す側は家を担保にできるので安心という構図がありました。しかし、実際の処分価値は担保というに十分なものではなく、最初は少しずつ、そして雪だるま式に大きく不良債権化していき手に負えなくなったのです。さらには株式市場においても自動売買プログラムは簡単なアルゴリズムで動いているので、売りが入れば損切りし益々売られるという状況になったようです。
結果、大不況。
そこから立ち直ったわけですが、当時はなかなかに大きなニュースでした。

なお、権威のある調査企業Gallup によれば、ここ十年間、株式市場は大方回復し、好調となっているにも関わらず、株式へ投資する人はおよそ15%減って来ている様です。

こちらも感覚的に大いに賛成できる事例で、「あのような思いは嫌だ」とアレルギーを出す人はいまだに多いと思います。日本では証券マンが個別に株式保有者を訪れ「売らないでください」とお願いして回ったそうです。ある人には「そんなことすら理解できない投資家はバカだ」と口の悪いことを言っていました。しかし、さっさと損切りをして新しく底値らしきところで買いなおすという戦略もアリです。相手のいう事をそのまま信用できません。

仮に2年前にこのようなセキュリティ面の解決方法が出来ていれば、仮想通貨市場の規模は現在より拡大していたはずだと、カストディの重要性を強調しました。

先日のニュースでもコインポストさんは書いておられたと思います。カストディは投資家にとっての守りの常識であるようです。少しは違ったかもしれませんが2年前というと2016年ですか。拡大していたことは間違いないでしょうが「海のものとも山のものともわからない」時期だと思います。その時期に大きなところがどこまで制度を整えますか?と疑義があります。

だが、これも新たな経済の形が生まれていることには違いなく、時代を伴ったこの発展を念頭に置いて、リーマンショック後にサトシナカモトがビットコインの初めのブロック(Genesis Block)に記したメッセージが示したように、やはり一つの時代が終焉、新たな時代が訪れていると言わざるを得ません。

昨日のニュースで、私は引用しませんでしたがどこかの学者さんが、「BTCが既存金融システムの崩壊から生まれたというのは、たまたまの時期的な一致である」という説を発表してませんでしたっけ?

 

ビットコイン店頭取引(OTC)とBTC価格への影響

OTC価格についての解説記事です。

 このOTCは個人富裕層や法人から好まれる理由と、潜在する市場への脅威がある。本記事ではOTCについて、馴染みの薄い読者にもわかりやすいように、いくつかのシナリオを交えて解説する。仮想通貨の1日当たりのボリュームは110億ドル(約1.2兆円)規模と言われます。しかし実はこの金額に含まれていないものがあるとされます。それは店頭取引(OTC: On-The-Counter)分です。

OTCは大きな取引であれば価格を以上に上下させる可能性があります。 つまりOTCを行う人は、相当量の大口か、お金持ちであるという事です。

どれくらいの取引規模なのかロイター通信によれば、暗号通貨仲介の大手Genesis Tradingは1日当たり7,500万ドル(約84億円)~8,000万ドル(約90億円)の取引を処理しているとされます。 

大手コンサルタント企業TABBグループは、実際にOTC業界関係者を対象に行ったインタビューに基づき、「いわゆる暗号通貨取引所の2倍から3倍の取引がOTCで行われている」と推定しています。 

結構な量だと思います。

OTC市場における情報の漏洩は、実際の市場にも大きな影響を与えることは想像に難くありません。

一方でこのような見方もあるようです。

また、取引所自身にとってもOTC市場は重要な情報源とされています。
つまり、個人投資家を主な業務対象とする取引所で見られる相場でなく、OTC上の相場が『実際の』価格を反映したものとも考えられるでしょう。

規制をされていないOTC市場はやりたい放題であり、一方で大きな金額がやり取りされるという観点からすると、OTC市場の方が、フェアバリューともいえると。一つの理屈として納得できますが

従って、市場操作が起こされないことは保証できないと思われます。
OTC市場は、通常の取引所よりも高い匿名性と規制の不足により、いわゆる『きたない』取引の温床になっても不思議ではないでしょう。

こちらの懸念を持ちます。

記事における内容は、価格操作性についての不安を強くするものでした。ここからすると規制が進まないと価格操作性の懸念は払しょくできないのでは?としか思えません。ETFが承認されるようなクリーンな市場ではないように感じるのです。

 

「仮想通貨および先物取引の規制には『害のない』アプローチを」米国商品先物取引委員会のジャンカルロ委員長が述べる

さらに、ボラティリティ、詐欺、不正行為といった数々のリスクが取り巻く仮想通貨に対し、国民は十分に注意深くなる必要があるとし、次のように述べました。
「詐欺や不正行為には、当局は強く臨む必要がある。そして政策立案には、時間をかけ、熟考し、十分な情報提供に努める必要がある」

こちらも規制は害の無いようにといいつつ、それなりの規制が必要だという結論です。

 

アルトコインの大半が、90%以上のコードを他の仮想通貨プロジェクトから流用

そりゃそうです。だからこそオルタナティブなコインなのでしょう?

多くの専門家はこうしたプロジェクトのオリジナル性の欠如は、業界が解決していくべき課題の一つだと考えている。

この調査には、フォークが含まれているという点と多くのプロジェクトが主要BC上で運用されている点を指摘されています。後者はプロジェクトの独自メインネットがローンチされていないことを示していると思われます。

Xieさんは

しかし今こそ、現実的な課題の解決や、ユーザーに利便性を提供するプロダクト作り、本物の価値とユーザビリティの構築や実物を伴うプロジェクト、さらには世の中への価値提供による業界の発達への貢献といった、本質に立ち返らなくてはならない。

このようにおっしゃいます。私はパクリが悪いかというとそうではないと思います。上手く動いているものを改造するのも一つの方法です。ただそれでは革新は生み出せないと思いますので、本当のクリエイターであるのであれば、より良いものを生み出すためのものを作りたい、と強く願うのではないでしょうか。

私見ですが、アーティストは独自性にこだわり、人のコピーを嫌がるのではないかと思います。自分がやらなくていい事をなぜやらねばならんのか?と。

一方で、製品作成者は「何をできるようにするか」に主眼を置き、技術やコードはそれを達成するための手段なので、必要があればコピーするのではないかと思います。

どちらが良い悪いという話ではないと思いますが、なんとなく。
どちらも私が表現するところのクリエイターであり、新しいものを作ろうとしています。アーティストはコードそのものから独自性を求め、製品作成者はグランドデザインにそれを求める、という趣旨になります。

しかし、今後どのようにデータの分散化と様々なアイデアの発掘を両立できるかが、仮想通貨業界拡大の一つの課題と言えるでしょう。

私の表現でいう、アーティストの成分が足りていないとは言えそうです。

ただ揺り戻しというか、極端から極端に振れそうで怖いので「車輪の再発明は効率性を損ねる」という点は注記しておきたいと思います。

別にというか、むしろ、使える部分はコピーなり枯れたライブラリの関数を使うなりした方がいいと思うのです。こう書くと、プログラマなら皆、賛成するんじゃないですかね?重要なのは「何ができるのか」(=どのような問題を解決できるのか、どのような使途があるのか)であって、中身(コード)は既存のつぎはぎでもいいとすら思います。
もっと言えば、同じ使途のものがあっても良い。なぜかというと、独占がいやだから、です。その場合、中身は違っていなくてはいけません。その多様性が「あちらがこけたらこちらを使おう」という利便性を生み出します。一番初めにその分野で始めたから偉いわけではありませんし、使われるとも限りません。グーグルさんでさえ、検索エンジンというカテゴリでいえば後発なのです。

 

仮想通貨企業のIPO競争:ビットメインからコインベースまで、大手企業が続々と参入・検討 | Cointelegraph

いまさら私がIPOの制度自体の話を書いてもしょうがないと思います。
IPOを知りたい方は他の方の記事やコインポストさんの記事そのものをご覧ください。

こういうのもありますよ

上場したら創業者は儲かるのか | INOUZTimes

仮想通貨界隈のIPO状況とハイタイムがBTCとETHでの出資を受け付けた点は目新しく。

記事自体は良記事だと思います。

 

フィンテック投資のリビット・キャピタル、最新のファンドで4億2000万ドルの調達目指す | Cointelegraph

投資活動が活発化しています。

 

ブロックチェーンで環境問題解決、世界経済フォーラムがレポート | Cointelegraph

 WEFは13日、分散型台帳技術(DLT)が貿易金融の分野において、今後10年間で1兆ドル(111兆円)を創出できるとの共同レポートを発表している。同レポートはまた、欧州連合(EU)加盟国をはじめとする政府機関によるDLT採用は避けられないとも指摘している。

技術は、何ができるのか、何ができないのか、そして、近い将来何ができるようになるのかを抑えるのが肝要だと思います。そして、その特質を生かしてベストソリューションになりそうなところから使っていくのが王道。一方で「そんな使い方が!」という事は往々にして起こるので、いろいろやってみることも大事。

これが私のスタンスです。

その意味では貿易関連や公知性や耐改ざん性を求める政府機関へのDLT適用は良いものだと思います。不動産の登記など、古くから言われている話ですし、私は官報なども良いと思っています。

また、DLTやBCに乗っているデータの耐改ざん性はあるといっても、元からの入力データが間違っていればどうしようもないので、その入力時の運用が懸念点だという事は昔から書いています。

 

バイナンスがシンガポールドル建て取引のテストを実施、CEOがツイートで明かす | Cointelegraph

 バイナンスは法定通貨建て取引プラットフォームを確立しようと、模索し続けている。

アフリカに限らず大きな市場だと思います。そして法定通貨とのペアを考えると当該法定通貨を監督する省庁とのやり取り、規制を受けることは避けられそうにありません。

 今年8月、バイナンスはリヒテンシュタインの取引所LCXと、合弁会社のバイナンスLCXを設立すると発表。スイスフランやユーロ建ての取引を提供する予定としている。まずはビットコインなど、主要な仮想通貨から提供する計画だ。

 また今年6月、コインテレグラフとの取材の中で、アフリカ東部のウガンダ法定通貨建ての取引プラットフォーム「バイナンス・ウガンダ」を設立することを明らかにした。ただこの場合、取り扱う通貨は、ウガンダ法定通貨であるシリングだ。

そうでした、シリングでした。スイスはクリプトバレーと言われるほど親仮想通貨なので上手くいくかもしれません。ウガンダも既存の制度が整っていないと思われますので、うまくいくかもしれません。シンガポールがどうなるかは私には知見がなく、判断ができません。

ちょっと引用が多いですね、すいません。

 

ロシア中央銀行、サンドボックスで試験的ICOに成功 | Cointelegraph

ロシアは、表向き仮想通貨ダメ、開発はなんだか進んでいる、という国でした。

中央銀行サンドボックスの枠組みの中で、我々は既存のインフラストラクチャに基づいて試験的にICOを実施した。技術的には成功したが、法的には課題が山積みだ。

法律だけでなく、いろいろと内部でのパワーバランスの調整が必要なのでしょう。

 タス通信によれば、ロシア貯蓄銀行(スベルバンク)とロシアの国民和解預託機関(NSD)が今年夏、レンタルスペース業のLevelOne(本社:モスクワ)とともに、試験的なICOを実施した。

貯蓄銀行という名称から、何らかの政策的な意図を持った役割かなぁと思いますがとりあえずおいておきます。

いつも言っていることですが「成功したの?やったね! 」とはなりません。何をもって成功としたのかという「中身・内容」が重要です。

ビットコインについても、「多くの電力を無駄にする有害なピラミッドスキーム」と呼び、懐疑的であったと付け加えた。

 BTCが、ではなく「PoWが」だと思いますが?通貨として受け入れられていない現状では比較できませんが、銀行等、FIATを製作しその仕組みの安全性を保持するのにいくらかかっているのかは概算しておいた方がよさそうです。

自分で書いておいてなんですが、FIATの仕組みの根本に国家への信用があるのだとすると概算すら出せませんね。ランニングコストくらいは出せるでしょうか?

ICOの中身ですが、何をもって成功としたのかは私ではわかりませんでした。
スマコンが動いたよ、というだけなら、、、、、。

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