かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

?

仮想通貨ニュース　2018/06/09

仮想通貨ニュース

f:id:ton96O:20180609050648j:plain 

coinbase社が素晴らしい成長を遂げようとしています。

そして仮想通貨取引所の完成形のモデルとなろうとしています。

モデルの一つとなること自体は歓迎すべきことですが、coinbase社のようでなければ取引所にあらず、というような多様性の排除につながるのであればよろしくないと思います。

BTCは決済手段としての設計なんだから証券ではない、というお話が出てきました。

以前から申し上げているように、私は、仮想通貨が証券か否かではなく、仮想通貨の中で分類をして、どういうものが証券にあたるか、という分類をすべきだと考えます。

自分の考えが正しかったとか偉そうなことをいうつもりはありません。

同じ考えがニュースとして出てくると、多少嬉しいのです。

 

応用が進みます。

多分、いろいろなところで使われ、現実が理想に追い付くところは常識になり、そうでなければ消えていくのでしょう。それでいいのだと思います。

技術に詳しい方の中では、「○○の分野でできると思っている人がいる」というような指摘をする方がいます。

私はそのスタンスには反対なのです。

原理的に、その○○で応用可能なようであるのであれば、やってる人を応援すべきだと思うのです。応援できないなら黙ればいい。

理想に対し、技術や規制などが追い付く事はあり得ます。現状がいつまでも続くことを前提にすべきではないと思います・

 

ヘルスケアでは、匿名性の確保。任意の人に任意の期間、任意の情報のみを活用可能等。（読まれる規約）

農業は多分トレーサビリティ、そこで重要なのはデータと実物の一致。運輸分野の「保証」ビジネス。

雇用分野はキャリアの一貫性？ブロックチェーンにキャリアを書き込みそれを保証するビジネス？雇用分野は考えたことがなかったが、あり得る。どのプロジェクトでどういう役割を担ったかを上司などが記録・保証。戦国時代の武将における「感状」。

犯罪行為は、上記雇用の逆バージョン。履歴書の賞罰。

 

AEが存在感を増しているように思います。

スマコンに文章を乗せる、というのはコストに見合うのかどうかがわかりません。

コストに見合わないのであれば、どこかのDBへの（限定的）アクセス権を乗せるだけでもいいのかと思いました。しかし、私は公文書自体を乗せてもいいのでは？と考えているので矛盾しますね。

マルタの市民情報は、どこまで乗せるか、もしくは許可制（当人が閲覧許可を出せる機能）の実現次第だと思います。

 

マイニングから入り、仮想通貨取引所は提携から入る。

取引所関連は規制が本当に厳しいのだと痛感します。

一方でマイニング事業は資本を投下することで比較的簡単に始められるのかな？と。

但し銘柄によっては採算が取れないことは十分にあり得る話です。

PoW通貨のセキュリティに貢献する業種だとは思いますが、マイニング業者が増えることhあディフィカルティが上がる事でもあるわけです。であれば、電気代を使うことでセキュリティが上がるので当該通貨の価値の一要素が上がる、とは言えそうです。

しかし、それはセキュリティの面から見て価値は上がるというだけで、当該仮想通貨の使い道がなければ必ずしも価値に直結しません。

上手く説明できていますでしょうか？

仮想通貨自体に使途があるから、セキュリティ面でディフィカルティが上がることは価値につながります。

仮想通貨自体に使途がなく、だれからも見向きもされないようなPoW通貨であれば、多分ただの電気代の無駄遣いなんです。

アメリカ軍は強いですが、それは兵器の火力のみならずそれを支える兵站が強力だからです。逆に、兵站が協力であれば軍隊が強いかというとそれはおかしな話で、やはり兵器・兵士そのものの強さが大前提なのです。兵站はそれを活かす手段です。

 

使われる仮想通貨であれば、ディフィカルティが上がることは価値の増大につながります。

一方で使われない仮想通貨であれば、ディフィカルティが上がろうが何しようが、祖jの前にやる事があるでしょう？という話です。

 

聖杯や銀の弾丸をそのまま直訳するのは、翻訳ではなく直訳です。

そういうお仕事なんでしたらそれでいいと思います。

BTCETHで良いのでしょうか？仮想通貨ETFではないのかと思うのですが。

それにしても規制が厳しい。現物保有され、保険もあるのに許可が下りないのはなぜか、というのは関心ごとです。

 

ダストというのは初耳です。

送金手数料なし、という制度になるのであれば賛成ですが、そういうボランティアかそれに類するものなのであれば疑問を持ちます。

インセンティブにならないからです。

マイニングの良い点は、決済システムの一端を担う部分に送金手数料（及び新規発行通貨）によるリワードを設け、インセンティブを与えたことだと私は思います。

名誉やモラルでないところが良いのです。設計しやすいので。

 

LICでなくLTCです。

資金的にどういうお立場なのかはわかりませんが、責任を果たそうとしている方はそれだけの報酬を得てしかるべきだと思うのです。

周囲に自分のスタンスの透明性を見せるために持っている資産を売らなくてはいけないというのはなんだか気の毒です。

逆に言えばLTCの開発者は全員LTCを持っていることで開発に勢いがつくんじゃないかと思います。

 

仮想通貨であれ、法定通貨であれ、結局は「これをもって自分が買い物ができる」と信じられるか否か、が大事なところです。

法定通貨の場合、法律で受け取りが拒否できない仕組みになっています。

日本においてはJPYで支払いをされればそれを拒むことはできないのです。

ロシアの公式なスタンスは仮想通貨に反対、という見解で良いようです。

 

銀行間取引、というのは国際間＋支店間や他行間も含まれるのでしょうか？

同じ銀行でも支店が違えば手数料が違います。それはもう今までその仕組みでやっていたからという保守的な考えがまかり通っているからで、別に顧客志向でもなんでもない話です。

利便性が高まるのであれば歓迎で、それに追いつけないシステム仕組みであれば駆逐されるのでしょう。

それにしてもCDBCの記事が多い。

悪い事だとは思いません。

 

詐欺ICOの話は聞きませんが、仮想通貨取引所の話はたくさん耳にしますね。

ということはそれが金融庁の価値観、という事です。

であれば、ICOに関しては我々自身が自衛するほかありません。

自分で書いておいてなんですが「消費者穂ガニ」はもう、何とどう打ち間違えたのかすらわかりません。

ノストラダムスの大予言も、同じような、わけわかんない書き間違えとか、あるんじゃないでしょうかねぇ？

 

IoTとブロックチェーンが相性がいいのかわかりません。AIとは相性がいいように思います。

決済の分野では、イミュニイティとファイナリティの違いを峻別しなくてはいけないとはbitflyerの社長の弁で、そこはまだ考え中です。（MONA攻撃関連です）

仮想通貨のファイナリティは結局確率的なものなので、通常に使う分には特に問題はないのでしょうが、厳密な議論をしていくと難しい話になります。

 

ポイントと仮想通貨は貸方が負債か純資産化の違いがあります。ポイントは売上の前借で、将来の実現性が不確定です。また、ポイントは付与された消費者の購買記録の入手が目的だと思います。（割引クーポンなどは価格弾力性のデータ取得）

仮想塚もそれに倣うかの可能性は全く否定できませんし、むしろその方向に進むと思われます。

ton96o.hatenablog.com

ton96o.hatenablog.com

この文言「ビットコインのネットワークが存在し続ける限り、マイニングは利益を上げてくれると予想している」からすると、将来的にも送金手数料だけで採算がとれる、という事ですよね？

この実現性は私にはわかりません。

 

仮想通貨の圧倒的な優位点は国際送金なので、特に観光で外国人が決済手段として利用する部分は日常化するように思えます。

その決済手段も、ある銘柄の仮想通貨で行われるのか、それともstableCoinを挟むのかはわかりません。どちらがいいのかはわからないので色々やってみるのが良いように思います。

現状では決済手段（スマホアプリなど）が仮想通貨で行われることを想定しているはずなので、そちらがまずは使われます。

 

?