Bakktがメインっぽいです。
【超速報】NY証券取引所の親会社が新たな仮想通貨に特化した新規事業を発表｜スターバックスやマイクロソフトも参画
スターバックスのコーヒーがビットコインで買える？仮想通貨プラットフォーム「バックト」の意義とは | Cointelegraph
ニューヨーク証券取引所のオーナー企業、仮想通貨の新会社設立 11月からビットコイン先物取引も | Cointelegraph
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社、米インターコンチネンタル取引所（ICE）は3日、仮想通貨の新会社Bakktを設立するとともに、11月にビットコインの先物を上場させる計画を発表しました。Bakktの解説も11月予定だそうです。
Bakktは、マイクロソフトクラウドシステムを利用した、仮想通貨における法的規制に則ったグローバルなエコシステムだそうです。
マイクロソフトやスターバックスといった大手企業と連携し、個人投資家や機関投資家に対し、仮想通貨の売買や保有、決済を可能とするプラットフォームを提供するそうでまずビットコインとドルなど法定通貨との交換・取引サービスを開始する予定なのだそうです。
私はエコシステムという言葉を、トークンが巡る世界であると理解しています。つまり「使う」し、「稼ぐ」世界である、と。
そう考えると、バックトは「稼ぐ」場ではなく「買う」場なのだと理解しました。
FIATとの交換なので金融関連の省庁が絡んでくるでしょう。
そうなると、仮想通貨を買ってスタバで商品を購入して、あれ？手間じゃないですか？仮想通貨で支払うと何か特典でもあるんですか？単に「仮想通貨払いを体験できたという自己満足」を充足させるくらいしかないように思いますが。
ここでは好意的に解釈して「今後は仮想通貨全体として伸びる。つまり今1ドル買っておけば未来の100ドルを購入したのと同じである。その使途としてまずは提携先としてスタバを仲間に入れた」と解釈します。
未来の100ドルを買ったのであればHODLするはずで使途があろうがなかろうが関係ないというのは、、、関係ありますね。
やはりここは「仮想通貨を購入し、仮想通貨払いを体験できる」エコシステムなのだと思います。
仮想通貨払いが行えるようになると、その使途が増えるので仮想通貨の価値向上につながります。私は行き残る通貨は使われる通貨である、としました。
使えないのに（コレクションとしての価値もないのに）生き残るとは思えないのですね。逆に言えば、使い道が増えたり、使う量が増えることは仮想通貨の価値を上げる事だと思います。
このニュースの原文はこちらになります。
一方でこういうニュースがあります。
スイス金融機関：ビットコインが2300万円ほどに達すれば、お金に代わる決済手段となる可能性を示唆
「ドル越えのためにはビットコインは21万3000ドルになる必要あり」＝UBSのレポート | Cointelegraph
コインポストさんの記事を引用します。
UBSの見解
スイス最大の銀行UBSは、ビットコインがお金に代わる”真の通貨”となるためには、決済処理能力を大幅向上させた上、約2300万円のBTC価格に到達するなど、全く別の次元で取引されるようになる必要があると言及した。
真のお金とは何でしょうか？
既存のお金を置き換えようとしているように思えます。私の考えでは仮想通貨のいいところは多様性をもたらしたところだと思うのです。今までインターネット内での資金移動には第三者機関の介在が不可欠でした。それがなくてもできるようにした、と。
現状、我々が仮想通貨を応援できるとすれば、現金の代わりに使うのが一番手軽な方法です。（違いますかね？DAPPSでも作ります？ウォレットでも作ります？新通貨作ります？）
じゃぁ、現金が仮想通貨に100％取って代わられるかというと、そうはならないんじゃないかと思うのです。
仮想通貨に似たものに、ポイントなどのデジタルキャッシュがあります。違いは発行主体がいるかどうかです。政府発行の仮想通貨がCBDCというのでした。これはFIATペッグのstableCoinになるはずで、だから決済に向いているというのですね。仮想通貨の世界で決済仕様のものであれば、FIATペッグのstableCoinは重要な意味を持ちます。しかし、デジタルキャッシュがそこまで信用ならないかというと、みんな、今、普通に使っていますよね？そこで何か搾取されていますか？
クレカの場合、お店側は手数料を負担しなければならないので搾取されているといえるかもしれません。そこが仮想通貨払いになると、現金収入と同じであるし（クレカの場合、現金収入は数か月後）手数料は顧客が負担してくれますし。（手数料負担分を見越して割引があるだろうし、期待されても仕方ない）よさそうかもしれません。
一方で、処理能力には圧倒的な開きがあります。
スケーラビリティ問題など起きていないのですね。事故はありますけど。
仮想通貨が決済手段として生き残るのであれば、そこに特化した何かが必要で、それは個人間のやり取りだとか、決済以外の「何かその仮想通貨でしかできないことの価値」という観点からしかないように思うのです。落ちないシステムとしてかもしれませんし、国によっては本当に銀行ですらし尿できないところもあるでしょう。インフレが激しい国では法定通貨を持っておかない方がよさそうです。おsの代わりにデジタルゴールドとして仮想通貨が買われてもおかしくありません。
さて引用します。
現状だと利便性が低いため、決済処理能力が大幅に向上させた上、新しい資産クラスとして「21.3万ドル（約2300万円）」という時価総額に到達するなど、全く別の次元で取引されるようになる必要がある。
だそうです。取引処理能力はさもありなん。一枚2300万円というのはずいぶんな強気です。
「有限のサプライと、一定でないデマンドがBTC価格のボラティリティ要因であるのが、通貨としてより広く認められる一つの障害となっている」
デマンドには投機が含まれます。それがボラティリティの一因になっている点は否定しようもありませんが、投機対象となること自体が悪い事だとは思いません。2017年を経たからこそ、現在の仮想通貨の知名度があると思います。
知名度がないと、どんな良い技術であっても見向きもされず、使われず、問題点も顕在化せず、潜在的・顕在的問わず価値が上がらず、消えていくのではないでしょうか？
頑張っていれば誰かが見つけてくれるとは、私もそのようなスタンスでいることが多いのですが、マーケティングは重要なようなのです。
質が高い知名度０の商品より、質はそこそこで顧客の需要を満たす程度で知名度がある商品の方がいいらしいのです。
投機デマンドがあったからこそ、今の仮想通貨業界で「ボラティリティを抑えるには？」なんて話が上がってきたのではないでしょうか？
次に、価格の話をします。
上記の通り随分と強気な話ですが、これは現状の処理能力を見越しての事だと思うのです。UBSのレポートで話に上がるのが、まずはスケーラビリティ、処理能力の話です。
なので、そちらに志向が引っ張られているのではないかと思います。
その、低い処理能力を前提とすると、確かに高額な支払いを国境をまたいで行うという使途に向いているんです。
例えば、外国不動産を買う場合です。
TTSとTTBってご存知でしょうか？銀行でFIATを換える場合に使われるレートです。もちろん銀行が得するように（手数料分）我々が損するようにできています。
不動産なんて高額なので、手数料がとられるとそれだけで嫌ですよね。
底を世界の統一単位としてのBTCで払えるのであればその送金に必要手数料は送金分だけですし、自国FIAT建てのBTC量と他国FIAT建てのBTC量が違うのは、それはFIATごとの為替分です。
捌ける取引量が少ないままだと、高額の国境を跨いだ商品決済に使われるであろう。なのでそれを前提とすると、vehicleCoinとして使われるのでその分だけの価格がついてなければならない。という理屈だと思います。
説明いりませんよね？不安なので一応い書いておきます。
一枚1円の仮想通貨があったとして、先ほどの例のように使えません。
その仮想通貨の価格が例えば１兆円だとしましょう。おそらくアービトラージを経て、米国でも同じ程度、一枚100億ドルの価格がつきます。この価格だと、先程のような使い方ができそうです。
これ以上簡単には説明できません。
アルトコイン時価総額がついに年初来最安値を更新、OKExのビットコインに大きな動きも｜仮想通貨市況
ビットコインの下落原因の一つはOKEx
また、OKExは本日、約2千万ドル（約20億円）相当のBTCを清算し、レバレッジの掛かる5億ドルのポジションをカバーすると発表しました。
発表によると、クライアントの1人が、7月31日に異常なロングポジションを注文し、リスク・マネジメント・システムを発動させたとしています。
仮想通貨取引所は、中央集権であり、厄介ごとの中心地だなぁという気がします。
今回の件が起こらないようにするのであれば、何回も注文を繰り返し実績を伴った講座でなければそのような異常なロングポジションを取れないようにするという方策が考えられます。
トラストレスな商品を売買するのに、実績に基づく信用が必要なようです。
ドイツ第2位の証券取引所が仮想通貨の投資業務へ拡大を発表｜ICO発行・取引・カストディを一体化
ドイツの証券取引所Boerse Stuttgartは、ICO発行・取引・カストディを一体化したサービスの開発を発表した。仮想通貨関連の投資業務へ事業を拡大する。
ICOをサポートするのはどうなんでしょうか？
確かタイでは国が許可を与えるのでしたよね？一方で、資本を元にしたICOがあったように思います。私は春辺りにICOの記事をたくさん書きました。
全体のまとめはこちらです。
おこがましいですが、大企業の新プロジェクト資金調達手段として書いたのは、なかなか良かったように思います。
さて、 Boerse Stuttgartさんはドイツ第2位の証券取引所だそうです。日本でいうと大和証券といったところでしょうか。そこまで大きなところがICOに入ってくると、それなりの安心感があると同時に、官からの相当な圧力を覚悟しての進出だといえそうです。
また今年の4月、The Boerseは買収したSowa Labsが、独自の仮想通貨取引アプリ「Bison」を開発していると発表しました。Bisonは、今年の秋に公開を予定されており、初期ペアは、BTC、ETH、LTC、XRPとされています。
ドイツの現行法律では、仮想通貨／法定通貨のペア取引であれば、EUが課している「付加価値税」には該当せず、しかも仮想通貨での長期的投資による利益は、譲渡所得税対象とならないアドバンテージがあるとされています。
とのこと。記事をそのまま引用するので多少無責任ですが、これが真実だとすれば「仮想通貨／法定通貨のペア取引」に入れば相当な良ニュースでしょうし、長期投資の終了で利確する場合は売り圧力がかかることが予想されます。（その波は期間を経るごとに平準化されます。なぜなら、購入した時期がずれるし、裁定取引がかかるからです）
っていうか、長期的投資の長期ってどれだけだよ？
気にならないのかな？
続けてフィリピン。
フィリピン、ＩＣＯ規制の草案発表、意見募集を開始 | Cointelegraph
フィリピンのSECがICOに関する規制草案を2日、公表しました。
フィリピンに登記がありICOを実施する計画の企業、もしくはＩＣＯトークンをフィリピン人に販売する企業は全て、トークンの安全性を検査するため「初期査定要求」を提出する義務がある。
とのこと。
おsれらはプレセールの90日前には提出の必要があり、SECは20日以内、延長の場合は40日以内に査定し結果を通知。
何がどうなってこういう規定になったかはわかりませんが、早く提出できるのなら走してもらった方がよさそうです。あらかじめ延長の場合を考えるのは、保守的な思考もあるでしょうがそれなりに想定できる事態だからではないでしょうか？一方で、何かのイベントごと、日本だと住民税の支払いが終わって一息ついた、もしくは年度末など、が終わる辺りでは、資産のめどもついているのでICOをやりやすそうです。そういう理屈が成立する場合、集中するように思うのです。一方で、ICOをやる側からすれば、他の集団にパクられたくはないのでギリギリまで公表はしたくないはずです。公表するからにはすぐにプレセールをしたい。ダンゴになる気がします。
フィリピンでは、クラウドマイニング契約は証券であるとされ、CEZA（カガヤン経済特区）というところがあるのでした。そこでは現地の人の雇用条件や使うお金などの条件があるのでした。
ブロックチェーン技術の革新を妨げる危機に瀕している｜EU一般データ保護規則の問題点
EU圏の人が利用するアプリ・サービスの場合、他国のモノでもGDPRに引っかかり、それに違反すると数十億円、または売り上げの数パーセントで金額が大きいほうの罰金が科せられると記憶しています。
一般に規則が制定されると、迅速な行動はできなくなります。まともなビジネスをやろうとする参入障壁が高くなるといえますが、だからこそ詐欺は減り不心得者を駆逐する役割があります。
今回のニュースは、GDPRという規則がBC技術革新を妨げているという記事です。
重要な知識があります。
GDPRが制定された時期はBCが一般に普及するよりも早く、なのでGDPRはBCを念頭に置いた規則ではない、という点です。理念としてはGDPRと仮想通貨は一致する点があるようですが。
問題の要点は
１）GDPRでは情報の削除権を定めているがBCでは削除ができない
２）GDPRでは責任者を明確にするがBCでは責任者がいないのがもともとの理念
３）GDPRではデータの地域的な移転を規則で縛れるがBCは世界が対象なので国境（地域）を縛る意味がない
１）は、いつまでもすべてのノードがフルノード化というと違うと思いますが、全部を泡焦るとフルノードになるのだろうな、と理解しています。削除が無理なら上書きは？という解決策を関挙げてみましたが、上記の前提があるので無理ですね。
２）はプライベートの場合は責任者を明確化できそうですが、パブの場合は無理です。
３）に至っては解決策が全く思いつきません。
レポート自体は、データ主権という目的を共有しているので、BCはその目的を達成するツールである、としているそうです。
GDPRを変えるのが一番手っ取り早そうなのですが。だめでしょうか？だめですか？そうですか。
豪初の仮想通貨インデックスファンド設立、資産2億以上の大口に提供：BTC、ETH、XRP、LTCに対応
オーストラリア初の仮想通貨インデックスファンドが誕生したとのことです。
CoinJarという取引所が二つの商品を出しました。
１）BTCのみ対象の「BITCOIN CLASS」
２）BTC、ETH、XRP、LTCが対象の「MIXED CLASS」
特に銘柄選定に異論はありません。
この商品は、純資産2億円、または過去二年間に総収入2000万円の大口投資家、プロの投資家へのホールセールスに限定されているそうです。
こちらの目的は中長期投資だそうです。
オーストラリア自体が親仮想通貨な態度なので上手くいきそうです。
仮想通貨取引所コインベース、リップルなど40資産のカストディサービス追加を検討 | Cointelegraph
コインベースがカストディに銘柄を増やすそうです。EOS等40程。
カストディサービスをする提携企業のちょんぼは、過去の過ちとしてよかったのでしょうか？
コインベース社は「カストディサービスに追加される＝上場される、というわけではない」とコメントしたそうです。そこは注意ですね。
マウントゴックス民事再生計画変更、債権者の既存口座にBTC振込へ | Cointelegraph
民事再生計画を変更したそうです。
債権者への資金返還は、債権者の希望に沿って既存の仮想通貨取引所口座、あるいは新しく開設する口座へ、ビットコインおよびビットコインキャッシュ (ＢＣＨ) で行われることとしている。
だそうです。
「管財人がアルトコインを売ることで同コインの価値が急激に下がるかもしれず、また、管財人がアルトコインを動かすことで安全上の問題が生じる可能性がある。従って、管財人はこれらの点をよく検討したうえでアルトコインのセールスを進めるべきだ」
ともいっており、管財人の動向は注目されていました。
管財人にとっても価格下落は好ましい事ではなく、BTCそのものやBCHで変換できるのであれば良さそうです。
良いニュースでした。
仮想通貨交換業協会、金融庁に自主規制団体の認定を申請 | Cointelegraph
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が金融庁に対し、２日付で仮想通貨交換業の自主規制団体としての認定を求めて申請書を提出したそうです。
自主規制団体に認定されるとどういう事が起きるのでしょう？
私は新規参入の脅威の現象だと思います。
私が仮想通貨取引所を作ろうとしました、と。しかしそこには金融庁の壁があり、また、法律ではないものの自主規制があれば、それもきっと守らなければならないでしょう。どこかの団体に属して、商行為をやっていくには、そこの掟を守る必要があるわけです。
この自主規制団体、JVCEAは既存のJCBAとJBAが合体したものだと理解しています。
SBIの北尾さんが大活躍している印象です。
ビットコイン取引は円建てよりドル建てが多い？仮想通貨取引の通説を崩す分析結果が明らかに | Cointelegraph
仮想通貨の取引では円建てが多いという通説がもともとあったそうで、それが分析をしてみるとドル建てが多いのでニュースになったようです。
コインデスクさんが、既存の調査会社の調査方法を疑問に思い調査しなおして、間違いを教えてあげたそうです。その結果、調査結果は変わりました。
これができるのは、調査方法が明らかになっているからで、結果だけを鵜呑みにしていないからです。
だから、前提や背景の説明と、結論に足るプロセス、そして結論という説明が大事なんだと思います。
結論だけ言われても、よほどの実績がないと何とも言えません。
有名人と結論が一緒だからとはしゃぐのはいまいちですよね。
ノボグラッツ氏経営の仮想通貨に特化した商業銀行、株価が20％急落 | Cointelegraph
カナダに上場したノボグラッツさんの仮想通貨に特化した商業銀行「ギャラクシーデジタル」が初日8/1にその株価を20％下げたとの事です。
その下げ方が
ギャラクシーデジタルＬＰの株価は取引開始から30分の間に20％急落したという。
つらい。
ＣＮＢＣの報道によれば、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）で必要とされる２年間の監査済み財務諸表を持たなかったため、ノボグラッツ氏は代わりにカナダの仮想通貨スタートアップであるコインキャピタル社を買収。その後、すでにＴＳＸに上場していたカナダのペーパーカンパニー、ブラッドマー ファーマシューティカルズ社と合併させた。
ＴＳＸはカナダ最大の証券取引所で、その時価総額は、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダックに続き、北米で第３位の規模を持つ。
という方法で急いだそうですが、拙速だったようです。
もちろんいけると踏んでやったわけですし、こうなったのも結果論です。
あとでヤイノヤイノ言うのは誰でもできますね。
ウォレットをハッキングされたとされるBitfiのＣＥＯ、10代ハッカーの主張を「恥ずべき」と表現 | Cointelegraph
Bitfiという会社があってハードウェアウォレットを作っているそうです。
そのウォレットをハッキング出来たら懸賞金があるそうです。
15歳の方がハッキング出来たと主張しているのに、賞金はいらないと言っているそうです。
どう思います？
せっかくハックできたのだから、目の前でやって見せて、真実を証明すればいいと思うのですが、外国に住んでいるとか、事情があるのかなぁとも思います。
ですが今どき、動画のアップなんていくらでもできますし。賞金を受け取らずとも、少年が真実を証明するのはそこまで難しいものでもないと思うのです。
手順を書いたメモをBitfiさんに送ればいいだけなので。
セキュリティトークン市場に照準 独・資金調達プラットフォームと仮想通貨取引所ビットペイが提携 | Cointelegraph
トークンには種類がありまして、ユーティリティトークンやセキュリティトークンなんて有名です。
今回はエクイティトークン、株式トークンだそうです。セキュリティトークンを証券トークンと訳さず株式トークンと訳しているところがあったように思いますが、株式はエクイティなので違いますよね。
ニューファンドという会社がビットペイという会社と提携して、セキュリティトークンを発行するプラットフォームを固めるそうです。ニューファンドさんは今後ETO（エクイティー・トークン・オファリンング）が盛り上がるとおっしゃっています。
どうなんでしょう？セキュリティ・トークン・オファリング(STO)なんてものもありますし、イニシャル・ゲーム・オファリング(IGO)なんてものもアイデアとしてはあるらしいです。皆さん上記二つを聞いたことあります？あるんでしたらきっと感度が高い方なので、ETOも知識の一つにはなると思います。
聞いたことないと思うんですよ。
ましてや、セキュリティトークンと、エクイティトークンがごっちゃになっているような状態では。、。ポイズン。
ニューファンドさんはバイナンスとも提携したらしいです。
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