かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/10/19

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Zの法則ってご存知です?

続きの内容はこちらに移動させました。

常識化の力 | ALIS

 

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タイムマシン経営なんて言葉がまだ使われている。日本のガラパゴス感を払しょくできない。
それは独自性の創出ではなく単に置いて行かれているだけなのだと思う。

 

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仮想通貨がお金か否か。価値の保存手段であり、物差しであり、決済ができればよいという話は、もう何回も書いているので別の話を書きます。

お金の性質の話です。

  

こちらに移動させました。
お金の役割・性質と仮想通貨 | ALIS

 

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TACというところがあります。資格専門学校です。

資格学校では資格を取るだけではなくこんな講座もあるんです。

行政書士の実務講座なら「行政書士 実務講座」|資格の学校TAC[タック]

社会保険労務士 実務講座 | 社会保険労務士 |資格の学校TAC[タック]

行政書士や社労士なんですけども。
資格の勉強だけでは実務に対応できないという証左です。ごくごく当然の話です。

資格はその職種における独占業務を行う権利を手に入れられるけれど、その職業における大前提を手に入れただけとも言える。という感じですかね。

しかし、もちろんそれは、資格を取る意味を毀損するわけでもありませんし、資格を取らずとも業務に関する勉強をしなくていいわけでもありません。

特にバックオフィスでは「自社での業務」には強いが他との兼ね合いや全体におけるバランス感覚に乏しいため、制度の変革やニュース国の動きと業務を結び付けて考える事ができない場合があります。

今回話題にしたいのはそういう人ではなく、資格を取っただけでは不十分という話です。
行政書士?だかの漫画で「法律に血を通わせるのが私たちの仕事だ」というようなセリフがありました。
資格に血を通わせる研鑽が必要なわけです。資格勉強と実務との間には乖離があり、その間隙を突くのが上記のような実務講座なのですね。

で、誰でも気づくと思いますがその内容は(受けてないので知りませんけど)おそらく必要条件、積集合のようなものだと思われます。さらに、実務講座と自社における実務や独立において必要な知識に乖離があるものと思われます。

どこまでいっても、「実際」を体験しないとわからない、という事ですね。

MECEでいうところの、「それ以外」を少なくしている作業です。 

ton96o.hatenablog.com

 

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仮想通貨は投機市場だけでもより大きなマーケットに育つ|CNBC投資会議イベント

「私は、投資や投機といったものが普及の一部であると捉えている。投機だけでも、仮想通貨市場が2000億ドル(約22兆円)から数兆ドル(数百兆円)にまで拡大することが可能であると考えているのだ。この新興資産クラスを国際的な視点で見た場合、それは実現可能だと思う。」

今までで最高でも100兆円に届いていないので「最高値を更新するぞ」を言っていることになります。実需が追い付いてくれば可能なのかもしれませんが、投機だけで価格が先走って上がってもハッシュパワーが必要になる等ややこしいことになるなぁ、と思います。

実需を前提にした発言のはずで、であればそれ相応の期間が必要になると思います。

「FidelityとBakktの発表によって、今まで仮想通貨業界に”参入しない”という選択肢が取り辛くなってきた。これらの巨大企業が参入した今、その参入はウイルスのように拡大するだろう。」

FidelityさんBakktさん、双方の影響力は大きいと思いますが、個人的には大学の基金がこの状況で仮想通貨投資に踏み切っているところが驚きです。

機関投資家が仮想通貨投資を行うインフラが整ってきていることなどを踏まえても、今後さらなるサービス、人々の参入が増えていくことが予想され、仮想通貨市場の拡大が期待されていると言えるだろう。

機関投資家が投資をするインフラも必要ですが、同様に投資をするだけの実需、ファンダメンタルな価値が必要だと思われます。仮想通貨、BCの使途に注目していきたいと思います。

 

仮想通貨モネロ(XMR)が10月18日ハードフォークを予定|トランザクションサイズ80%削減へ

HFという言葉、結構紛らわしく思います。今回は分岐ではなくアップデートです。

今回の特徴としては、ASICのマイニングができなくなる変更が含まれている他、総じて取引の負担軽減や手数料低下、匿名性強化などが図られる。

なんだかよさそうですね。ASICで掘れなくなるとますますウイルスでのマイニングが増えるような気が。

今回のハードフォークによるバージョンアップの目玉は、Bulletproofsと呼ばれる機能だ。
これは、Moneroの匿名性に関わる機能であるRing Confidential Transactions(通称RingCT)で利用されるrange proofsと呼ばれるゼロ知識証明(Zero Knowledge Proofs)の手法を最適化する役割を持つそうだ。
取引は全てプライベートな状態で処理され、受取人やその額が公開されないというMoneroの特徴を一層強調することになるとされている。

匿名通貨の匿名性に関して、私はその使途がいいのかというと基本的にはあまり賛成ではありません。透明性は確保しつつ、アドレスと個人の紐づけがなされないのが上策だと思っています。そこを変に穿り返す人がいるからただの送金でも匿名性が必要になってくると思うのです。○○さんのアドレスから大金が送付されたとか、これは財産を他人が見ることができることにつながり、取引の透明性よりもプライバシーの問題に抵触します、だから、取引の面で匿名性が使われることが仕方ないと私は考えています

本来、匿名性が発揮されるべきは情報に関してだと思います。
健康情報やイラストなどの画像作品などのセンシティブなデータを見せられないようにして、一時的に許可した相手に解放、時期が過ぎたらアクセス権を喪失。
イラストの閲覧権などはデジタルで表示できるものなので、ハードコピーを取られたら終わりとか、問題はありますが、今のところ健康情報などには必須の機能だと思っています。

なので、匿名機能の発達は歓迎すべきだと思います。 

2018年春のハードフォークののち、ハッシュレートは下落し、やはりASICがMoneroマイニングに対応して猛威を振るっていたということが証明されたのだった。
今回のハードフォークにおいては、Moneroは再度「PoWシステム」を変更する予定だ。 

さらに今回のハードフォークで重要な点として、匿名性維持のために利用されるリング署名という方式で利用されるリングサイズの変更がある。

 これらはXMRの性質としての改善です。

 

MUFGコインが「coin」に改名:三菱UFJ銀行が発行予定のステーブルコイン

イマイチ。

MUFGコインが「coin」に改名MUFGコインが「coin」に改名キャッシュレス決済手段にとどまらず、流通や交通系企業のポイントなど幅広い用途を想定しているため、MUFGの冠にこだわらず、幅広く使用してもらうのが狙いとされる。

冠があった方が、私としては分かりやすかったのですが、他の人はそうでもないんですかね?

従来のカード決済システムの10倍超となる毎秒100万件以上の「高速決済システム」を開発している。

何がどうなってるんでしょうね。

ブランドカラーも赤色から白色に変更することで、他の金融機関など、幅広く使用してもらうのが狙いとみられる。

ますますわかりずらい。

日常生活での使用も想定三菱UFJグループは、コンビニや飲食店での支払いのほか、割り勘など個人間の送金にも利用してもらい、決済がスムーズに行われるかどうかや、セキュリティ面で問題がないかなどを検証する予定だ。

割り勘だとLINE使ったりしますが、最近だと、LINEは保険も出したようです。

LINEの保険サービス「LINEほけん」、無料でもらえる保険「おまもりシリーズ」キャンペーン実施中 | Techable(テッカブル)

話がそれましたか、そうですか。

その点、GMOコインやMUFGコインといった、金融機関やメガバンク発行のステーブルコインの存在は、信頼性の面でも群を抜いていると言えるだろう。

いざとなったらメガバンク公的資金を注入されますから。

信用・信頼面でいえば日本では政府の発行するCBDCがあるのであればそれが一番になるはずです。コスト面でもペッグする必要がありません。あるのはソブリンリスクと日本の場合は技術面での差異です。

 

トヨタとブロックチェーン企業「Lucidity」が提携:デジタル広告最適化へ

日本市場で時価総額1位を誇るトヨタが、ブロックチェーンを使用した広告分析を行うLucidity社と提携を行った。ブロックチェーン技術を使用し、透明性、効率性の向上が期待されている。ブラックボックス化されていたデジタル広告デジタル広告分野では、広告詐欺(Ad Fraud)や、可視性(Viewability)の問題があり、その不透明性が払拭できずにいた。しかし、ブロックチェーン技術を使用し、透明性、効率性の向上が期待されている。

広告効果の透明な効果測定への利用のようです。

今までは、データに基づいた自動デジタル広告の裏側で「何が行われているのか」を明確に検証する術がなかった。

少し前の話に戻ります。

Eモールやネットオークション、個人でスマホを使った中古品の販売が今だと盛んですね。それにより、仲介者の手数料を軽減することができ、購入者が安い価格でほしいものを購入できるようになりました。

今それが、広告の世界で起きようとしているとのことです。

電博始め、広告会社が介入してくるのは、それぞれのコネクションを持っているからにほかなりません。広告クリエイターを内製でもち、外とのコネクションを持ち、新聞やテレビ、ラジオ等にもコネクションを持ち、CMに出てくれるタレントとも(事務所を通して、もしくは通さず)コネクションを持ち、、、、。

海外における商社をイメージしてもらうと、大体伝えたいことが伝わるかと思います。

一方で、だからこそ広告依頼主はいつまでも広告に関するナレッジが蓄積しないし(最初からアウトソーシングしている状態なので)どこに何が行われているのか、知るすべがない。

ブログにGoogleさんの広告を張っている人も、何がどうなっていくら稼げたのか。一応わかりはしますがその回数が正しいことを証明できませんよね?Googleさんが自分で言っているだけなので、お手盛りの可能性だってあります。

その辺りの透明性が、多分拡大するのかな、と。

広告詐欺(Ad Fraud)や可視性(Viewability)の問題など、私は全く知らないことがかなり詳しく書いてある良記事だと思います。

保険の次は広告かな?どうかな?

一律に広告会社に広告をお願いして、「いくら表示されていくらクリックされてそちらのHPに届いたのがこれだけなので、〇〇円お金下さい」というものではなく。信頼できるリンク元がや人の流れが記録されていくという事なら、実現可能性も高い気はします。

デジタル広告だけではないでしょうが、いろいろとひどい話も聞きますし。

 

仮想通貨ヘッジファンドが日本で設立|日本での募集金額の上限を1000億円に設定

興味がある人は実物を買ってるんじゃないですかね?

内容を確認すると、仮想通貨だけではなくデジタル資産であり、AIなども含まれていました。

仮想通貨トークICO仮想通貨マイニング仮想通貨レンディングブロックチェーンその他の分散台帳技術(DLT)関連投資また、他にもAIやスマート・テクノロジーなど、これら以外にも投資していく方針とのこと。

よくわからないけれど、分野として興味がある人が買うのかなぁ?どうかなぁ?というところです。私では全く。普通にAI関連の企業に投資とか、ダメなんでしょうか。

機関投資家への参入に目を取られがちだが、一般投資家の認知度向上と市場参入も重要であることをは間違いない。

巨額の資金が入るのであれば、仮想通貨市場の盛り上がりという観点ではどちらでも良いと思うのです。一般投資家が今の状況で大量に参入するとどうなるかというと、また、詐欺が横行するように思えます。
一方で海千山千の機関投資家が入るのであれば、個人投資家より情報収集力と判断力があることが期待でき、利益を出すことにそれなりの自信があるから参入するのだろうという期待が生まれます。個人では騙される事に耐性がない個人であっても、期間に任せれば安全度は上がると考えられます。

私はやはり、機関投資家の参入だと思います。

 

金融庁主導で仮想通貨取引所ハッキングなど補償体制整備へ:実現すれば業界に追い風

リスク相応額を保持するというのは、まぁ、良いかもしれません。

リスク相応額を銀行預金や国債等の安全資産で保有するよう義務付けた。

何故に、FIATや国債

先月発生した国内大手取引所「Zaif」のハッキング被害で、顧客への補償を行うにあたり、仮想通貨取引所を運営するテックビューロ社の自己資金では約50億円不足していたことが、利用者保護の観点から金融庁からも問題視されていたという。

うん、だから、その補填は実物でやればいいんじゃないのん?取引する仮想通貨をリスク相応に実物をCEXでも持っておけばいいのではないのん?

この原案では、保全対象額について銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされており、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているため、もし実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きく前進することになりそうだ。

利用者の反応は大きく二つに分かれると思います。一つはここに記述されるような「これで安心だ」という人。もう一つは仮想通貨の補填のためにFIATや、ましてや国債を持つことに対する違和感を隠せない人です。
私は後者です。あり得ない。

金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所の運営企業16社で構成された、「仮想通貨交換業協会」の担当者はノーコメントしており、

どういう意味でノーコメントなのかは知りませんが、絶句している状況であってほしいです。「負担が増えるなぁ」というノーコメントなのであれば、割と困るかも。

 

この話、金融庁さん主導で行われた話だとすると、文脈が読めてきます。
続きはこちら

CEX補償体制はFIATや国債などで良いのか?という話 

 

記事では保険についても書かれていました。

コインチェック社は、2017年3月に東京海上日動火災と「仮想通貨保険契約」を締結していたが、『ネットワークエラーなどで通貨を送金できなかった際に、加盟店の損失を補償する』という内容のもので、不正アクセスによる被害は対象外となっていた。

こういう事なのです。保険があるから安心ではなく、その内容、どこまで補償されるのかが重要ですので、これから保険を使う方はご注意ください。

大災害があったとき、地震で家に住めなくなっても「半壊」と判断されて保険金が十分に下りないという事例があったと思います。そんな感じ。

 

テザー信用不安で代替ステーブルコイン需要高まる、仮想通貨ジェミニドル(GUSD)の取引高は2倍に | Cointelegraph

ごくごく当然の反応で、どこに集まるのかが論点です。

記事によると、GUSDだそうです。

安定通貨に関しては少々面白い論点があります。FIATにペッグされているので、その価値向上をFIAT建ての価格向上で測ることができないのですね。

じゃぁ何で測るのかというと、多分ここで言われるように取引高、そしてそれを受けての発行高。取引高が多いと十分な発行高が必要ですから。

話を、安定通貨という具体から、一つ抽象化して仮想通貨全般に戻して、
上記でそういう事が言えるのであれば、仮想通貨の価値も取引高や出来高で測れて良いはずなのですね。もっと言えば良く流通している通貨は使われているので価値が高い、と。

以前から書いている通りです、重複して恐縮ですが、その仮想通貨の使途が広がることが重要で、使われる通貨が生き残る通貨であると思います。

 

仮想通貨トロン、YouTubeのサービスダウンに苦言 「分散型ではおこらない」【アラート】 | Cointelegraph

先日youtubeに事故が起こりました。アクセスできなくなったのです。

一方で、仮想通貨の世界はノードが十分に数多く分散されているので、ネットワークがダウンしないという事も含めて堅牢なDBと言えます。それを自慢している感じ。TRXじゃなくても当てはまるところはあるので、別にTRXじゃなくても。

 

仮想通貨で寄付受ける米大学が増加、でも「どうしていいかわからない」 | Cointelegraph

これは、深刻かもしれない。

仮想通貨ビットコインなどのデジタル資産で寄付が可能な大学数は年々増加しているが、大学側ではこの新たな通貨の存在に戸惑う声も多い。寄付担当者のほとんどは「仮想通貨をもらってもどう扱えばよいのか」という状態だからだ。

これはですね、仮想通貨の使途が無いと言っていい状態であることを示します。

母校に仮想通貨で寄付をしました、と。それで例えば設備を整えるなりなんなりできればいいのですが、工事会社が仮想通貨払いを受け入れるかどうかは別ですし、おそらく受け付けないでしょう。さらには、FIATを仮想通貨で払う状況になると思われます。1BTCで請け負うのではなく、70万円欲しいから1BTC払ってね、という状態です。

どうにもならないので、寄付を受けた側はFIATに換金することになります。しかし、それはボラティリティが高いので、値上がりするかもしれませんが損をするかもしれません。

私は、問題としては仮想通貨の使途が少ないことに帰着すると思います。

尚、税制の問題、寄付する側、寄付される側それぞれでどういう事が起こるのかを調べてみるのも面白いかもしれません。

寄附 益金不算入 - Google 検索

これ、米国は仮想通貨をモノと認識してるんですよね、それを売ったお金にかかる税金がどうなるんでしょう。後で調べるかもしれません。

この辺りは税制なので国によって変わってくると思います。

 

仮想通貨取引所バイナンス、ブロックチェーン調査会社チェーンアナリシスと提携 AMLで信頼性の底上げ目指す【アラート】

仮想通貨取引所最大手のバイナンスが、ブロックチェーン取引の分析・監視ソフトを開発しているチェーンアナリシス(Chainalysis)とパートナーシップを締結することがわかった。チェーンアナリシスが17日にプレスリリースで伝えた。

AMLとかコンプライアンスとか、そういう文脈上での強化のようです。
バイナンスはお金があるから何でもできますね。

これは、つまり、取引所運営にはそれなりのランニングコストがかかってくるようになったというお話で、それが捻出できなければつぶれますよ、という話です。

 

仮想通貨OmiseGOのOmise 三井不動産などから資金調達 | Cointelegraph

三井不動産なんですね。OMGは小売り用決済だと認識していますが、なぜでしょうね?

今回OMISEに出資したのは三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部31Venturesとベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社、それにインドネシア最大級の財閥シナルマス・グループのベンチャーキャピタルであるSMDVの3社。資金調達額は非公開となっている。

三井物産ではイカンのか?

インドネシア財閥が絡む点はなんとなく、そうなのかもと思います。

 

中国の仮想通貨取引所BTCC、11月より韓国でサービス開始へ | Cointelegraph

BTCCとして再出発、7月には取引所を再開していた。同社のウェブサイトによると、仮想通貨取引所やウォレットから、マイニングプール、消費者向け決済サービスまで多岐に渡る。

マイニングや決済サービスなど手広くやっている点が注目点でしょうか。

マイニングもやる取引所、というのがスタンダードになるかもしれません。これは事業ポートフォリオを取引所だけに集中させるのではないという意味合いを超えて、実物を手に入れる手段として重要になると思います。また、一企業の枠を超えると、その仮想通貨ネットワークのセキュリティをどのように統治するのかという点で重要です。

 

 

「ビットコインETFよりフィデリティやバックトが大事」=仮想通貨ファンドCEO | Cointelegraph

この記事、私には「まだ先の読めない期待よりも、実現しているものが大事」と言っているように読めました。

ETFは呼び水となると思います。そしてもちろんそれが承認されるのは、SECが良しとする環境が整ってからだと思います。なので、ETFが認可する=BTCが公式に有価証券だとされたか否か知らない人にも買って良いと判断している、という状況だと思います。

こればっかりは代替案も糞もないので。

 

仮想通貨テザー 信用回復なるか? バハマで新銀行と取引開始 | Cointelegraph

 

本当に信頼してもよい状況がテザーさんにあるのなら、既に信用は回復しているはずです。信用回復にならないと思います。

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